日本リーダーパワー史（129） 『自滅国家日本の悲劇』ー太平洋戦争開戦でのリーダーシップと比較検証する①

 

 

②なぜ、大東亜戦争がおこって、国が滅びていったのかと同じ道をーこれまた同じ責任のなすりあい、
足の引っ張り合い、リーダーシップの欠如、不決断、問題先送りの政治的、外交的なミス
を連発して、日本丸の国家運営を沈没させてしまった悲劇・喜劇が再現されている。

③菅民主政権も、鵜合の政治集団も官僚もメディアも、来るべき結果の重大性に目をつぶって
自滅的な行動を繰り返している。＜自滅国家日本を止められるか＞

6日夜にNHKスペシャル『日本はなぜ戦争へとむかったのかー開戦決定の驚きの真相、迷走する指導者たち』をみた。ちょうどこの
放送中に、前原外務大臣の在日韓国人からの25万円の政治献金問題で辞任した臨時ニュースがテロップでながれた。世界3位のGDP,国家予算90兆円の日本の表向きの代表である外務大臣がわずかな25万円の金を 昔からの知り合い在日外国人
（いちいち献金者の国籍を外国人かどうかチエックしなかったということ）ということが、大臣が辞めなければならないという理由らしい。
これには各国の政治、外交当局者もクレイジー、理解できないと、あきれてものも言えないというコメントが載っていた。

法令に違反したからという問題と、対米外交、対中、対ロシア外交の要の外交責任者がわずか半年で引責させる悪影響を考えれば
この問題をどう処理するかは前原個人の問題ではなく、国民、国家の将来にかかわることは言うまでもない。そして、ホンの小さなミス（この
ようなあらさがしを徹底してやれば、すべての政治家ばかりでなく、個人だって警察の別件逮捕のようにやられてしまう）

前原辞任の臨時ニュースが流れた瞬間、いよいよ菅政権だけでなく、日本の政治主体が末期症状からサムライの『ハラキリ』、
自殺行為へ、70年前の誰も望まないのに国家滅亡に転落していった近衛内閣、東條内閣と同じ『不決断』『誤決断』『責任のな
すりあい』との明白な既視感を覚えたので、ここにしっかりと書いておく。

迷走中の民主党菅内閣はさらに苦境となり、民主党内のバラバラの自覚なき当事者能力、自民党の国益のためというよりも党利党略による
前原辞任要求（外務大臣は外国に対しては日本の交渉トップ、対外窓口責任者―これが半年間でコロコロ変われば外国は日本を相手にしない。
その方こそ国益を大きく損なう。わずか、20万円の『外国人の政治勢力が日本に影響を与えるといけない』という政治献金規制法の条項で
、外務大臣をやめさせることのどちらがより国益にかなうのか。

政治家はことの軽重を判断する能力が欠かせない。法令違反追及の警察官ではないのだ。グローバル化した時代に、ドメスティック
（国内的）な判断、法規よりも、グローバルな判断力、決断こそがリーダーには不可欠なのだ。

昨今、内向き傾向と外国人排斥がより強まっているが、日本が発展した日露戦争当時をみると、外務省顧問にはヘンリー・ウィラード・
デニソン（Henry Willard Denison（1846－１９１４）というお雇い外国人がいた。
明治13年から大正3年の亡くなるまで実に35年間も顧問を続けて、この間に外務大臣は今と同じくころころかわったが、
実質上、大きな役割を演じていた。

この間、外交難問の条約改正、日清戦争と三国干渉、日露戦争、講和条約などほぼすべてデニソンが手がけて、問題解決した日本
の外交政策の大恩人だった。
、明治にはお雇い外国人が2000人以上もいて、近代化の方策について教わり、国籍条項など気にせず、
力を借りたのである。

前原外相辞任に見る菅内閣のリーダ―シップの不在、問題先送り、国民に対しての毅然とした決意の表明と断固やるという
意志の欠如がまたまた繰り返された。

同時に、他の民主党の小沢一郎、鳩山前首相、自民党の連中も含めてコップの中の論争不在の政争1点張り、国益無視、
国民生活不在の党派、派閥優先の永田町の『世界の非常識サル芝居』が、鳩山のように口軽ではないので外国は
全部見ていて口には出さないが、世界の物笑い、軽蔑のタネになっている。前原外相がついこの前モスクワに乗り込んだ相手のロシア外相だって、日本沈没を嘲笑して、さらに強硬措置を
とって来るであろう。
そして、次なる危機は絶望的な政府、政治の『統治能力』不能ぶりをさらした結果の、「日本国債の格付け」一段低下である。
前原辞任でさらなる国家破産のカウントダウンに一歩近づいたといえよう。まさに、太平洋開戦前夜である。

ここで本日のNHKドキュメントで指摘した、戦前の軍、政治家トップの証言－これも戦後の敗戦の結果が判明してからの自己弁明、
手前ミソ、自分の都合のよい証言が多いので、信用はあまりできなないし、出来も余り良くないが、
連綿と続く『日本病』『オウンゴール国家日本』の正体を指摘している。

①    リーダーシップとリーダーパワーの不在、首相も天皇も最終的な決定権はなく誰も望んでいない開戦に押し流されていった。典型的な
無責任国家は今も続く。

②    大本営連絡会議（国家最高方針会議）でも全会一致が原則で1人でも反対すると、両論併記、各論併記して1本化できない結論を出す。
そして結論延期、問題先送り。

③    このため、大方針が決まらないので,勝手バラバラに陸軍はロシアを攻める（北方進出）と海軍は南方の石油地帯を占領する（南方進出）、
企画院は確実なデータ―に基づかない勝算見込みありの数字を報告する。（財務省、農水省、国土省などが手前ミソな省益優先の数字
の数字ばかりを発表しているのと同じ）

④    米国の出方を自国の論理で希望的な観測で判断する。石油の禁輸、全面禁輸などの強硬措置はとらないであろうと根拠のない期待を
したように。（現在の国債は自国で95%消化しているので、外国勢から売り浴びせられないという反論がこれ）

⑤    問題先送り、ぎりぎりまで決断せず、状況がますます悪化して、最後に見切り発車して、望まない開戦に突入してしまう（格付け低下で
今の国債金利が１%も上がれば、デフォルトは間違いない）

⑥    リーダーが早期に判断して、意見をまとめて、反対する相手も説得して、断固実行する気概がなかった。総理大臣が2、3人殺されても、
大陸から陸軍を戦争をさける勇気の欠如。天皇も同じ（これは現在の小物政治家に望むべきもない）

以上、戦略のない外交、陸軍の暴走と海軍の追随、大衆迎合と情報操作されたマスメディア、問題先送り、解決能力のない政治家リーダー
シップとリーダーパワー不在、挙国一致で支持した国民のすべて一体となった『天皇制―日本帝国―国家バラバラ総無責任体制』が問題の
本質なのである。

この日本病が今まさに重症から危篤状態に陥りつつある。以下で、東條開戦内閣の経緯についてみて行く。 

対米交渉が行き詰まった昭和十六年、御前会議は対米開戦を決意する。
開戦を渋る近衛文麿首相に対し、東條英機陸相は大陸撤兵の断固反対を主張して譲らない。窮余の1策だった東久邇宮擁立も失敗に終わり、
近衛内閣は崩壊する。
後継首相に楕名された開戦論者・東條は一転、御前会議の白紙撤回、開戦回避を画すが、和平への道はあえなく閉ざされ、日本は開戦への
道を転がっていく。真珠湾攻撃の前日、戦争準備を終えた東條は、一人寝床で涙にくれていた。

　真珠湾攻撃の三ヵ月前、初めて国策として日米戦争が決定された。

　昭和十六年（一九四一）九月六日の第三次近衛内閣の御前会議で、「日本は自存自衛のため、十月下旬をメドに、戦争準備を完整する。十月上旬に至っても外交交渉のメドが立たない場合は開戦を決意する」との方針を決めた。

　この二ヵ月前には米国は在米の日本資産を凍結し、石油禁輸を断行。これに対して日本軍は英米戦を辞せずと強硬方針のもとに南部仏印（ベトナム）へ上陸を強行し、アメリカ、イギリス・オランダは対抗措置として「ABCD包囲網」をしき、一触即発の危機にエスカレートしていた。

何とか日米外交を打開したい近衛文麿首相はルーズベルト米大統領との首脳会談を申し込んでいたが、米側は「中国からの撤退」を要求し、開催の見込みはなかった。石油の輸入途絶がこのままつづけばあと一年で底をつく状態となった。

　行き詰った近衛文麿首相は十月十二日、荻窪の私邸に豊田貞次郎外相、東條英機陸相、及川古志郎海相を招き、荻外荘会談を開いた。戦争に反対の及川海相は、和戦の決を総理に一任する態度を示したが、肝心の近衛は「戦争は私には自信がない。自信のある人にやってもらいたい」と発言、「戦争に自信がないとは何ごとですか。御前会議の決定変更はできない」と東條は怒り、話し合いは決裂。責任の押しっけ合いが始まった。十月十四日、定例閣議の直前、近衛は再度念押ししたが、東條は「撤兵は絶対にしない」と答え、「人間、たまには清水の舞台から目をつむって飛び降りることも必要だ」と優柔不断に終始する近衛を皮肉った。

　閣議でも東條は「撤兵問題は心臓だ。……米国の主張にそのまま服したら支那事変の成果が壊滅する。満州国をも危くする」と断固反対を主張。「御前会議（九月六日）の決定をくつがえすためには、総辞職して宮様の東久邇宮稔彦内閣を作るしかない」とその夜、使者を立てて近衛に伝言した。

　十六日朝、近衛は「自ら総辞職し、東久邇内閣へバトンタッチする」と木戸幸一内大臣、天皇に打診するが、木戸から「戦争になったとき皇族に責任を負わせることになり、結果によっては皇室が国民の怨府となる恐れがある」と一蹴され、近衛は万策尽き果てて、夕方、政権を投げ出した。

　東條は自分が後継首班になるとは予想だにしなかった。近衛内閣を倒した責任者は自分であり、政府と統帥部がすでに決定した御前会議の「帝国国策遂行要領」を、統帥部の強い反対を押し切って変更するには皇族内閣しかない、と東久邇宮を強く推薦していたからだ。

　この日、大命降下など思いもおよばず、東條は陸相官邸で辞職の後始末や、書類整理などをして、玉川用賀町の私宅への引越し作業をはじめていた。

　「前夜、自分に大命が下るという情報は東條にも入っていたが、本人は全く信じていなかった」と東條の側近の佐藤賢了（当時、陸軍省軍務課長）は証言している。

　十七日朝から引越し準備をしていると、午後、杉山元参謀総長と懇談中の東條に宮中からお召しがあった。天皇から叱責されるな、と思った東條は総辞職の原因となった陸軍の資料を整えて参内した。

　木戸内大臣が「今日は御椅子を賜わりません」と事前に知らせた。通常、天皇に拝謁した後は、椅子を勧められさらに詳しい話をするのが通例となっており、これは叱責に間違いないと、悲痛な覚悟で天皇の前に進み出ると、思いがけず組閣の大命が下った。「突然組閣ノ大命ヲ拝シ、全ク予期セサリシ処二シテ茫然タリ」（東条日記」）

　天皇は「しばらく及川海相も呼んであるので、木戸と三人でよく相談して組閣したらよい」と言葉をかけた。東條は足がふるえて何が何だかわからなくなった。

木戸内大臣からは「九月六日の御前会議の決定を白紙に戻すように……」との天皇の意思も告げられた。陸相官邸に戻った東條は依然としてふるえっづけ、頬を休みなくけいれんさせていた、という。

　十七日夕刻、組閣の大命は東條陸相に降下し、翌十八日東條内閣が成立したのである。

『昭和天皇独自録』で昭和天皇は、「九月六日の御前会議の内容を知った者でなければならぬし、陸軍を抑え得る力のある者であることを必要とした。
会議の内容は極秘となっているから、内容を知った者と云へば、会議に出席した者の中から選ばねばならぬ。

　東條、及川海相、豊田外相（海軍身）が候補に上ったが海軍は首相出す事に絶対反対であったので、東條が首相に選ばれる事になった。
よく陸軍部内の人心を把握したのでこの男ならば、組閣の際に、条件さへ付けて置けば、陸軍を抑へて順調に事を運んで行くだろうと思った」と
経緯を述べている。

　東條は陸軍部内の人心をよく把握しており、陸軍大臣時代に信賞必罰の英断を示している。強硬な陸軍を押さえられるのは東條しかいない。
天皇への忠誠心では東條以上の軍人はいないし、天皇の「御前会議の決定を白紙還元せよ」という聖慮を実行できるのも彼しかいない。

　天皇、木戸とも東條を高く評価しており、天皇が「虎穴にいらずんば、虎児を得ずだね」と木戸に漏らしたのも、東健への厚い信頼からであった。

　東條にはまさに晴天の霹靂であった。わずかの距離の宮中から一時間以上たってやっと官邸に帰ってきた東條は「神様に相談してきた」といって
明治神宮、靖国神社、東郷神社まで参拝してきた、と側近に告げた。不安と緊張に震えていたのである。

　東僚首班は天皇、木戸にとって毒をもって毒を制する、ギリギリの選沢だった。忠誠一途な東條なら御前会議の白紙還元、開戦回避に努力する
だろうという甘い思惑はすぐ挫折した。東久邇宮は驚いて、「日米開戦論者の東條をなぜ推薦したのか」と日記で疑問を呈した。
米側も陸軍最強硬論者の東條内閣の出現に戦争必至との体制をとる結果となったのである。

　こうして開戦内閣は誕生したのである。

　東條は組閣に当たって海相に、外交を主張していた豊田、及川を拒否して、三番手で何も知らない嶋田栄太郎大将を選んだ。
東條内閣の主な顔ぶれは、内相・陸相は東條が兼任、外相兼拓相は東郷茂徳、蔵相は賀屋興宣、商工相は岸信介、書記官長は星野直樹である。

　総理となったカミソリ東條は、天皇の指示を忠実に実行し、今度は開戦派から和平派に立場を変えて日米和平の可能性を探り始める。九月六日の御前会議をいったん白紙還元して見直す作業を行い、連日、寝る時間もけずって連絡会議で開戦回避の方途を探った。

しかし、客観情勢に変化があったわけではなく、石油禁輸によって生命線の石油は日々底をついており、座して（戦わずして）死を待つよりも万一の勝利を期待してでも、戦った方がよいという考えが大勢を占めていった。

　十一月二日夜、東條首相は天皇に再検討の結果、御前会議の決定は白紙撤回できず、同じ結論になったとを泣きながら報告した。

「ジリ貧をさけようとして、ドカ貧にならぬように注意すべきだ」との米内光政元首相などの警告も届かない。天皇も、いざここまで来て戦いを避けると、世論が憤激して陸軍強硬派が暴発してクーデターを起こして国内は内戦になるのでは、と危惧して沈黙する。天皇も、政府も、海軍、外交当局者も開戦回避を願いながら断固命をかけて阻止する勇気を持たず、様子見を決め込んで現実に追従し、ここまでくればやむを得ない、と状況に押し流されていった。総無責任体制に陥っていたのである。

　十一月二十七日、「ハル・ノート」によって米国の強硬姿勢が示された。

①　　　　　　①日本軍の中国、仏印よりの撤退
② 満州国、国民政府の否認

③　　　　　　③日独伊三国同盟からの脱退　－

がなければ日米交渉には応じないという最後通告的な内容で、これを見た東條は興奮状態で、「もう戦争以外にない」と口走った。
開戦に百パーセント固まった瞬間である。

　十二月八日、真珠湾奇襲攻撃で日米戦争は火を噴くが、その前日の七日未明、首相官邸の寝室から東條の号泣が聞こえた。
驚いた妻のカツと三女が部屋をのぞくと、東債は皇居に向かいフトンに正座してただ一人で泣いており、それがだんだん号泣に近くなっていく
様子を目撃したという（保阪正康著『昭和陸軍の研究』上巻・朝日新聞社１９９９年１１月刊）。透徹した世界観、長期ビジョンは欠如しているが、目先の事務能力にたけ、カミソリ、能吏、軍人官僚の典型といわれた東條は、
その結果のゆきつく先の敗北という暗い予感に恐れおののいたのである。