池田龍夫のマスコミ時評(32) 世界各地への騒乱拡大を危惧-米独善主義に反発が強まる
年初チュニジアから始まった独裁政権打倒の騒乱は、エジプト、リビアなどの北アフリカ諸国から中東各国を揺さぶる様相を深めている。ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ大陸、オセアニア、南アフリカ地域もそれぞれ〝火だね〟を抱えており、菅直人政権を取り巻く環境も厳しい時代状況。まさに「内憂外患」――与野党の主導権争いに終始している日本政治の劣化が、極めて憂慮される昨今である。
……いま、世界史的に新しい市民形成と斬新な市民社会の潮流が動き始めたのだ。貧困・失業・格差・不公正・腐敗・こころの操作に対するる怒りの真実は、『いのちの安全・融通無碍に支えあう環境・人間らしさ』の要求とウラハラなのだ。それは、現代世界にのたうつ悪あがきの植民地主義・人種主義・軍国主義・オトコ中心主義との闘いでもある」と、板垣雄三・東大名誉教授は分析している(『DAYS JAPAN』3月号)。
…世界に例のない速さで高齢化が進む日本で、社会保障は最重要課題である。その財源を優先しつつ、負担を国民に求め、他のムダや我慢すべき政策は徹底してそぎ落とす。まして財力に見合わぬ軍備に巨費を投じる余裕はない。争いを未然に防ぐ外交に心血を注ぐことが不可欠だ。そうやって国民の今と未来を命がけで守る。今も昔も、責任ある為政者の使命というものだ」との指摘はもっともで、「歴史に学ぶ努力」の必要性を痛感させられた。
メア部長がアメリカン大学で昨年十二月三日、沖縄訪問を控えた学生十四人に特別講義した内容だ。来日した米大学生に取材した共同通信と沖縄県紙が「沖縄への侮蔑発言が多かった」講義内容に驚き、三月七日朝刊に報じて波紋が広がった。トーリ・ミヤギさん(20歳=ハワイ出身の日系4世)が、「録音はしなかったが、メモを確認し合ってまとめたもので、内容は正しい」と、差し出した講義録(A4判4㌻)には、ビックリする文言が記されていた。
④沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー(ニガウリ)も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。⑤沖縄の人は普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ」(『共同』3・6配信)等々、その侮蔑的言葉にビックリ仰天した。
ルース駐日大使も同日、沖縄県に飛び、仲井真弘多知事に陳謝した。日米関係の悪化を懸念して、米側が早期収拾を図ったと推察するが、06年から09年まで在沖米総領事だったメア氏の「日本蔑視」発言を、形式的陳謝だけで〝水に流す〟わけにはいかない。
重大なことは、知日派と称されるメア氏が発信する沖縄に関するゆがんだ情報が、米政府の普天間交渉の対処方針に悪影響を与えている恐れが大きい点だ」(琉球新報3・8社説)「沖縄が振興策と引き換えに基地負担を甘受する状況でないことを知らないようでは、とても知日派とは言えない。…周辺住民の危険除去という普天間問題の出発点を覆す議論であり、重大だ」(『毎日』3・10社説)との指摘を、米政府は真摯に受け止めるべきである。
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