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★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 米国メルトダウン(1052)>『世界から米国の「背信」、時代錯誤と大ブーイングを浴びたのが「パリ協定」離脱』★『環境破壊のならず者国家、1位米国、2位は韓国―パリ協定離脱宣言に非難ごうごう、 その当然すぎる理由』★『トランプはパリ協定離脱の正義を信じている 「核の脅威こそ究極の地球環境問題だ」』●『パリ協定「政権抜きで果たす」 米国の企業や大学で動き』

      2017/06/13

★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』

< 米国メルトダウン(1052)>

世界から米国の「背信」、時代錯誤と大ブーイングを浴びたのが「パリ協定」離脱

 

(A)「パリ協定とは2016年11月に発効され、現在、147ヵ国・地域が締結。産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より1.5℃以下に抑える、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること―を目標に各国が自主的な削減目標を国連に提出し、国内の対策を取ること」を義務づけたもの。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A_(%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95)

 

世界一の排出量(2010年時点)は中国で22.2%、インドが5.8%で世界四位、この2カ国だけでも28%、アメリカ(13.8%)・EU(10.2%)・日本(2.8%)などの先進国の合計(26.8%)を上回っているのです。この点で、トランプはパリ協定は米国の経済を弱らせ、労働者を失業させて、米国を不利な立場に置く、と指摘。中国やインドを名指しで非難して離脱したのです」

『環境破壊のならず者国家、1位米国、2位は韓国―パリ協定離脱宣言に非難ごうごう、

その当然すぎる理由』

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50191

 

(B) 「しかし、そのトランプの主張はまちがっている。排出総量ではなく人口1人当たりのCO2排出量でみると、➀米国:16.4トン/人・年間②韓国:11.5トン➂ロシア:11.0トン④日本:9.5トン⑤ドイツ:8.7トン⑥中国:6.9トン、インド:1.6トン、大きくさがってアフリカ各国平均:1.0トンとなっており、米国がダントツで世界最悪なのです。」

 

パリ協定とは? とっても大事な2つの理由【わかりやすく解説】

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/07/paris-agreement_n_16993784.html

(A)「ではなぜ、トランプは離脱によって国際社会から「孤立」することを承知のうえで決断したのか。それは米大統領選で掲げた公約「米国第一(アメリカ・ファースト)」にこだわったことと、自分に投票してくれたペンシルベニアやオハイオなど石炭産出州の炭鉱労働者や、ピッツバーグの鉄鋼労働者に対してお礼返しの政策なのです。

長女のイバンカ大統領補佐官・クシュナー大統領上級顧問夫妻の猛反対を押し切り、エクソンモービルの元CEO(最高経営責任者)のティラーソン国務長官、コーン大統領補佐官(国家経済会議委員長)らの反対意見に耳を貸さず独断した。その結果、大統領助言委員会のメンバーのアップルCEOらは反対を表明し、テスラモーターズのイーロン・マスク社長は抗議して同委員会を退会したのです。」

トランプはパリ協定離脱の正義を信じている

「核の脅威こそ究極の地球環境問題だ」

http://toyokeizai.net/articles/-/175778

 

(C)「トランプの離脱声明に間違いや誤解が多いと指摘されていますね。『離脱はするが、再交渉を始めて公正な協定を結びたい』『パリ協定に残れば、大きな法的責任を持つ』とのトランプの主張に対して、EU側は即座に「『単一の国の要請による再交渉はできない。協定参加国は削減目標を自主的に決めることができ、法的拘束力や罰則はない』と否定した。

『パリ協定が全面履行されても2100年までにセ氏0・2度程度しか気温は下がらない』のトランプ反論には米マサチューセッツ工科大(MIT)の研究者は、『なにもしなければ気温は5度以上上昇する可能性がある』と否定した。

トランプ政権の連中は科学的な思考力が欠如している」

パリ協定「政権抜きで果たす」 米国の企業や大学で動き

http://www.asahi.com/articles/ASK6652L2K66UHBI01Z.html

 

(B)「トランプは『私はピッツバーグ市民を代表して選ばれたのであり、パリ市民を代表していない』と離脱声明を読み上げたが、肝心のピッツバーグ市長は、『ピッツバーグは世界とパリ協定を支持する』と反対されている始末です」。

(A)「この離脱表明に米国内のニューヨークやカリフォルニアなどの10州やニューヨーク市など150都市以上がパリ協定履行の支持を表明した。これに902の企業・投資家、183の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが反旗を翻し、米有権者の69%が米国のパリ協定参加を支持している。

反トランプの10州の国内総生産(GDP)は全米の3割を超え、参加した都市人口は全米の4割近くに達している巨大連合です。米国で連邦政府の方針に反対して州が独自行動に出るのは、この150年なかったことで、

英国に並んで米国分裂と衰退の始まりですね」

米国の州、市も続々と反旗 「米国気候連合」の創設を発表

http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html

 - 人物研究, 健康長寿, 現代史研究

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