池田龍夫のマスコミ時評⑱米国連銀に、無利子預金1億300万㌦―財務相が「広義の密約」を認める
米国は当時、貿易収支の赤字が増えていた。米側はドル流出を食い止め、日本も25年経てば自由に使えるという利害のバランスの上で処理されたのではないか」と説明していたが、米国への利益供与の側面があったと考えざるを得ない。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は、無利子預金があった25年間、5~10%で推移しており、「高リスク運用をしなくても、数億㌦の利益はあったはずだ」と経済アナリストが推測している通りだろう。
意見書、リストは二部作成し、一部は赤ファイルの第1の箱に入れ、後任の条約局長・谷内正太郎氏に引き継ぎ、もう一部は藤崎一郎北米局長(現駐米大使)に送付した。有識者委員会では58点の全リストが明らかになっていないと思う。二重丸をつけた文書のうち8点は今回発表された。残り8点については見ていない」。
有識者委員会は「3密約の存在」を認定する報告書を提出したものの、「当然あるべき文書が見つからず、不自然な欠落も見られた」と、ズサンな文書管理を厳しく指摘していた。2001年4月の情報公開法施行を前に、当時の幹部が文書廃棄を指示していたとすれば、とんでもないこと。意図的に行われたものなら犯罪的行為であり、政府は〝文書消失〟の経緯などの実態解明を急ぎ、責任の所在を明確にすべきである。国民の「知る権利」を阻んできた歴代政府の暴挙が今回の「密約調査」によって明らかになり、「情報公開制度」の活用がいかに重要であるかとの〝教訓〟を残した。
鳩山民主党政権の誕生がければ、自民党政権は「密約」を隠し続けたに違いなく、政権交代によって「政府のウソ」を暴いた意義を評価したい。しかし、今回の密約調査・検証作業は〝出発点〟であって、ここで〝幕引き〟してはならない。「政治権力の監視」を執拗に続けていくことが、国民に開かれた民主政治確立の道を拓く原動力になるからである。
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