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池田龍夫のマスコミ時評(61)◎『再稼動など「原子力規制委」の責任は重大』◎『「脱原発の灯 国会包囲」の市民運動』

   

 池田龍夫のマスコミ時評(61)
 
再稼動など、「原子力規制委」の責任は重大(83
「脱原発の灯 国会包囲」の市民運動(81
 
池田龍夫(ジャーナリスト)
 
再稼動など、「原子力規制委」の責任は重大(83
 
 衆参両院の議院運営委員会は8月1日、「原子力規制委員会」初代委員長として内閣が提案した田中俊一氏(前内閣府原子力委員長代理)を呼び、所信を聴取した。
 
 原子力規制委は、福島原発事故を反省して独立性の高い国家行政組織に基づく「3条委員会」と位置づけられ、大きな権限を持つ。各党は所信聴取を踏まえて党内で検討、8月上旬にも衆参本会議で政府人事案を採決、9月に発足させる予定だ。
 
 田中俊一氏は日本原子力研究開発機構の要職にあったため「原子力ムラの人物」との批判もあり、議運委に臨んだ田中氏は慎重な姿勢で質疑に応じた。
 先ず原発再稼動について「(政府の暫定的な)判断基準を含め、慎重に確認、評価する」と強調。再稼動に踏み切った大飯原発3、4号機(福井県)に関して「活断層があれば当然停止してもらう」と述べた。現在、大飯原発と志賀原発(石川県)についての活断層再調査が行われており、「活断層調査は事業者任せではなく、委員会として調査に加わっていく」とも語った。
 
 また「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と述べ、規制委の透明性を守ることで、今までとは違う、事業者とは一線を画した行政ができる。基本的には原則すべて公開したい」とも強調した。
 
 「原子力規制委」は独立性を守って、安全対策の強化を目指してもらいたい。国民もまた、〝口先だけの対応〟を監視続けなければならない。
 
 
 
「脱原発の灯 国会包囲」の市民運動(81
 
 
 「脱原発の灯 国会包囲」――7月29日午後、「原発再稼動反対の抗議行動」は最大規模の市民運動に発展。霞が関から国会議事堂、首相官邸周辺は喧騒に包まれた。とにかく物凄い人並みで 主催者発表では延べ20万人が参加したそうだ。
 
夕方からは蝋燭やペンライトをかざしてシュプレヒコールを挙げる場面が「ユーストリーム」によって動画配信され、リアルな映像に舌を巻いた。市民13団体の協力が実ったもので、特定の政治色や団体色を排除した市民運動と言えるだろう。
                     
                  国会議員多数とドイツ「緑の党首」も参加
 
 7月16日の「脱原発・10万人大集会」について7月18日付本紙ウオッチ欄で取り上げたが、在京6紙の報道が真っ二つに分かれている実態が変わらなかったので、「ニュース価値」の観点から再度問題を提起したい。
 
29日の集会には、民主党の川内博史議員ら数人、河野太郎・自民党議員ほか志井和夫共産党議員、福島瑞穂社民党議員らも参加。亀井静香、田中康夫両議員らも駆けつけて、「再稼動反対」を口々に訴えていた。ドイツの「緑の党」党首が演壇で訴えた姿に感銘を受けた。このような場面が動画によって全国に一斉配信され、視聴者からはツイッターで反響が続々寄せられていた。 
 
                         朝日・東京新聞が1面トップ、読売など3紙は社会面ベタ扱い
 
この現象は、好むと好まざるとにかかわらず、日本社会の一断面をリアルに捕らえている。そこで7月30日付朝刊6紙を点検した。朝日新聞と東京新聞が1面トップ扱い。朝日は2面に詳報、東京は社会面トップに扱っていた。毎日新聞は社会面2番手扱いだった。他の3紙の扱いや如何に?読売新聞が第2社会面、日経新聞社会面、産経新聞が第3社会面に、すべてベタ扱いだった。
 
市民運動について、これほど鮮明に評価が分かれたことに驚かざるを得ない。NHKなどのテレビ放映も冷淡であるため、世の中の情報を遮断された一般国民が多いのではないか。
 
                                                                             日本にも「緑の党」誕生
 
7月28日、日本にも「緑の党」が結成された。ドイツの「緑の党」に触発されたもので、クリーンエネルギーを目指す「脱原発依存」の市民運動は、今後も高まるであろう。
「原発再稼動に反対する何万人もの波が国会を包囲した。震災前の日本には戻さないという強い意志が、戻そうとする既得権益者たちと激しくぶつかり合う。変えられない社会を変える。日本の将来を左右する闘いは続く」との東京新聞30日付「筆洗」の指摘に、共感する。
 
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。
 

 - IT・マスコミ論

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