前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

日本リーダーパワー史(130) 『自滅国家日本の悲劇』ー迫り来る国家破産と太平洋戦争敗戦の類似性②

   

『自滅国家日本の悲劇』ー迫り来る国家破産と太平洋戦争敗戦の類似性②
ジャック・アタリ『国家債務危機』(作品社、2011年)によるとー
 
世界史の法則とは―覇権国家は必ず財政破綻に陥る
 
900兆円を債務を抱いて日本は10年後の展望ができるのかー
 
3つの選択肢は(A)極端な緊縮財政(B)国家破産(C)最悪の場合は戦争

結論は(B)か(C)。リーダーシップのない日本は(A)をやり切るパワーはない
 
   前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
ロジスティックで敗れた太平洋戦争
 
ミッドウエーの惨敗、ガダルカナルをめぐる攻防が続いた1942年(昭和17)は太平洋戦争の潮目となった。
日米の資源、経済力、軍事物資、戦力、兵員動員力などの総合的な国力差がここで一挙に顕在化してきた。
 
個々の戦闘、小戦争での勝敗を決するものはその戦術、作戦以上にそれを背後で支える輸送力、補給戦、ロジスティックな軍事経済力、いわゆる国力である。第2次世界大戦は文字通り、国民総動員の国家総力戦、国家科学工業戦になっていた。
 
その基本的な事実を日本軍はもちろん承知はしていたものの、緒戦の大勝利に酔って忘れてしまったのである。
 
米国の圧倒的な資源、経済力、戦力には日本は逆立ちをしてもかなわない。日本は資源少国で、主に米国などから資源を輸入して、それを加工して輸出する軽工業貿易国家であった。その輸入を止められたらひとたまりもない。
 
この地政学的な条件、月とスッポン、巨人と小人―この圧倒的な差を見れば、最初から勝負にならないことは誰の目にも明らかであった。このため、軍も日米戦争には最後の最後まで二の足を踏んでいた。
 
昭和12年(1937)年7月、日中戦争が始まった段階での、日米の主要な軍需資源物資の差は、鉄は7分の1、石油は何と600分の1、電力は4分の1、石炭は9分1などで、これらを総合して、国力差は約10分の1と見られていた。
 
これが、昭和14年には20分の1と倍にも広がり、開戦時の昭和16年になると40分の1と目もくらむほどの差となった。
 
森本忠夫『魔性の歴史―マクロ経営学からみた太平洋戦争』(光人社NF文庫、1998年刊)によると、昭和15年の米国のGNPはほぼ1千億ドル、日本は92億ドルで約11倍だったが、翌16年は12・7倍に開いた。このGNPの上に総戦力は規定される。
 
昭和16年当時の日米の重要物資生産の比較を見ても、日本を1として米国はアルミの6倍、銑鉄、鋼鉄は12倍、石油は500倍、自動車生産450倍、平均して78倍もの格差があった。
 
この圧倒的な格差が米国の石油の全面輸入禁止などの経済制裁で、ストップするのだから日本は崖っぷちに追い込まれた。
 
冷静にソロバンをはじく前に、思考停止状態となって『戦争によるほかに打開の途なし』と本末転倒の結論に達する。まだ戦争遂行のための石油ストックがあるうちに、『座して死を待つよりも、清水寺から飛び降りる気持ちで・・』(東条英機首相の言葉)で、窮鼠猫をかむで、開戦に踏み切ったのである。
 
その意味で日本側も戦争準備は十分できていなかったし、それ以上に米国側も全く準備していなかったので、緒戦の不意打ちで、いったんはダウンした。しかし、それは逆に『だまし討ち』『リメンバー・パールハーバー』で米国民を一挙に目覚めさせて、怒って立ち上がった超大国の『日本をたたきつぶせ!?』の猛ダッシュが始まった。
 
マクロな軍事力、米・英・ソ連・日本・ドイツ・枢軸国・国力の比較
 
マクロの数字で日米、各国の国力を年度別変遷でみてみると、超大国アメリカのその戦争遂行力の量的、スピードのすさまじさがよくわかる。
 
 
まず、軍事力のとてつもない格差は以下の①の表をみていただきたい。
 
米国の軍事生産額は太平洋戦争開戦の41年が47億6千万ドル、米を除いた連合国(英・仏・ソ連などの合計)は165億ドル、枢軸国
(日独伊の合計)は155億ドルである。米国の数字が低いのはまだ第2次大戦に参加していなかっため。(太平洋戦争は41年12月に開始)
①各国の軍事生産額
 
軍事生産額
1941年
1942年
1943年
1944年
米国だけで
47億6000万ドル
205億ドル
395億ドル
435億ドル
英国、仏、ソ連
など米以外の連合国合計
165億ドル
240億ドル
300億ドル
310億ドル
日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国合計
155億ドル
252億ドル
290億ドル
290億ドル
 <出典・森本忠夫著『魔性の歴史』光人社NF文庫>
 
 
大西洋、太平洋の両面で日独伊の枢軸国との戦争にはいった米国は42年は一挙に5倍の205億ドルにはね上がり枢軸国合計の
8割近くに接近し、43年には395億ドルではるかに抜き去る。44年には435億ドルで、1・5倍に達して早々と勝負をつけた。
 
その軍事力はイギリス、フランス、ソ連の連合国の合計をはるかに凌駕し、枢軸国など束になってもかなわないことがわかるし、日本単独
では太刀打ちできないことが子の厳然たる数字で示されている。
 
表②は各国のピークに達した1944(昭和19)年の軍事費を100としての年度別数字を比較したもので、その国の戦争遂行のスピード、
成長力を示している。これをみると、41年の開戦前には米国は準備をほとんどしいないことがわかる。
 
 
②各国の軍事費(1944年が100)の年度別の推移
 
 
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
米国
11
47
91
100
日本
10
 
16
 
32
 
49
72
 
100
 
ドイツ
20
35
35
51
80
100
英国
10
34
59
83
106
100
ソ連
20
30
53
71
87
100
<出典・森本忠夫著『魔性の歴史』光人社NF文庫>
 
 
用意ドンとなって以降は42(昭和17)年は一挙に四倍の47と急増する。43(同18年)にはエンジン全開の91までに戦争経済を加速、ミッドウエーでの反撃、ガダルカナルからの飛び石的な猛攻撃がこの時期である。
 
これだけ短期間にスピーディーに反撃するだけの兵力動因、装備、軍事兵器の増産、総合的な軍事力・国力があるということだが、一方、日本は戦争開始2年後でもわずかに1・6倍、43年では1・4倍しか加速できず、日本国家の体質欠陥(決定が遅く、小出しの遂次投入、実行もスローモー)がここでも現れている。
 
巨人・アメリカと小人・日本の戦いは、眠っていた米国に真珠湾で1発くらわすと、目を覚ました巨人が走り出すと早いこと、早いこと・・、まるでオリンピックの陸上百メートル競技で米チームが長年独占しているように、予選落ちの日本とは格の違いを見せつけた。
 
日本の軍事生産力はすでに日中戦争の昭和14年にはピークを迎えており、そのうえに英米を新たに敵に回して戦う愚を犯したことを、この数字は示している。
 
ミクロな複合的な敗因も積み重なって、大敗北へとつながった
 
以上のマクロな敗因が決定的に重要だが、これに日本の伝統的な作戦・戦術の失敗、戦略的欠陥というミクロな複合的な敗因が積み重なって、大敗北へとつながったが、そのミクロな要因とは次のようなものである。
 
① 大艦巨砲主義、艦隊決戦による短期決戦型をめざした山本五十六らの連合艦隊と永野修身軍令部総長らの長期持久戦、前線拡大主義(絶対防空圏など)など、海軍部内の戦略、作戦の不一致、混乱、対立、それに山本の作戦も矛盾、齟齬していた。
 
② 戦後、瀬島龍三(元大本営参謀)は、「当初、太平洋戦争での作戦は大艦巨砲による艦隊決戦によって決まり、陸軍兵力を必要としないと判断した。ところが、米軍の反攻は航空兵力を基幹とする陸、海、空、海兵、四軍の統合戦力による島づたいの躍進で、各地で陸戦が大規模に行われた」と判断の誤りを認めている。
 
③ もう1つの大きなミスは大艦巨砲・艦隊決戦重視からくる空軍力の欠如、さらには防衛、補給、輸送船などロジステック(補給、物流)の軽視、不足である。
ガダルカナルをめぐる攻防、玉砕はこの最たるものであり、広大な太平洋海域に兵員をばらまいて、絶対防空圏を設定、長期持久戦をとりながら、延びきった補給線の安全確保、輸送船、タンカーなどの増船、輸送船の警備が間に合わず、大本営の目論みは開戦わずか1年で破綻してしまう。
 
開戦前に、鈴木貞一企画院総裁は「南方諸地域は占領後、半年ほどで石油、アルミニューム原料、ニッケル、生ゴム、スズなどの取得が可能で、2年目からは完全に活用できる」とはじいていた。
 
米軍の反攻は18年中期以降と予想していたのが、17年5月の珊瑚海海戦に続いて、6月のミッドウェー海戦へと発展して、早くも日本の大敗戦となった。ガソリン、飛行機製造には不可欠のアルミ、スズの輸送に早くも赤ランプがついたのである。
 
開戦1年間で日本が失った船舶は総計約98万3千トンである。昭和17年8月から約4ヵ月のソロモン海戦では43万3582トンを失い、これに17年12月から2ヵ月間のガダルカナル戦とその撤退までの間の喪失総トンを加えると67万トンにものぼる。開戦以来では実に全体の70%を超えるという一大消耗戦となった。
 
陸軍の参謀たちは、ガダルカナル島の名前もどこにあるかも知らず、米軍をあなどり「戦力の遂次投入」の失敗を繰り返した。輸送船、食糧不足で、20隻の駆逐艦が「円タク」がわりに、同島の1万5千の将兵に食糧の運搬を行ったり、延べ38隻の潜水艦も輸送専用に使われるという惨状だった。
 
戦線を拡大しすぎてロジスティックを無視した「攻勢終末点を超越する」戦略ミスを犯したのである。ガ島での戦没者は合計2万人にのぼったが、戦闘で死亡したものは5,6千人に対して、餓死、病死したのもが全体の7割以上に上るという惨々たる結果となった。
 
同時に、この間に失った虎の子の飛行機は893機、搭乗員も2362人という大きな犠牲をともなったのである。
 
輸送・補給作戦
 
 もともと、海軍は伝統的大艦巨砲主義から、敵味方を問わず商船を軽視し輸送・補給戦の海上警備ということは頭になかった。開戦前に急遽、対数カ国同時作戦の「海上護衛戦」を想定したが、護衛艦の絶対的な不足と水中探信機などのないお粗末な輸送船の装備、訓練不足の乗組員の問題を克服できなかった。
 
それなのに、広大な太平洋に防空圏を設置して、輸送、海上護衛、ロジスティックを必要とする作戦を取ったことが、そもそも矛盾していた。
 
この絶対国防圏のとてつもない延長で陸海軍の作戦用の船舶と艦艇が増える一方、国力造成上重要な民需船は削減され、輸送船の新造船もすぐには追いつかず、海上護衛艦艇も増強されないという負のサイクルに陥った。
 
特攻や玉砕戦法と同様、護衛なき裸の商船、輸送船を敵の制空、制海権下に航行させることで、自滅を急ぐ結果となった。
太平洋戦争期間における軍人軍属の戦没率は、陸軍が8%、海軍が3%に対して商船乗組員は46%という驚くべき高率で、実に2人に1人は帰らぬ人になったのである。
防衛庁編の「戦史叢書・海上護衛戦」(昭和46年、朝雲新聞社)によれば、太平洋戦争中の「海上護衛戦」の期間を四期に分けている。
 
第一期は1941年12月から42年10月までで、輸送船団当たり護衛艦艇数は1隻が多く、護衛のつかない丸裸の船団も少なくなかった。ただし、この間は幸運なことに米潜水艦などの攻撃はほとんどなく、被害は少なかった。
 
2期の42年10月から、44年10月まででは、護衛艦艇はこの間の936全船団数の66%につけられたが、残りの34%は相変わらず丸腰の船団だった。この期間もまだアメリカ潜水艦の活動も活発ではなく、船団の被害隻数は全体の〇・五%しかなかった。この頃から、米軍の航空機、潜水艦によると日本の輸送船への攻撃が熾烈化してくる。米国は丸腰の資源輸送船団を攻撃して日本経済の動脈を切断する戦術を取り始める。
 
3期は44年10月から45年8月の敗戦までで、やっと海軍が海上護衛に本腰を入れ、大船団主義(従来は5隻程度だったのが、6、8隻に増えて輸送船団を組んだ)を採用した。それでも、護衛率は70%で、依然として30%は無防備だった。
 
ここにきて、米側の潜水艦、航空機による攻撃が一挙に激しくなった。輸送船団は44年5月は39%、6月は52%、8月には125%と倍増して、米潜水艦に攻撃されるケースが激増、護衛が手薄なために犠牲がますますえた。これに、制空圏も完全に奪われ、米軍機の攻撃も激増し、太平洋は輸送船の墓場と化していった。
 
 開戦前、日本側は、沈没船と新造船の数について、3年間は輸送船の実質的な増減はないと踏んでいた。ところが、米軍による沈没が予想の五倍以上の883万トンにのぼったのに対し、新造船は397万トンしかなく、差し引き486万トンの減となって、日本にとって生命線ともいうべき「輸送動脈」は切断されていった。
 
 南方の占領地域で開発、貯蔵された血の一滴の石油も、これではタンカーで日本まで輸送することができない。航空機の原料のアルミニウム・ボーキサイトも運送できなくなってしまった。
 
昭和20年(1945年)に入ると、事態は、文字どおり絶望的となり、日本の海上通路は本土沿岸を除いて全く消滅、連合軍による海上封鎖が完成し戦争経済は、戦争への物資輸送の血液は完全に止められてしまった。海外にある資源を確保するために始めた戦争が、せっかく資源を確保できたのにその輸送力不足、ロジスティックの失敗によって、ジリ貧からドカ貧におちこんで、日本は崩壊していったのである。
 
もう1つ敗因に輪をかけたのは、太平洋戦争の全期を通じ、陸海軍の確執、対立、抗争である。
輸送船やタンカーの奪い合いから、輸送の警護を海軍に依頼せず、陸軍は自ら船舶輸送部隊を創設したり、海軍も陸上輸送のため自動車部隊
を組織するなど陸海軍の対立し、軍需工場の物資の争奪から労務者の奪合いまでにエスカレートし、死に物狂いで競い合っていた。
 
馬鹿馬鹿しいことに戦闘地域も陸海軍で二分したため、海軍は陸戦隊を創設せざるを得なかった。ガダルカナル島での失敗やこれに続くブーゲンビル、ギルバート諸島など南方の島々での敗因も守備に当った海軍陸戦隊の戦力、練度の不足からであった。
 国家総力戦とは言いながら、直接敵と戦うものはあくまでも陸海軍である。それがもともと勝てる見込みの少ない超大国・米国と戦いながら、やれ陸軍だ、海軍だと、ことごとく角を突合せ、飛行機や軍事物資の奪い合いや縄張り争いと続けて、一致結束して一丸となって戦わないのだから、戦争に敗れるのは当然である。
 
陸海軍部内での派閥争い、下克上、統制の乱れの中で、猪突猛進型の「敵を知らず、己も知らぬ」威勢のいい強硬論を吐く参謀たちが勇者とみられて、逆に「敵を知り、己を知る」慎重論者たちは臆病者として、解任され、はずされていった。この向う見ずな強硬論者に陸海軍とも引き摺りまわされて墓穴を掘っていったのである。
 
①各国の軍事生産額
 
軍事生産額
1941年
1942年
1943年
1944年
米国だけで
47億6000万ドル
205億ドル
395億ドル
435億ドル
英国、仏、ソ連
など米以外の連合国合計
165億ドル
240億ドル
300億ドル
310億ドル
日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国合計
155億ドル
252億ドル
290億ドル
290億ドル
                                 <出典・森本忠夫著『魔性の歴史』光人社NF文庫>
 
 
 

 - 現代史研究 , , , , , , , , , , , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  関連記事

no image
歴史張本人の<日中歴史認識>講義」➂袁世凱顧問の坂西利八郎が「日中戦争の歴史、国民性の違い、対立>」を語る➂

     日中両国民の必読の歴史の張本人が語る 「 …

no image
『昭和戦後史の謎』-『東京裁判』で絞首刑にされた戦犯たち」★『 勝者が敗者に執行した「死刑」の手段』

東京裁判で絞首刑にされた戦犯たち  ― 勝者が敗者に執行した「死刑」の手段― 前 …

no image
片野勧の衝撃レポート『太平洋戦争<戦災>と<3・11震災⑦『なぜ、日本人は同じ過ちを繰り返すのか』郡山空襲と原発<下>

片野勧の衝撃レポート   太平洋戦争<戦災>と<3・11>震災⑦ 『な …

no image
世界リーダーパワー史(928)-『「アメリカ・ファースト」から「トランプ・ファーストへ」」★『トランプの仕掛ける世界貿易戦争勃発』、第一ターゲットは対中国、第2ターゲットはEU・NATO同盟国、日本も第3ターゲットに?』★『1945年後の米国1国支配の国際秩序の崩壊へ』―「トランプ・ファースト」へ

  米中貿易関税戦争勃発―「トランプ・ファースト」へ コミー前FBI長 …

no image
日本のメルトダウン(525)「人類はロボットによって二分されるのか」 「全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論」

  日本のメルトダウン(525)   ●「人類はロ …

no image
熊本地震を考える①『被災動画』と政府、気象庁、御用学者の『地震予知連絡会』の無能を追及する」★『東大のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない短期的地震予知も即刻やめるべきだ」と主張

  熊本地震を考える① 『被災動画』と政府、気象庁、御用学者の『地震予 …

no image
日本リーダーパワー史(635)日本国難史にみる『戦略思考の欠落』(28) 『川上操六の日清戦争インテリジェンス①「英国の文明評論家H・G・ウェルズは明治日本は『世界史の奇跡』 と評価」。そのインテリジェンス・スターは川上操六である。

日本リーダーパワー史(635) 日本国難史にみる『戦略思考の欠落』(28)   …

no image
速報(205)『日本のメルトダウン』★SPEEDI隠蔽の国家犯罪を殺人罪、業務上過失致死罪で検察はなぜ追及しないのか。

速報(205)『日本のメルトダウン』 ★☆SPEEDI隠蔽の国家犯罪を殺人罪、業 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(52)記事再録/日本風狂人伝⑳日本最初の告別式である『中江兆民告別式』での大石正巳のあいさつ

『中江兆民告別式』での大石正巳のあいさつ      …

no image
日本メルトダウン(918)『扇動政治家の論調、実はファシズムと同じだ』●『英国EU離脱が示した「グローバル化の終わり」(池田信夫) 「世界が1つ」になる日は来ない』●『 愚かな英国と賢いドイツ、この差はどこで生じたか ブレグジット以降の成長戦略』●『中国が東シナ海で日本を威嚇する本当の理由』●『人工知能:機械の進化 (英エコノミスト誌)』

 日本メルトダウン(918)   扇動政治家の論調、実はファシズムと同 …