「75年たっても自衛権憲法を全く変えられない<極東のウクライナ日本>の決断思考力ゼロ」★「一方、ウクライナ戦争勃発3日後に<敗戦国ドイツ連邦議会>は特別緊急会議を開き、防衛費を2%に増額、エネルギーのロシア依存を変更した」★『よくわかるオンライン講座/日本国憲法制定真相史②』★『東西冷戦の産物として生れた現行憲法は・・わずか1週間でGHQが作った憲法草案 』
ドラマの第2幕はここから始まる。 13日午前10時から外相官邸で、憲法問題についての両者のトップ会談が開かれたが、この日は日本側に憲法制定をはじめて知らされた最も重要な日となった。
米国側はホイットニー、ケーディス、ロ-ウエル、ハッセーの4人が出席、日本側は吉田外相と松本国務相、それに白洲次郎終戦連絡事務局次長と外務省通訳官・長谷川元吉だった。日本側は8日に「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出しており、この日はてっきりその見解を聞く会合と思っていた。
こうして日本政府は、GHQ案に沿った憲法を作成する方針を決定すると、26日に松本国務相、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長らが案文の起草にとりかかり、3月2日に脱稿したが、総司令部から矢の催促で「こちらと一緒に翻訳しながらやろう」と言われて、英訳せず日本語のままのものを4日に民政局に提出することになった。 これが「3月2日案」である。
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