トランプ大統領の「学問・研究の弾圧で、若手科学者、研究者の75％が米国離れを検討」★『研究者が国外に流出すれば米経済への大きな打撃となる」★『トランプ政権の愚策がもたらす｢産業大国の緩やかな死｣』（下）

2025/05/03

ブルームバーグ（2025年4月30日）によると、米国で頭脳流出が進む恐れが出てきている。英科学誌ネイチャーが米研究者1600人以上を対象に実施した調査では、研究活動への締め付けを強めるトランプ米政権を理由に「米国を離れることを検討している」と回答した割合は75%に上った。若手の研究者や博士研究員（ポスドク）では約79%が国外への移動を検討していると回答した。移住先の候補はカナダや欧州など、共同研究者や家族がいる国が中心となった。「科学を支援する国ならどこでもいい」という回答もあった。トランプ政権は「政府内の無駄と詐欺行為撲滅」の名目で大規模な人員削減と研究活動費の凍結を進めている。

トランプ政権による科学者、研究者の人員整理が相次いでいる。（ＣＮＮ４月２８日）によると、トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者（約400人）を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった内容は、ＣＮＮも確認した。
この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。
また、政権が発足した1月20日〜3月後半までで米国立衛生研究所（NIH）の予算が約30億ドル（およそ4500億円）減と前年同期比で6割削減された。政権はNIHと米疾病対策センター（CDC）に新型コロナウイルスに関するあらゆる研究活動費を凍結すると通告し、エイズウイルス（HIV）の研究活動費も凍結していた。

米航空宇宙局（NASA）では実業家イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）が計4億2000万ドル分の請負契約を解除した。気象データを集計、分析する米海洋大気局（NOAA）でも大幅な人員削減が進んでいる。
米商務省によると、研究開発（R&D）は21年に米国内総生産（GDP）の2.3%を占めた。米国のR&Dは主に民間部門が中心となっているものの、データ共有など官民の協力が欠かせないため、研究者が国外に流出すれば米経済への大きな打撃となる。

●トランプ政権の強硬な移民政策が頭脳流出を加速。

米ハーバード大は教職員の新規採用を中止。ペンシルベニア大も大学院生の受け入れ枠を縮小。ジョンズ・ホプキンス大学は3月13日、大学が運営する非営利団体などを通じた公衆衛生分野での対外援助活動を大幅に縮小し、関連職員2000人を削減した。

米国立科学財団（NSF）が24年3月に発表した報告書によると、21年時点で博士号を持つ米科学者やエンジニアのうち43%が外国生まれだった。こうした留学生や外国生まれの研究者が減ったり、米国離れとなれば、研究分野における米国の優位性が崩れかねない。

こうした情勢の中で、ノーベル賞受賞者を含む米国を中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるようトランプ大統領に求める書簡を公開した。書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が、世界がうらやむ今の米国の研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し、数千人の科学者を解雇して、この体制を揺るがしている」としている。

●「若手研究者の間で進む”アメリカ離れ”､トランプ政権の愚策がもたらす｢産業大国の緩やかな死｣となる」

野口悠紀雄氏（一橋大学名誉教授、経済評論家）は警告、「フランス最大の大学であるエクス・マルセイユ大学は「トランプ政権の反科学政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちは、フランスで研究を続けてほしい。日本の大学も、これと同じようなメッセージを出すべきではないか」と呼びかけている。