池田龍夫のマスコミ時評（110)『解釈改憲を目論む安倍政権の危うさー地方自治体の「憲法集会」にも圧力5/7）』

解釈改憲を目論む安倍政権の危うさ（5/7）

　　　　池田龍夫（ジャーナリスト）

　歴代内閣は、これまで①集団的自衛権は行使できない②この政府解釈は時の政権の政策判断では変えられない
③行使できるようにするためには憲法を改正する必要がある――と言ってきた。

右旋回を鮮明にしてきた安倍晋三政権は、この3つを一気に転換しようとしている。

地方自治体の「憲法集会」にも圧力

強引な政権運営を危惧する世論が高まっているため、安倍首相は最近「解釈改憲には時間を要する」などと〝軟化〟のポーズを示しているが、公明党に配慮したものと推察される。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」は憲法21条に明記された条文だが、その「表現の自由」が怪しくなってきた。

毎日新聞5月4日付朝刊、サンデー毎日5・11号が報じたもので、憲法問題をテーマに掲げる市民らのイベントに対し、自治体が(中立性の確保)を理由に、これまで続けてきた講演を見直したり、施設を使わせる際に内容に注文をつけるケースが増えてきた。神戸市では護憲団体による「神戸憲法集会」が5月3日開かれたが、これまで受けてきた市と市教委の後援は断られた。

「昨今の社会情勢を鑑み、改憲、護憲の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性があるとの理由だが、恐るべき言論弾圧ではないか。千葉県白井市は、イベントを共催、講演する際の内部規定を4月1日に改定。後援を認めない対象を、従来「政治的目的を有するもの」などとしてきたが、「政治的色彩を有するもの」と改めた。

表現をあいまいにして後援しない範囲を拡大させた」と懸念する声が上がっている。このほか奈良市でも「公民館で特定の政党の利害にかかわる事業は行えない」として、演題の「自民党改正案を斬る」を「憲法学習会」に改めさせられという。

放置できない「言論弾圧」の声、高まる

政治権力の圧力を地方自治体ははねつけるわけにはいかず、苦渋の選択に違いないが、言論弾圧にまで乗り出した安倍政権の政治姿勢を放置するわけにはいかない。

3日の憲法記念日、日比谷公園で開かれた集団的自衛権行使に反対する集会には約3700人が参加。日本弁護士連合会と東京の3弁護士会は有楽町で異例の街頭行動を行った。

日弁連は「憲法の解釈変更が国民の中で十分議論されずに行はれることは、立憲主義に反し絶対に認められない」との村越進会長の談話を出して街行く人に訴えていた。

「9条は改正すべきでない」との世論が多数

毎日、日経両紙は3日朝刊に世論調査を掲載。毎日の調査では「憲法9条改正すべき」36％「思わない」51％で、同紙は「安倍首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めようとしていることも影響したとみられる」とコメントしていた。

日経の調査でも「憲法は現在のままでよい」と「改正すべきだ」がともに44％だった。2004年以降で、「現状維持」は過去最高。これまでずっと改憲支持が上回っていたが、今回の調査で初めて並んだ。憲法の現状維持を国民の多くが求めているわけで、安倍政権も無視できまい。