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速報(235)『日本のメルトダウン』「原発事故のメディア責任とは『メディアは何を伝えたか~検証・原発事故報道シンポ

   


速報(235)『日本のメルトダウン』
★『「原発事故についてのメディアの責任を問う
メディアは何を伝えたか~検証・原発事故報道」
(毎日労組など主催)
 
前坂俊之(ジャーナリスト)
「今回の原発事故についてのメディアの責任」が問われている現在、日本のメディアで初めての報道責任を問うシンポジュウムが開かれた。2月1日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社で開かれた第25回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい「メディアは何を伝えたか~検証・原発事故報道」(毎日労組など主催)である。昨年の3・11に発生した東京電力福島第1原発事故を巡る報道についてシンポジウム形式で議論した。

 
主催した毎日労組は『われわれメディアは、特に原発事故発生直後の報道は「政府や東電の大本営発表をたれ流しているだけではないのか」といった批判を受けた。悲惨な事故を二度と起こさないためには、こうした厳しい指摘も真撃に受け止め、地道な報道を続けなければなりません。その一歩として、今回はこれまでの原発報道を検証し、ジャーナリズムの役割を問い直したい』と趣旨を説明している。
パネリストは、自民党衆院議員の河野太郎氏、
科学ジャーナリスト(元NHK解説委員)の小出五郎氏http://koide-goro.com/
 
朝日新聞科学医療部次長の嘉幡久敬氏、共同通信科学部記者の新居一樹氏、毎日新聞社会部記者の日下部聡氏。大島秀利・毎日新聞編集委員がコーディネーターを務めた。

①メディアは原発報道の役割を果たしたか②事故以前の報道はどうだったか③今後「原子力」とどう取り組むか――の3点をめぐって活発に論じ合った。

内容については池田龍夫氏(ジャーナリスト)が次のようにメディアの問題点を的確に分析、まとめられている。
 
① 「政・官・業・学・報〝ペンタゴン〟」の罪
 
『原発事故以降、「政・官・業」のトライアングルに、「学会」「メディア(報道)」を加え「政・官・業・学・報」のペンタゴンによる権力構造が炙り出されてきた。「原発安全神話」を煽った責任は大きく、この日のシンポでも「深刻な批判」が飛び交った。事故当初の政府・東電の〝大本営発表〟に傾斜しすぎた報道、20㌔圏内取材の遅れ、スピ-ディの情報隠し…等々に反省点が多い

① 〝メディアは大本営発表〟に頼りすぎ
 
事故以前から原発問題に取り組んできた河野氏の発言は鋭く、政治家の原子力知識の無さ・問題意識の欠落をしきりに嘆いていたが、それと同時に記者の不勉強と問題追及の甘さを指摘した。現役デスクも科学知識の欠如、新聞社各部の縦割による弊害、速報に追われて余裕の無い勤務態勢を率直に語っていたのが好ましかった。
 
取材の問題点だけでなく、電力会社からの膨大な広告費にも話が及んだ。記事作成への圧力の実態などは、限られた時間内で論議を尽くせない問題だが、新聞社内に〝自己規制〟のムードを臭わせる発言もあった。記者はそれぞれ頑張っているものの、「政治的な経営に絡む、面倒な問題を避ける」風潮を感じるという。


① 
メディアは過去の報道を含め、「報道姿勢」の検証を
 
小出氏は、①飛び交うインターネット情報②発表報道パターン化からの脱却③原子力村に属した記者が〝火消し〟に回った罪――の3点を指摘したが、反省材料にすべきことである。
また、河野氏が「原発稼働に賛成か反対かを問うだけの世論調査は意味がなく、記者は原子力を勉強して危険性を徹底追及してほしい」と語った。「もんじゅ」や「六ケ所村核燃料再処理施設」稼働に未練を残し、再生可能エネルギーへの取り組みが遅れてしまった原因は、歴代政治家の責任と言い切る。

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