日本リーダーパワー史(524)「国難は複雑性を増し、国民全体の遠謀、熟慮と決断、実行が求められている」(高橋是清のケース)
2015/01/01
日本リーダーパワー史(524)
現在直面する5大国難はー
「福島原発の処理問題」「迫りくる大地震」「1000兆円突破
の国家債務」「急速に進む超高齢化・人口激減・少子化・
認知症800万人」など、国難は複雑性を増している。
リーダーと同時に国民全体の遠謀、熟慮と決断、断行
が求められている。
前坂 俊之(ジャーナリスト)
以下の記事は2011/07/10に書いた「 日本リーダーパワー史(172)『高橋是清の国難突破力①』『日露外債募集戦争』―奇跡的に外債募集に成功した高橋是清のインテリジェンス(1)」だが、3/11東日本大地震、福島原発事故から4ヵ月後の「国難突破」をどうするかの記事である。
現在は3/11から3年半が経過した。現在の国難は「原発問題」と同時に「迫りくる大地震」「1000兆円の国家債務問題」「急速に進む超高齢化・人口激減・少子化・認知症800万人時代」など、国難難問はさらに複雑性を増している。
リーダーと同時に国民全体の遠謀、熟慮と決断、断行が求められている。
この記事をもう一度再録して、現在から「国難」を考えて、どう対応するかの参考にしたい。
2011/07/10での執筆↓
① 国家戦略本部がない国、対外インテリジェンス組織のない珍国がわが日本である。国益がなにかの規定もない。だから、タテ割の各省庁が自らの省益に固執して、国益を無視して暴走し、利用もされない箱モノ行政を続けて、天下りの組織、団体を作り続ける。民主党益、自民党益、公明党益、経団連益は追及しても、日本全体の利益、国民の利益、国益を目指す『大同小異』の『大同団結』の行動はとらない。つまり、『頭脳のない図体(経済)、のおおきな私益的な国家が日本なのである。
② 以上の点は、日本人にいかに戦略的思考がないか、インテリジェンスがないか、の証明だが、このシリーズの中では再三その点を指摘してきた。その証拠の1つとして、日露戦争について見てみても、膨大な本が出版されているが、大半の本は軍事的な視点で、軍人中心に記述したものがほとんど。その軍事的なものでも戦略的、インテリジェンスの面から日露戦争を分析した本はまだまだ少ない。ましてや、高橋是清のロンドン市場での外債募集の奮闘記を徹底して調べた本は、軍事日露戦争本に比べるとあまりにも少ない。
③ 「金がなければ戦(いくさ)は出来ぬ」は世の東西、歴史の法則である。日露戦争は表向きは日露の軍事衝突と同時に、グローバルに見れば英、仏両金融資本の極東における覇権争いの一部である。ロシアは軍費をフランスからの外債に頼り、日本はイギリスに頼り、高橋是清がロンドン市場での外債募集に成功したのが勝利を決定した。
④ 今回は、高橋是清がなぜ成功したのか、その情報、交渉術、インテリジェンスを見てみる。明石工作が何個師団のh兵力に相当したように、、高橋のインてテリジェンスが日本を救ったのである。
⑤ 今、日本は『第3の敗戦』、福島原発暴走阻止戦争に突入している状況である。日露戦争、太平洋戦争と同じである。敵国との人間がもった武器と武器との戦いではなくて、未知なる放射能物質との戦いであり、敗北すれば大量の被爆死がでる国難であることにはかわりはない。ここでは歴史的な想像力を駆使する必要がある。
⑥ 日露戦争では難攻不落の203高地を陥落させるために下から38歩兵銃をもって、上から丸見えの、丘をよじ登って、夜間突撃を繰り返すことによって、ロシア側から機関銃、大砲で一斉射撃されて死者累々の屍の山を築いた。日本軍兵力は10万人のうち死傷者:6万212人という日本兵の集団自殺的な戦死といわれた。これほど長期にわたって災害をもたらした例は、戦争史上に類がないと言われる。
⑦ 一橋大学名誉教授・藤原彰氏の調査によると、アジア太平洋戦争における戦死230万人の内、その約六割、約140万人が「餓死」と推定している。
その出典『餓死した英霊たち』(藤原彰著 青木書店)では「餓死」とは、栄養失調による「不完全飢餓」によって病気に対する抵抗力を失った結果としての戦病死をもふくむ広義の規定である。
「ガダルカナル島の場合、方面軍司令官は死者2万、戦死5千、餓死1万5千と述べている。ブーゲンビル島では、死者約2万はほとんど餓死。 …ソロモン諸島の死没者の四分の三にあたる 6万6千名が餓死したと考えられる」。
「厚生省の調査では、東ニューギニアの戦没者は12万7千。いずれも死者の九割以上、実に11万4840名が餓死だったとしている。
インパール作戦をふくむビルマ方面軍でも死者の78%、14万5千人かそれ以上が餓死者と推定。中部太平洋では、サイパン、グアム、テニアン、ベリリューなどの諸島では日本軍は上陸した米軍と戦って「玉砕」した。全体では12万以上が病死・餓死していたと見られる。
日本軍が最も多くの死者を出したフィリピン戦線で、8割の40万人が餓死と推定。中国戦線での死者は45万5千だが、栄養失調に起因するマラリア、赤痢、脚気などによる病死者は死因の三~四割を占める。
中国戦線での全死者の約半数が栄養失調にもとづく病死であり、22万以上である。合計では 1,276,240名に達し、全体の戦没者2,121,000名の60%強。77年以後の戦没軍人軍属230万という総数に対して換算すると 140万前後が戦病死者、そのほとんどが餓死者ということになる」と結論づけている。
⑧ 太平洋戦争での米軍による空襲によって1945年3月10日 米軍による東京大空襲死亡8万、負傷4万人 被災家屋:26万,同年8月6日 米軍による広島への原爆投下 死者十数万―30万人、8月9日 米軍による長崎への原爆投下 約7万4千人―15万人が死亡するなど、数十万人が犠牲になった。
⑨ 今回の福島原発事故、放射能漏えいは広島型原爆の50発以上に相当すると言われる。海洋汚染、地下汚染はなお続いており、事故の収束には数十年かかる見込み。
いま、長期の阻止戦争が始まったばかりだが、地球上での最凶、最悪の「死の灰」「放射能」との阻止戦争を迎え撃つわが国の体制は、いまだ国防に当たる政府、防衛省などの1本化された体制ではなく,大失敗をした民間の営利会社・東電が中心となってわずか千人単位の下請けの作業員でおこなっているという前代未聞の体制である。(ちなみにチェルノブイリでは軍隊など60万人の総動員体制で一挙に鎮圧した)
日露戦争、太平洋戦争とくらべても、最凶、最悪の敵に対する兵力、軍備、情報は天文学的にすくない。これで勝てるわけがなく、数年後、数十年後の『静かなるガン死者続出』、死者累々という国難、戦争になるののではと危惧する。かつてのテツを絶対踏んではならない。
⑩ 古来「国、大なりといえども、戦いを好む時は必ず亡ぶ。国、平和といえども戦いを忘れた時は必ず危うし](史記)と言われる。明治以来の歴史は正にこの通リである。
関連記事
-
-
『Z世代のための昭和100年、戦後80 年の戦争史』★『元寇の役とヨーロッパ史の類似性⑥』●『元寇の役では西国だけでなく東国からも武士たちが加わって、日本全体が一致協力して戦い、初めて国家意識が生れた』
2017/12/12 日本の「戦略思想不在の …
-
-
世界、日本メルトダウン(1019)―『トランプを討つ明智光秀は誰だ! 早くも余命のカウントダウン始まり、ペンスの注目度急上昇』●『トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では・』★『ナチス、ソ連の二の舞を演じ始めた米国 科学リテラシーゼロの宰相が国家を崩壊に導く』●『仏大統領選、最有力候補をスキャンダルが直撃 家族に不正給与を支払っていたフィヨン元首相』●『世界に溢れる「偽ニュース」から学べること 人を動かす情報とは何か』●『トランプ政権誕生で注目される 「インターネット・アーカイブ」とは何か』
世界、日本メルトダウン(1019) トランプを討つ明智光秀は誰だ! 早くも余命の …
-
-
日本メルトダウン脱出法(742)「世界経済:ドルの支配とその危険性 勢い失う米国の経済覇権」(英エコノミスト誌)●「ウラジーミル・プーチンの対テロ戦争」(英FT紙)
日本メルトダウン脱出法(742) VWの不正が引き起こした株安と通貨安の必然 信 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(701)「TPP交渉頓挫ならアベノミクスの終焉が始まる」「祖父・岸信介退陣時と酷似する状況になってきた安倍首相」など6本
日本メルトダウン脱出法(701) TPP交渉頓挫ならアベノミクスの終焉が始ま …
-
-
『Z世代への遺言 ・日本インド交流史の研究①』『インド独立の原点・日本に亡命,帰化しインド独立運動を指導したラス・ビハリ・ボース(中村屋ボース)』
ラス・ビハリ・ボースは英国からインドが独立する引き金となった男である。英国官憲に …
-
-
速報(139)☆『第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していたー菅内閣の元側近が明かす』ほか
速報(139)『日本のメルトダウン』 ☆『第一原発からの撤退認めて …
-
-
『オンライン太平洋戦争講座/ガダルカナル戦の研究』★『敗戦直後の1946年に「敗因を衝くー軍閥専横の実相』で陸軍の内幕を暴露して東京裁判でも検事側証人に立った陸軍反逆児・田中隆吉の証言⑤『ガダルカナルの惨敗、悲劇ー敵を知らず、己れを知らず』』
2015/05/25 終戦70年・日本敗戦史(85)記事 …
-
-
日本リーダーパワー史(445)「安倍首相の靖国参拝外交は75年前の近衛内閣の日中戦争泥沼化の近衛声明外交失敗の轍を踏む①
日本リーダーパワー史(445) 「安倍外交を検証する①」   …
-
-
速報(49)『原発メディアリテラシー』ー原発大国フランスのメディアはセクハラはニュースではない。原発反対も小さい
速報(49)『原発メディアリテラシー』 原発大国フランスのメディアは政治家のセク …
