日本リーダーパワー史（540）「FOREIGN AFFAIRS REPORT」（2015年1月号）の警告➂「ＴＰＰ交渉、農業改革は今年前半がラストチャンス」

By: Ryosuke Hosoi

日本リーダーパワー史（540）

「FOREIGN AFFAIRS REPORT」（2015年1月号）の警告➂「ＴＰＰ交渉、農業改革は今年前半がラストチャンス。「日本沈没か」、「日本再浮上か」は安倍首相のリーダーシップにかかっている」

「FOREIGN AFFAIRS REPORT」（2015年1月号）に2つの注目すべき論考がのっている。「嵐の前の静けさー　次にブラックスワン化する国は」（ナシーム・ニコラス・タレブ、グレゴリー・F・トレバートン）と「＜アベノミクスー第3の矢はどこへいった＞ゾンビ化したアベノミクス」（リチャード・カッツ）である。

日本リーダーパワー史（539）同（538）では「嵐の前の静けさー　次にブラックスワン化する国は」について言及したので、今回は「＜アベノミクスー第3の矢はどこへいった＞ゾンビ化したアベノミクス」（リチャード・カッツ）を取り上げる。リチャード・カッツ氏はオリエンタル・エコノミッウ・リポート・エディターである。

その論文の概要はーー

① 安倍政権は、輸出促進策の一環とし円安を誘導し、円の価値は30％低下した。
② 競争力を強化するための構造改革を先送りしているために、円安効果はほとんどなく、国内経済の成長は停滞し、勤労者世帯の実質可処分所得はl年前と比べて6％低下した。
③ 安倍政権が3本の矢の２つの景気刺激策と金融緩和を、構造改革という困難で時間のかかる手術をするための麻酔薬として利用せず手術（構造改革）をしなかった。
④ TPP交渉が進展しない大きな理由は、日本政府が、牛肉、豚肉、乳酸品、小麦など、農産品の輸入障壁撤廃を拒絶していること。市場を開放すれば大きな利益を手にするのは日本の消費者であるのに、それを拒んでいる。
⑤ 日本の消費者は、家計所得の14％を食品の購入に充てている（アメリカは6％）。外国の食品に市場を開放し、食品産業の改革を実施すれば消費者は節約できた分を他の消費に充てることができる。
⑥ 安倍政権は少数の農産品や食品の生産に関わる10万の家計の利益を守るために、4600万家計の生活レベルを犠牲にしている。多くの農家は高齢化し、兼業農家が多く、政府の補助金や年金などに依存している。

安倍首相は農協改革に強い意欲を示しており、「第3の矢」を強くいることが期待される。

●『農協改革の本丸「全中解体」へ 、地域農協の自由度を高める
http://diamond.jp/articles/-/65117

安倍首相:ＪＡ全中に「脇役に徹していただきたい」
http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000m010107000c.html

●『2015年度政府予算案を緊急レビュー 「美しい予算」に隠されたカラクリを暴く

――明治大学公共政策大学院教授　田中秀明
http://diamond.jp/articles/-/65204

TPP妥結　安倍首相の本気度米国の政治スケジュールなどを考え合わせると、

15年は TPP 妥結のラストチャンスの年になりそうだ。

https://books.google.co.jp/books?id=v7cZBgAAQBAJ&pg=PA96&lpg=PA96&dq=TPP%E5%A6%A5%E7%B5%90%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%B0%97%E5%BA%A6&source=bl&ots=698Zi3QvDa&sig=SqCkr3YXq01vupgaI2HWIggc4eY&hl=ja&sa=X&ei=GQ65VIDaEee3mAXN_YHYAw&ved=0CDkQ6AEwBQ