前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

渡辺武達(同志社大学社会学部教授)の震災レポート②『風評「加害」の社会構造』

   

渡辺武達(同志社大学社会学部教授)の震災レポート②
 
風評「加害」の社会構造
 
                 渡辺武達(同志社大学社会学部教授)

3
月24日、佐藤雄平福島県知事(63)は地震、津波、原発の「三重苦」に加え、県民は風評被害を受けているとして、菅直人首相に県産の農水産物や加工食品、工業製品への根拠なき被害拡大の防止を文書で要望した。総務省も4月6日、「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」をおこない、首相の諮問機関である復興構想会議でも話題とされた。

「うわさ」はつきもの

国の安全基準をクリアした葉物野菜や魚介物も、仲買価格が震災以前の半値近くになり、アジアや中東諸国でも日本産品輸入規制の動きが出始めている(25日現在)。東京の市場で売れないものが関西に回り、京都のレストランでもお客が魚の産地を話題にする。だが、誰しも「不安感」なく食べたいのは当然のことだ。2年前の中国製毒入りギョーザ事件のとき、日本人は基準をクリアした他の中国製食品まで敬遠した。ましてや、安全であるはずの原発がそうではなかったのだから、いくら「安心」といっても信じがたいのが消費者心理だ。
余震が今も続き、原発事故の収束と後処理には10年以上かかる。被害者の心理的トラウマは一生消えない。風評は時と場所を選ばないから、情報伝播のコントロールは簡単ではない。語法上、風評は「流言飛語」(流言蜚語)と同義で、そこに悪意がないかぎり、「無責任なうわさ、デマ」(広辞苑第六版)だと断罪しても意味がない。理論的にいっても、情報の①取材②編集③送出④理解という過程には個人の心的態度や能力差、雑音などが入るから、「うわさ」的要素のない情報伝達などあり得ない。

悪用に対抗できる対策を

また、広告関係者には常識だが、現代の宣伝術では素人のクチコミ的話題、ときにはライバル製品を蹴落とす「風評作り」が効果的だとされる。原発安全論は政府と電気業界とメディアが人びとの安全・安心願望を利用して作られた。選挙マニフェストの「安全・安心社会の建設」もその同心円上にあり、その構造は外国でも同じ。放射性汚染水が突然海に放出されれば、近隣諸国民が不安がるのも無理はない。
 
しかも、日本政府と外務省のカバーが後手に回っている。
先のネット接続業者を対象にした総務省要請にしても、やらないよりはましという程度だ。「人の口に戸は立てられない」といった表現は世界中にある。ネットではそうした状態がグローバルに展開している。だが、嘘やユーモアが日常の警句以上に流通しては社会的な損失だ。

そのためには、まず、経済的詐欺行為等の防止策として、断固として対応できる体制作りが必要だ。たとえば、証券取引法違反罪(偽計・風説の流布、有価証券取引報告書の虚偽記載等)等が罰則付きで法律化されている。

国民が信頼する政治が必要

次に、根元部分まで踏み込んで物事を整理しなおす時機が到来したということである。今度の風評被害の元は原発事故である。当局への不信の背景には、東電による安全データ捏造を現場の東電職員が経産省の原子力安全・保安院に告発したとき、保安院が東電の摘発ではなく、その職員名を東電に告げ、当該職員が人事で報復されたといった事実などがあるからだ(2002年)。

そうした過去がある保安院などの関係者たちが「直ちに身体に影響はない」という。ネットではそれは「タバコを飲んでも直ちに影響は出ない」という類のごまかしだと揶揄しているが、誰がそれを批判できるのか。
税金を強制的に徴収する政府には国民の幸せを守る義務がある。今回の場合、起因責任を明らかにしながら、不当な扱いを受ける福島県産農業/漁業産品への利益補填をするのは当然だろう。

しかし、長期的には、風評を抑え、安全産品の流通を保障することが重要だ。それには、人びとに信頼される情報提供体制を整え、人びとも不必要な買い占めに走らずにすむよう、日頃から信頼できる政治家と友人を選んでおくことだ。政治は市民の幸せを守るためにある。社会の二重構造を21世紀にふさわしい形に作り変えていかないと、国民全体で間違えて、国民全体で反省し、結局は国民が犠牲になる構造が何も変わらず繰り返される。

 

 
2011年4月27日(水)掲載.
SANKEI EXPRESSコラム「メディアと社会」第92回を著者の了解のもとに転載させていただきました。
 
 

 - IT・マスコミ論 , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

『Z世代のためのオープン経済人講座』★『歴代最高の経済人とは一体誰れか』①『100年前に欲望利益追求資本主義を超克し、21世紀の、社会貢献、公益資本主義を実践した大原孫三郎(クラレ創業者)から学ぶ③』

    2019/01/03   201 …

no image
日本メルトダウン(1009)ー『中国空母隊の初太平洋進出と札幌空港での中国人騒動について』●『日清戦争の原因の1つになった長崎水兵事件にそのルーツが見える』

日本メルトダウン(1009)   防衛省によると、中国の空母「遼寧」が …

no image
日本の最先端技術『見える化』チャンネル-『「働き方改革EXPO」(7/11、東京ビッグサイト)』でのプレゼンベスト5」★『富士ソフトブースでの「日本マイクロソフトが行った働き方改革」の実践。』

日本の最先端技術『見える化』チャンネル   「働き方改革EXPO」(7 …

no image
日本のメルトダウン(536)STAP細胞問題の小保方晴子氏会見をみて、感じた 「死に至る日本病」の正体とは・・・

   日本のメルトダウン(536)   STAP細 …

葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」をまねして『江の島沖の富嶽』★『逗子なぎさ橋珈琲テラスから富士山を眺めながらのスマホで撮影」(25 /12/06/am700)』

「逗子なぎさ橋珈琲テラスから富士山を眺めながらの講座」(25 /12/06/am …

『オンライン/日本ジャーナリズム講義①』★『トランプフェイクニュースと全面対決する米メディア、一方、習近平礼賛、共産党の「喉と舌」(プロパガンダ)の中国メディアと日本のジャーナリズムを比較検討する』★『言論死して日本ついに亡ぶ-「言論弾圧以上に新聞が自己規制(萎縮)した新聞の死んだ日』

●『言論死して国ついに亡ぶ-戦争と新聞1936-1945」(前坂俊之著、社会思想 …

『ウクライナ戦争と日露戦争⑦』★『名将・川上操六はモルトケ戦略を自家薬籠にし、ロジスティック(兵站)戦略を重視」★『戦いは五分の勝利をもって上となし、七分を中となし、十分をもって下となす。五分は励みを生じ、七分は怠りを生じ、十分は驕りを生ず』(武田信玄「甲陽軍鑑」)』

  2010/05/29 /日本リーダーパワー史(49)記事 …

no image
『世界サッカー戦国史』⑥『日本対ベルギー戦は3日(火)午前3時キックオフ!』★『日本が勝てば、今大会最大の衝撃!? 海外メディア「ドイツ敗退よりも驚くべきこと」

『世界サッカー戦国史』⑥   日本が勝てば、今大会最大の衝撃!? 海外 …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(39) ★『沖縄密約文書「廃棄の可能性」―不可解な「無いものは無い」判決―』

池田龍夫のマスコミ時評(39)   ★『沖縄密約文書「廃棄の可能性」 …

『オンライン講座/ウクライナ戦争と安倍外交失敗の研究 ➄』★『大丈夫か安倍ロシア外交の行方は!?』ー 『 日ロ解散説が浮上!安倍首相の描くシナリオ-「史上最長政権」を狙う首相の胸中は?』●『北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か?』●『鈴木宗男氏「北方領土問題の解決にはトップの決断しかない」』●『鈴木宗男・元衆院議員の記者会見(全文1)北方領土問題、必ず応じてくれる』●『もっと知りたい北方領土(3) 料亭やビリヤード場も 東洋一の捕鯨場』

』 2016/10/03   日本リーダーパワー史(740) …