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<近藤健氏の米国深層レポート③>●『アメリカ政治社会の“ねじれ”と大統領選挙』

   

<近藤健氏の米国深層レポート③>
 
●『アメリカ政治社会の“ねじれ”と大統領選挙
 

近藤 健氏<元毎日新聞ワシントン支局長、外信部長・元国際基督教大教授>
 
 
                           
 大統領選挙年の今年のアメリカで、より重要なのは、大統領選挙そのものよりも、下院議員全員と上院議員約三分の一を選出する連邦議会選挙にあるかもしれない。というのは、その結果によっては、政治権力構造の“ねじれ”が、強いてはアメリカ社会の“ねじれ”が、解消とはいかないまでも緩和あるいは劣化するかもしれないからだ。そして、後者の“ねじれ”の方が、アメリカの政治社会にとって、より問題性をはらんでいる。
 
まず、権力構造の“ねじれ”である。
 
日本でも、衆議院と参議院とでの与野党の“ねじれ”が非建設的な権力闘争をあおって政治を劣化させているが、同じ“ねじれ”といっても議院内閣制の日本と、行政府大統領と立法府議会が分立しているアメリカのシステムとでは、その態様も内容も異なる。
 
現在、行政府はオバマ民主党大統領、議会は上院(定員100人)が民主党51対共和党47その他2(この二人は民主党に与している)、下院(定員435)が共和党242対民主党191欠員2である。
つまり、大統領と上院は民主党、下院は共和党が多数という“ねじれ”である。この三つをどの党が制するかで、“ねじれ”は上記を含めて三様あることになる。大統領とは別の政党が連邦議会両院を支配する場合、大統領と上下両院のいずれかを大統領与党が少数派となる場合である。
 
 2008年の選挙で民主党は、大統領を共和党から奪回し、連邦議会選挙でも上院57対41その他2、下院258対177と多数を制した。ところが、2010年の中間選挙では、共和党が下院で共和242対民主193と大逆転、民主党は上院でも6議席減らし、かろうじて過半数を保持したが、“ねじれ”発生である。
その原因分析はこの小論の目的ではないので省略するが、現在、この“ねじれ”のゆえに、簡潔に図式化すれば、大統領の意図する政策は共和党多数の下院にほとんど無視され、下院共和党がイニシアティヴをとる政策は上院によってつぶされるという、予算さえまともに成立しえない政治停滞を招いている。
 
ところで、アメリカではこの“ねじれ”は珍しいことではない。
 
20世紀にはいっての56議会(一議会2年)のうち、なんらかの“ねじれ”が22議会もある。70年代以降増えているのは興味深い。ニクソン共和党大統領は1969年から辞任した73年まで、ずっと上下両院とも民主党多数の議会を抱えていた。
1981年から8年間のレーガン共和党大統領は最初の6年は上院共和党多数、下院民主党多数の議会だったし、最後の2年は上下両院とも民主党多数議会だった。
1993年に就任したクリントン民主党大統領の場合、最初の2年間は上下両院とも民主党多数の議会だったが、あとの6年間はずっと上下両院とも共和党多数議会に悩まされた。
 
 では、“ねじれ”のたびに、党派的対立で何も決まらず政治は停滞しっぱなしかというと、そうではない。アメリカは民主党と共和党の二大政党制といわれ、一般にリベラルと保守といわれるように、その基本的政策志向は両党で異なる。民主党弱者寄り、少数集団寄り、福祉国家指向といわれ、共和党はビジネス寄り、市場経済優先、個人主義指向といわれもする。
こうした性格付けはそれなりに正当であるとして、現実には、党内にはさまざまな利害が並立、対立していて、実際には「政党」は四つあるともいわれていた。少なくとも80年代に入るまでは、そうであったといえよう。
 
 民主党内には、大きく分けて、一般の福祉向上のために連邦政府の積極的役割を重んじ、文化的には多様性を肯定し推進するリベラル派、逆に連邦政府の口出しを嫌って州権尊重を主張し、伝統的慣習・価値観に固執する特に南部諸州の保守派、が対立していた。
 
共和党には、急激な変化や連邦権力の過度な伸長を忌避しつつも積み重ねられてきたリベラルな社会政策の成果を承認し、文化的な多様性を尊重するいわゆる穏健派と、連邦政府の権力拡大に反対し、個人の自助精神こそアメリカの伝統と信じ、権威を重んじ、伝統的な価値観を守ろうとする保守派との対立があった。
 
この四つの「党」というか「派閥」が、特定の法案をめぐって一定の原則にたって話し合い、取引、妥協を重ねてある成果を生んできた。大統領の思いのままに常に動くとは限らない一方、野党議会でも派閥の勢力関係で大統領の意思は十全でなくても生かされるというプラグマティックな行動と選択で、“ねじれ”は緩和され、政治は前進してきたのであった。
 しかし、80年代に入ると、“ねじれ”の緩衝役となっていた四派閥のバランスが崩れた。
南部民主党の保守派が共和党に鞍替えし共和党の右傾化が進む過程で、その穏健リベラル派は共和党から追い出された。民主党は南部保守派が去って、よりリベラルになり、それも環境保護、女性の選択の権利としての妊娠中絶擁護、同性婚承認といった文化的リベラリズムへと傾斜していった。
 
 背景に60年代のアメリカ「文化革命」がある。反権威、反既成価値の対抗文化活動はフェミニズム、性革命を生み、伝統的な家族観を破壊し、また公民権運動が黒人をはじめとする少数集団の市民的権利を保障していく。
 
この文化革命が徐々に社会に浸透、定着していくと、それに対する反動が表れる。宗教的権威・伝統的家族観・性倫理の回復を求めて世俗右翼と宗教右翼が手を結び政治勢力として共和党に決定的な影響力を発揮するようになる。
特に1973年のいわゆる「妊娠中絶合法化」(中絶するかどうかは女性のプライヴァシィにもとづく選択の権利)最高裁判決を契機に、それを真っ向から否定するこの反動運動は活発化、1979年「モラル・マジョリティ」が結成され、それが退潮すると、1989年には「クリスチャン・コアリション」が組織され、共和党の右傾化を助長したのである。
 
 かれらは、妊娠中絶、同性愛婚姻、銃砲取締などをリトマス試験紙として、これに反対しない共和党穏健派候補を激しく攻撃、対抗候補を擁立し、その結束力と動員力で、選挙で穏健派を共和党から追い出していく。もともと文化的に保守だった南部は伝統的な民主党支持を捨てて共和党支持へと転換するのである。
 
因みに、南部13州選出の連邦議会下院議員は、1994年を境に共和党多数(74人対63)となった。
92年中間選挙では85対52で民主党多数だったから大きな様変わりである。これ以降、共和党は南部で議席数を伸ばし続け、04年には90人に達した。2010年には共和101対民主40と大差をつけている。つまり、共和党下院議員の40%強が南部13州選出議員で占められていることになる。穏健派は絶滅ではないが稀少種になってしまった。
 
 文化的価値観の対立と並行して、80年代のレーガン共和党政権以来、共和党によるいわゆる「小さな政府」と「大きな政府」という争点の出し方で、連邦政府の役割をめぐる対立も先鋭化し、現在の連邦議会は、二大政党のイデオロギー的分極化のもと、にっちもさっちも行かない“ねじれ”となっている。2010年中間選挙で下院多数となった共和党指導部は、オバマ大統領をホワイトハウスから引きずりおろすことが目的と公言し、オバマ提案のほとんどを門前払いしている状態である。
 
権力構造の“ねじれ”は、アメリカ社会の“ねじれ”
 
2.権力構造の“ねじれ”は、当然ながら、アメリカ社会の“ねじれ”を反映している。イデオロギー的分極化そして文化的価値観の対立がアメリカの政治社会をゆがめているという点で、分極化の正体は“ねじれ”なのである。
 
 この“ねじれ”を理解するには、まず、60年代文化革命がもたらした価値観の多様性がアメリカ社会に浸透、定着している事実を知ることからはじめなければならない。社会が多様性を抱きしめているからこそ、反動が起こるのである。
 
 たとえば、「同性愛婚姻の合法化」の是非についての世論調査をみてみると、1996年は<賛成27%反対65%>だったが、2011年には<賛成46%反対45%>と、はじめて賛成が反対を上回った。これを世代別にみると、賛成は①1945年以前生まれ32% ②ベビーブーマー(46~64年生まれ)40% ③65~86年うまれ48% ④80年後生まれ61%。世代間ギャップが歴然としている(ピュー・リサーチ・センター調査、以下同)。
 
 婚姻にいたらなくても「同性愛を承認すべきかどうか」では、1994年<承認46否認49>だったが、2000年には<承認51否認38>と逆転、2011年には<承認58否認33>である。
 
 また異人種間結婚の増加も多様性承認のあかしといえるだろう。アメリカでは1967年まで異人種間結婚禁止法を持つ州がいくつか残っていたほどだが、2010年の調査では異人種間異民族間婚姻はアメリカ社会にとって「良いこと」としたものは43%、「悪い」と答えたのは10%であった。その数は、1980年は全婚姻の約3%だったが、2010年には8.4%になった。
 
つぎに、オバマ大統領誕生とともに出現したティーパーティ運動が、この文化革命の余震にたいする反動であることを指摘したい。ティーパーティについては、筆者の米大統領選挙に関する最初の論稿で「白人社会のアイデンティティ危機」との関連で触れたが(2月5日記)、そこで引用したニューヨーク・タイムズ紙/NBCニューズによる意識調査(2010年4月)のなかのオバマに対するパーセプションをもう一度とりあげる。
 
この調査で浮かび上がったティーパーティ運動支持者(全体の18%)のプロフィールは「白人、男性、年配者、比較的裕福、共和党支持者」であった。この支持者にオバマ大統領自身へのパーセプションを聞いている。
 
問「バラク・オバマは米国で生まれたと思うか、それとも他国で生まれたと思うか」に、米国生まれが41%(58)、他国生まれが30%(20)、わからない29%(23)だった。(カッコ内の数字は、調査サンプル全体の比率である、以下同)。
問「バラク・オバマは、ほとんどの米国人が守ろうとしている諸価値を共有していると思うか」に、イエス20%(57)、ノー75%(37)であった。
 
この数字をどう読むか、筆者は、ティーパーティ支持者はオバマ大統領をアメリカの「嫡出子」ではなく「庶子」とみていると、解釈する。俗な比喩を使うなら、めかけの子であって、アメリカの正室の子ではないという意識である。
 
共和党指導者のすべてにおいてオバマ拒否の態度は、この意識と通底する。黒人大統領の出現自体が社会の多様性抱きしめの表れであるとするならば、それだけに反動勢力がティーパーティ運動として顕在化したといえる。
 
同運動に関しては、神話がつきまとっている。オバマ政権発足と同時に生まれたこの運動は、大不況で苦しみ、国家財政・債務の悪化をまねく税金による自動車産業・銀行の救済に反対し、連邦政府の肥大化に危機を感じて発生した、政治には素人の普通の人びとの没政治的草の根大衆運動、という神話である。
 
これが実態とかけ離れていることは、上記の意識調査でも明らかだが、その後の政治学者、社会学者の調査研究は、①無党派、没政治的ではなく圧倒的に共和党支持者 ②多くははじめて政治運動に参加した人びとではなく、以前からの共和党地域活動家である ③経済問題がきっかけで文化問題に関心がないというのは虚偽で、80年代90年代の宗教右翼と同様の価値観を持っている、ことを明らかにしている。また、保守系団体や財団が資金を提供し指導している事実も浮かび上がった。
 
ティーパーティ運動の支持者が圧倒的に白人であるという事実は、共和党が「白人政党化」しつつあるという“ねじれ”に通じる。2000年、2004年、2008年の大統領選挙の投票内容をみてみる(出口調査)。
 
               
 
 
男性   女性  <白人男性  白人女性>       
2000年 共和ブッシュ   53%  43    60    49
      民主ゴア     42   54    36    48   
2004年 共和ブッシュ   55   48    62    55
      民主ケリー    44   51    37    44 
2008年 共和マケイン   48   43    57    53
      民主オバマ    49   56    41    46
 
この表から、まず共和党は男性に強く、民主党は女性に強いというジェンダー・ギャップが読みとれる。
このギャップは1976年まではほとんどなかったが、1980年から顕著になってきた。注目すべきは、男性の中でも白人男性の共和党候補支持が厚いことである。08年で、オバマは男性全体ではマケインと拮抗できたが、白人男性では16ポイント差、女性に強い民主党でも白人女性票ではマケインに負けている。
 
それでも女性票全体の56%獲得したのは、黒人、ヒスパニック系の女性が圧倒的にオバマに投じたからである(97%と63%)。このほか社会の“ねじれ”として、ゴッド・ギャップといわれるものがある。教会に定期的に出席する人は共和党に、希にしかあるいは全く行かない人は民主党と、教会出席だけで党派的色分けが可能な状況である。くわえて、すでに指摘したように、価値観における世代間ギャップ。このような状況は、アメリカ社会強いてはアメリカ民主主義にとって決して好ましくないであろう。
 
70年代以降のこうしたさまざまなギャップの広がりの背景の一つに、1965年の移民法改正(発効は68年)がある。日本では排日移民法として知られる1924年の移民法は、国別割当制を採用、西欧諸国からの移民を優遇、東欧南欧諸国は冷遇、アジアからは事実上移民禁止の人種差別的なものだった。

60年代、ソ連とのイデオロギー闘争という冷戦下で人種差別的な移民法はアメリカにとってお荷物だったし、公民権運動の影響もうけて、改正に踏み切った。国別割当制を廃止、年間受け入れ数の上限は設けたが、移民認可を申請順(first come, first served)とした。その結果、アジア諸国とメキシコを含む中南米からの移民が急増した。

         
       (1951~60)  (1971~80) (1981~90) (1991~00)
 移民総数    2,515,479    4,493,314   7,338,062   9,095,417
   
欧州    1,325,727     800,368    761,550   1,359,737       
   アジア    153,249    1,588,178   2,738,175   2,795,672
   メキシコ    299,811     640,294   1,655,842   2,249,421
 
 この数字はなにを物語るか。
1924年の移民法以来、65年改正の効果がでるまで、アメリカ人の多くはいわば「白い社会」に住んでいたのである。特に戦前生まれの人、そしてベビーブーマーはその環境で育った。そこへアジア系、ヒスパニック系移民がどんと入りこんできたとき、どう反応するか。
 
最初の論考で紹介したティーパーティ運動支持者のインタヴューの一つに「私は50年代に育った。素晴らしい時代だった。だれも大金持ちにならず、誰も物事を大きくしなかった。みんながせっせと働いた。それが今はどうだ、すべてはあのMTVの類だ。自ら露出して自己顕示欲が強く有名になりたがる。
 
道徳はもうどこにも残っていない」という嘆きがあった。「こんなはずではなかった」という、よき時代のアメリカへのノスタルジアがうかがえる。民族的人種的多様性の広がりによって共同体が脅かされているという感覚、復古的反動ともいうべき感覚である。ティーパーティ運動のスローガンに「アメリカを取り戻せ」というのがあった。彼らのアメリカとはなんだろうか。
 
3.この“ねじれ”が今年の選挙にどうあらわれるか。有権者の最大の関心事が、経済不況、失業にあるとき、選挙が経済状態に左右されることは避けられない。経済の好転がみられないとき大統領与党は常に不利である。それとも、共和党の反動性を批判し、格差・不平等是正を訴えるオバマ民主党の説得力がまさるか。
 
 いまアメリカの世論は連邦議会にこれまでにない不信を抱いている。その仕事ぶりへの支持はわずか10%前後(2012年2~3月の各種調査)、それもなんでも拒否の議会共和党への不信が強い。そして反現職ムードも強く、現職の再選支持はわずか6%で、他の人に機会を与えよとしたものは84%にのぼる(2011年9月調査)。これは歴史的な数値である。
 
 しかしながら、議会選挙では、特に下院では選挙区の諸事情によって現職有利なのは、日本もアメリカも変わらない。小選挙区では地元への利益誘導、候補者への親しみがものをいう。一般的な問いにたいしては、現職再選反対というが、地元選挙区議員は再選に値すると33%が答えている。
 
ともあれ、考えられる選挙結果には、四つシナリオが書ける。
 
第一は、オバマ再選、民主党が下院で過半数を獲得、上院で議席を伸ばす。しかし、民主党にとって、これはバラ色の夢だろう。現在の分極化状況では不可能ではないにしても、至難といわざるをえない。もしも実現すれば、共和党はその政治姿勢、支持基盤を考え直す必要に迫られる解体的敗北となる。
 
第二は、オバマ再選、下院は過半数を得なくともその差を20ほど縮め、上院で議席を伸ばす。有権者の議会不信が票に出れば考えられる結果。共和党の妨害主義、拒否主義は再考を迫られる。
 
第三は、オバマ再選するも、共和党上下両院多数。大統領と議会の対立は激化、大統領の拒否権頻発か、あるいは妥協によって共和党アジェンダに屈するか。
第四は、ロムニー当選、共和党上下両院多数。共和党政権奪回で権力構造の“ねじれ”解消。だが社会の“ねじれ”は深まる。これは、共和党が反動勢力に牛耳られているだけに、見方によっては、アメリカにとっての「悲劇」かもしれない。ただし、「選挙campaigning」と「統治governing」とは別といわれるように、ロムニー大統領の統治方針、指導力にかかってくる。
 
第四のシナリオは否定できないが、中長期的にみれば、多様性の浸透とさまざまな面での世代間ギャップは反動勢力の衰退をうながすことは間違いない。もしかすると、今年は反動勢力の最後の「雄叫び」なのかもしれない。そして、オバマの失敗はアメリカの失敗なのかもしれない。
 
                         (2012年4月22日記)

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