日本リーダーパワー史 ⑮　日本のケネディー王朝・鳩山家4代のルーツ・鳩山和夫の研究②

文部省が認めたのか、藩で偽って届けたのかは不明であるが、ただ一人の少年として入学し、法律科に進んだ。海外留学の議がまとまり十九歳の時、第一期文部省留学生の一人として、法学では小村寿太郎、菊池武夫、斎藤修一郎の諸氏と共に米国に留学し、コロンビァ、エール大学に学んだ。

留学生選抜の試験の時に、あまり熱心に勉強し七晩も不眠不休の努力を続けた結果、完全な歯は一枚もないぐらいに浮いてしまい、留学中の日記にも、何日続けて本を読んだとか、また頭痛に悩まされたとかということが記されている。

日く、人将に勉強せんとする必ず目的とするところ無かるべからず、拠って思ふに今世に生れて為すところあらんとするには須く法律を学ぶを要す、即ち開成学校法科を専門として明治八年六月本科第三級を終りたり。

一に法学といふ時は未だ茫乎として分明ならざる如し。余が研究せんとするものは万国公法にて当時交際の盛なるに嘗て最も必要なるものなり。

然るにわが国未だこの最要の学に捗りたるもの少きが故に、洋人を傭うて顧問に備へざるべからず、鳴呼、日本人のはじたるべき事実に非ずや、

故にこの行に際して、余は決然万国公法の薙奥を極むるにあらざれば、また、再び故国に帰らざるの意を固む」と、目的を述べ彼地では国際法を学び帰朝後も大学で国際法を講じたのであった。

法学の知識の外に語学は頗る錬達で、私の大学生時代にも、英語の不可解な場合には屡々父に教えを乞い訳解してもらったのであるが、この両者を実際に生かした例は外交官時代にこれを見るのである。

当時治外法権により外国領事は勝手に犯人を逮捕して本国に送還していたのであるが、直ぐ米国から条約締結承諾の返電が到着したので、父は送られた人相書によって犯人を捕え米国領事に引渡した。その後間もなく犯人引渡し条約が締結されたのであった。

日本の法律に従えば問題はないが外国の法律を日本が遵奉する義務は何もないではないか」という正論を吐いたのでその後かかる抗議は跡を絶つに至った。

また父は出掛けて行って「こういう文書を受けようとは予想もしなかった。私が米国におった時、英国の本が沢山米国で翻刻出版されているので私も多く読んだが、米国で行われているものを日本が真似したからといって、版権侵害になるのは不都合ではないか、この抗議書はそちらにお返ししょう」と弁駁した。

その結果、米国の本を日本で出版しても版権云々の文句をきくことなく、ナショナル・リーダーはずっと使用されることになったのである。

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