池田龍夫のマスコミ時評⑳「日米密約」の存在を暴くー民主党政権が設置した有識者委員会

 

 

　自民党政権が隠し続けてきた「日米間の密約」のベールが剥がされた。鳩山民主党政権発足直後、外務省に設置した「密約調査・有識者委員会」（座長、北岡伸一東大教授）は三月九日、岡田克也外相に調査報告書を提出した。
 

検証対象は、(１)核搭載艦船の一時寄港・領海通過、(２)朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地の自由使用、(３)緊急事態の際の沖縄への核の再持ち込み、(４)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり――の「四密約」。今回の報告、「いわゆる『密約』問題に関する外務省調査報告書」が冒頭に掲げた「序論　密約とは何か」の記述を紹介したうえで、本論に進みたい。

 

「（１）『狭義の密約』とは、両国間の合意あるいは了解であって、国民に知らされておらず、かつ、公表されている合意や了解と異なる重要な内容（追加的重要な権利や自由を他国に与えるか、あるいは重要な義務や負担を自国に引き受ける内容）を持つもの。厳密には密約とはそういうものを指して言うべき。その場合、当然合意文書が存在。他方、『広義の密約』とは、明確な文書による合意でなく、暗黙のうちに存在する合意や了解であるが、やはり、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つもの。今回の作業は民主主義の原則に立って行う検証作業の一つであり、広義の密約も対象。　

　　（２）安保改訂交渉の重点は、基地使用に係る日本側の発言権の確保（核心は核持ち込み）、朝鮮半島における米軍の基地自由使用。核兵器については戦術核兵器の発展も考慮する要あり。

（３）しばしば指摘されるように、条約それ自体は一片の紙切れ。権利義務が履行されるのは、両国間に信頼関係と共通の利益があるとき」。

　有識者委は、以上の共通認識に基づいて関係資料を精査して「報告書」を作成。次の「四密約」のうち三項目を「密約」と認定した。

　「『日米安保』を支えたガラス細工」

「調査報告書」はＡ４版一〇八頁にも及び、三九一件の関連文書も併せて公表された。歴代自民党政権から民主党への政権交代によって、半世紀以上も隠蔽されていた「密約」の実態が国民の目に曝された意義は極めて大きく、戦後外交の〝暗部〟に迫った有識者委報告を評価したい。歴代自民党政権は、密約の存在すべてを否定してきた。

東西冷戦時代にあって「密約」を結ばざるを得なかった国際状況があったにせよ、国民を欺き続けた罪は大きい。特に一九九〇年の「冷戦終結」から二十年間も自民党政権は｢事前協議がないから、密約はなかった｣という牽強付会な理屈で国民を煙に巻いてきたのである。

今回の調査によって六八年一月二十七日付の東郷文彦北米局長による極秘メモが見つかったことは、大きな成果と言える。同メモには「安保改定交渉、特に事前協議条項に関する交渉を通じ、我が方は総ての『持ち込み』（introduction）は事前協議の対象であるとの立場をとり、艦船航空機の『一時的立ち寄り』について特に議論した記録も記憶もない。この点はジョンソン大使による米国のメモとも一致する。

一月二十六日の同大使の説明によれば、事前協議に関し、『事前協議は米軍及びその装備の日本国内への配備、並びに艦船航空機が日本の領海及び港へ入る場合の現行の手続きを変更するものではない』という了解事項にあり、米側交渉当事者は、具体的に言及しなくともこれが『一時立ち寄り』の関するものであるということは日本側にとっても自明であると考えていたということである。

然るに日本側交渉当事者は、右了解は事前協議条項と地位協定第五条に関するものと解し、『一時的立ち寄り』に関するものとは思っていなかったのが実情である」と記されている。
 

　東郷氏は、東京新聞（３・５朝刊）のインタビューに応じ、「日本は『米国が言ってこないのだから、核は搭載していないと信じます』。米国も日本の状況を理解して黙っている。こうやって両立不可能なものを両立させて、一九八九年の冷戦終結までこのデリケートなガラス細工で突っ走った。その結果、日本は冷戦の最大の勝ち組として生き残ったわけだ」と語っていたが、「日米安保を支えた『ガラス細工』」の表現には、冷厳な外交トリックが秘められている。

日本政府は国民に対して「表向きは核搭載艦船の寄港を認めない」と言い続ける反面、〝米側の解釈〟を知りながら異を唱えず、寄港を黙認してきたことが証明されてしまった。当時の佐藤首相から田中角栄、中曽根康弘、竹下登の各氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載もあり、八九年のメモには、首相就任直後の海部俊樹氏に説明したと記されている。