日本リーダーパワー史（315）「全政治家必読の(現状分析・国家戦略論)を読む」『大日本主義の幻想（中）』を読む③

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

すなわち日本本土以外に、領土もしくは勢力範囲を拡張せんとする政策が、経済上、軍事上、価値なきことは、前号にほぼこれを述べた。しかし前号の吾輩の議論では、なおその証明足らずと言う人があるかも知れぬ。

たとえ内地との貿易額は、なるほど比較的僅少であるかも知れぬが、その外に、なおそれらの地方に、内地人が移住して生活しておる者もある、それが多いならば、たとい内地との貿易額は少なくとも、以てそれらの地方を経済的に価値なしとは言えぬであろうと。
 

我が国民の神経を尖らしつつあるいわゆる人口問題の解決に関係があるだけに、この論点は、相当主張する人が多いかと思う。しかしこれまた吾輩をもって論ずるに、事実を明白に見ぬ幻想である。試みに数字を示そう。

 

最近の調査によるに、内地人にして台湾に住せる者は十四万九千人、朝鮮に住せる者三十三万七千人、樺太に住せる者七万八千人　（以上大正七年末調査）、関東州を含める全満州に住せる者十八万一千人、露領アジアに住せる者八千人、支那本部に住せる者三万二千人　（以上大正八年六月未調査）、すなわち総計で八十万人には満たぬ。
 

これに対して我が人口は、明治三十八年すなわち日露戦当時から大正七年末までに九百四十五万の増加だ。仮に先に挙げたる諸地の内地人が、全部、明治三十八年以来移り住んだものとするも、九百四十五万人に対する八十万人足らずでは、ようやく八分六厘弱に過ぎぬ。一人でも海外へ送り出せば、それだけ人口問題が解決したわけと言えば、言えないことはないが、しかしそのため他方で、有形無形の犠牲をどれ程払っておるかを考うるならば、他にまだ選むべき道はあろう。

ひっきょう先方に住える者は、八十万人だ、内地に住む者は六千万人だ。八十万人の者のために、六千万人の者の幸福を忘れないが肝要である。

 

一体、海外へ、単に人間を多数に送り、それで日本の経済問題、人口問題を解決しようなどいうことは、間違いである。人間を多数に送るとすれば、いずれ労働者を送ることになる。しかし今日の企業組織では、いずれの国へ行こうとも、労働者が受くる所得なるものは知れたものである。大きな儲けを母国のためにするなどいうことは、とても出来ぬ。

 

大体において、行っておる者が辛うじて食って行くというだけのことである。されば外国にせよ、あるいは我が領土にせよ、海外の土地を我が経済上に利用するには、かくの如き方法によるは愚である。人口稀少にして、先方に利用すべき労力がない場合は別であるが、しからざる限り、労働者は先方の者を使い、資本と技術と企業脳力とだけを持って行く。

その上に労働者も持って行くなら、持って行っても、勿論差支えないが、それは必ず持ってかねばならぬものではない。悪く言うなら、資本と技術と企業脳力とを持って行って、先方の労働を搾取する。もし海外領土を有することに、大いなる経済的利益があるとするなら、その利益の来る所以は、ただここにある。さればたとえばインドを見ても、英国人は幾許も行ってはいない。

 

1911年の調査に見るに、総人口三億一千余万のうち、欧州人およびその同族なるものは二十万人足らずしかいない。英人は、またその一部であるのである。これで、英国がインドを領有する意味は、十分達せらるるのだ。

既に人間を沢山に送り出すことが、つまらぬ事であるとするならば、海外領土または勢力範囲が、我に与うる経済的利益は、大体において貿易の高および性質で計量することが出来ると言える。

何となれば、資本の技術と企業脳力とを持って行って、いかなる事業を先方で営もうとも、その結果は直接間接必ず貿易の上に表れてこねばならぬはずだからである。

これ、吾輩が、貿易の数字により、大体を抑えて、我が大日本主義には執着するの価値なしと、前号に述べた所以である。
もっとも更に正確に論ずるならば、その貿易なるものは、単に内地との貿易のみでなく、また外国との間の貿易をも見ねばならぬ。内地との貿易は小であっても、外国への輸出超過が大であり、その勘定が、外国から内地の輸入する品物代として支払われておるということもあろうからである。

 

しかし少なくも我が海外領土および勢力範囲には、さようの働きをしておるのはないらしい。台湾や朝鮮の外国貿易は年々少なからぬ輸入超過である。未だかつて輸出超過を示したことがないと言ってよい。関東州については、不幸にしてこの関係を明白にし得ない。しかし仮にこの働きがあったにしても、大したものでないことは想像出来る。

樺太は勿論問題でない。関東州の貿易に現るる以外の支那における我が事業ま

たはシベリヤにおける我が事業がこの働きをなしていないこともまた明白だ。あえてこの関係を精しくのぶる必要はないと思う。

 

あるいはまた、汝の議論は総て現在の状況を基礎にしておる、台湾にせよ、朝鮮にせよ、関東州にせよ、将来大いに発展するかも知れぬではないかと言う人があるかも知れぬ。こんな疑いは、吾輩が前号から提出した諸材料を、もし真面目に研究したならば、決して起らないはずである。

 

　しかし吾輩は簡単に次の如く言おう。台湾を領有して二十五年、朝鮮関東州を我が勢力下に入れて十五年、この間我が国民は、ずいぶんの大勢力をこれらの地方に対してした。而してその成績が以上の如くだ。

 

また試みに最近十年の我が貿易の状況を見よ。米国との貿易は十二億四千万円殖えた、インドとの貿易も四億六千万円殖えた、支那へは多少の努力をしたからと言えぬこともないか知れぬが四億七千万円殖えた（実はそのいわゆる努力の結果、かえって対支那貿易の発展を阻碍したろう）。

 

英国との貿易さえも二億一千万円殖えた。而してこの間朝鮮との貿易は二億七千万円、台湾との貿易は二億一千万円、関東州との貿易は二億八千万円を増したに過ぎぬ。あれだけの大努力をして、いずれもの貿易がインドとの貿易だけにさえ進まぬとすれば、前途の予測も大概着きそうのものではないか。

 

 

　さて以上は、吾輩の、いわゆる大日本主義無価値論の大体である。しかし世の中には、以上の議論をもってしても、なお吾輩の説に承服せぬ者があるであろう。彼らはけだし明白な理屈もなく、打算もなく、ただ何となしに国土の膨張に憧るる者である。故に吾輩もここでしばらく議論を一転し、以上述べたるところは総て吾輩の誤りであったと仮定しよう。

すなわち大日本主義は、我がため非常な利益ありと想像しよう。

而してもう一度、かの国土の膨張に憧るる人々のために、彼らの誤れることを説いてみよう。それは仮に彼らの妄信する如く、大日本主義が、我に有利の政策なりとするも、そは今後久しきにわたって、到底遂行し難き事情の下にあるものなること、これである。

 

 

しからずしてもし我が国が、いつまでも従来の態度を固執せんか四隣の諸民族諸国民の心を全く喪うも、そう遠いことでないかも知れぬ。その時になって後悔するとも及ばない。

賢明なる策はただ、何らかの形で速やかに朝鮮台湾を解放し、支那、露国に対して平和主義を取るにある、而して彼らの道徳的後援を得るにある。かくて初めて、我が国の経済は東洋の原料と市場とを十二分に利用し得べく、かくて初めて我が国の国防は泰山の安（安心）を得るであろう。

 

大日本本主義に価値ありとするも、すなわちまた、結論はここに落つるのである。

 

　これを要するに吾輩の見るところによれば、経済的利益のためには、我が大日本王義は失敗であった、将来に向かっても望みがない。これに執着して、ために当然得らるべき偉大なる位地と利益とを棄て、あるいは更に遠大なる犠牲を払うが如きは、断じて我が国民の取るべき処置ではない。また軍事的に亭フならば、大日本主義を固執すればこそ、軍備を要するのであって、これを棄つれば軍備はいらない。国防のため、朝鮮または満州を要すと言うが如きは、全く原因結果を顛倒せるものである。吾輩は次に、前号所掲の論者の第二点に答うるであろう。