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『オンライン/新型コロナパンデミックの研究』-『新型コロナパニックと東京五輪1年延期へ(4月1日記)』★『パンデミックの中心地はヨーロッパから米国へ飛び火』★『世界の関心はいまや全面的にコロナパニック拡大と経済的打撃に集中しているが、日本の関心は東京五輪の1年延期問題の成り行きに。果たしてどうなるか!?』

   

新型コロナパニックと東京五輪1年延期(4月1日記)

      前坂 俊之(ジャーナリスト)

 

人類は全世界を恐怖のどん底に叩き落とした新型コロナウイルスとの第3次世界大戦に突入した。連日、この未知の強敵に各国の連戦連敗が続いている。東京でも爆発的感染(オーバーシュート)が起きる瀬戸際の状態で、小池百合子知事は国に緊急事態宣言の判断を要請した。

3月31日現在、世界中の感染者数は70万人を突破、死者も3万人を超え、わずか1週間足らずで患者数、死者は2倍以上のハイペースで増え続けている。

 世界保健機関(WHO)は26日、20カ国・地域(G20)首脳との緊急テレビ電話会議で「すべての国が積極的な措置を取らなければ、何百万人もが死亡する可能性がある」と警告、各国の団結を呼び掛けた。

パンデミックの中心地はヨーロッパから米国へ飛び火した。

30日現在、米国の感染者数は30日現在、約14万人を突破、死者数は2405人(米ジョーズホプキンス大学調べ)。わずか10日間で感染者数は10倍以上に増えて中国とイタリアを抜き、世界最多となった。米国では3月中,下旬から感染者数が1日当たり1万人以上と増え続き、爆発的増加傾向を示し、ニューヨークの医療体制は崩壊寸前だ。陸海軍の『病院船』が出動、セントラルパークに仮設テントの病院を作るなどの緊急医療体制をとっている。

トランプ大統領は3月13日に国家非常事態宣言を発令したが、すでに「ニューヨーク州」「カリフォルニア州」など34州で、外出制限令や都市封鎖(ロックダウン)の措置をとった。

米感染者の一番多い「ニューヨーク市」(感染者6万6千人、30日現在)のある同州は 3月22日から「原則として全労働者は在宅、自宅待機、移動禁止」の行政命令を発した。この結果、経済活動はほぼ全面的にストップしブロードウエーやマンハッタンなどの中心街は車が消え、人っ子一人いない「死の町」と化した。

こうした全米各地で感染拡大が一向に止まらない状況に対してトランプ大統領は16日、3月末までの2週間の外出禁止令を出していたが、29日にこれをさらに4月30日までの1か月間延長することを決定、国民に対人接触を極力避ける「社会的距離」確保たもつ行動ガイドラインを発表した。

フロリダ、テキサス、ネバダ州などでは個人や企業が「中国が新型コロナ発生時の情報を隠したことが世界的大流行を招いた」として、中国政府を相手どり巨額の賠償金を求める集団訴訟が起こした。英国ではジョンソン英首相、ハンコック保健相、英王室のチャールズ皇太子も新型コロナに感染した。

一方、「気が緩んでいる」と指摘されていた日本では

東京都の小池百合子知事が「感染爆発ギリギリの重大局面にある」と危機感を募らせ3月26日に東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事とテレビ会議を開催、都市封鎖(ロックダウン)の最悪の事態を回避するため、28、29日(土日)には不要不急の外出を自粛し、「密閉空間」「密接距離,会話」「密集地」の「三密」避けるように住民に要請した。

外務省は3月31日に入獄拒否国を米国、英国、などを追加して73ヵ国・地域に拡大し渡航中止(レベル3)の勧告を出した。

こうした全世界的な渡航禁止、交通遮断、外出制限によって「ヒトとモノの自由な移動』はほぼ全面的にストップし、生産活動の停止、中小企業、各商店の営業停止、失業者の激増で世界経済はリーマンショックを超える「世界大恐慌」の足音が近づいてきている。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は3月27日、世界経済は大打撃を受けて「世界はリセッション(景気後退)に入った。リーマンショックの2009年(マイナス0.1%)を超える、歴史的な落ち込みになる。世界経済が21年に持ち直すには「感染拡大の封じ込め、資金繰り問題が債務不履行に発展する事態を回避することが不可欠だ」と強調した。

史上最大の200兆ドル(220兆円)の緊急対策を行った米国の経済アナリストの予測では4~6月国内総生産(GDP)は前期比30%ものマイナス(年率換算)で、リーマン(8・4%マイナス)ショックの3倍に達する、今の状況が続けば3カ月以内に中小企業は廃業を迫られ、500万―700万人の失業者が出る」(朝日3月27日付)とみている。

また、世界的に注目されているロンドン経済学院の金刻羽教授(中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁の娘)は3月22日のツイッター「微博」で「全世界がおそらく1931年の時(世界大恐慌、日本では昭和恐慌)のような経済恐慌に直面する。それは2008年の危機の再来ではない、深刻さはリーマンショックの約10倍の世界大恐慌だ」と恐怖の予言をしている。

 

世界の関心はいまや全面的にコロナパニック拡大とその経済的打撃に集中しているが、日本の関心は東京五輪の1年延期問題の成り行きである。

3月27日、IOCのバッハ会長が「今後3週間以内(4月中)に具体的な日程を決めたい」と発表した。バッハ会長と日本側の森喜朗会長は30日に緊急電話会談を開き、五輪開催期間は来年7月23日~8月8日、パラリンピックは8月24日~9月5日までと日程をスピード決定した、安倍首相も28日「いつコロナが急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」とさらなる警戒、自粛を呼びかけた。

世界、日本の『非常時体制』はまだまだ続く。これまでの緩やかな増加傾向から日本は、自分たちだけは大丈夫であろうという根拠なき楽観を自戒しなければならない。

 

                     (評論家)

 

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