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速報『日本のメルトダウン』(3・11)を食い止めるぞ、10日目ーガンバレ・日本!④

   

速報『日本のメルトダウン』(3・11)を食い止めるぞ、10日目ーガンバレ・日本!④
                              前坂 俊之(ジャーナリスト)

                  3月20日正午までの状況― 

時事(2011/03/20-10:28)『原発事故「予断許さず」=福山副長官』
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032000071
 「福山哲郎官房副長官は20日午前のNHK番組で、福島第1原発事故の現状について「一つ一つ改善に向けて動いているが、気を抜くことなく収束に向けて全力を尽くしたい。まだ予断を許さない状況だ」と述べた。」

●朝日解説『冷却系の復活焦点』2011年3月20日8時20分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200068.html
「水を注入するための配管や弁、ポンプなどが破損している恐れがある。現在はその現状把握がほとんどできていないのが実情だ。このため、電源が復旧しても、水を原子炉や使用済み燃料プールに注入したり、循環させたりすることができない可能性がある。原子炉の状態がよくわかっていないのが実情だ」

●池田信夫のブログ「福島第一原発はチェルノブイリにはならない」2011年03月17日(木)22時16分

『原発が「核爆発」することは絶対にない。まして大量の死の灰が東京まで飛んでくることは考えられない。大気中に出るのは核物質を含んだ蒸気だけなので、200km以上離れた東京まで飛んでくるのはきわめて微量だと予想される。首都圏の生活への放射能の影響はほとんどないだろう』
 
●『ニューズウイーク2011年03月18日(金)15時36分「中国人が放射能に脅える皮肉 」
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/03/post-241.php

『中国の食料品店ではヨード入り食塩の買い占めが全国に広がり、中国政府はパニックの鎮静化に躍起になっている。日本からの放射能汚染が広がった場合、この塩で被曝を予防するためだ。
 たとえ2000キロ離れていても、放射能が怖い気持ちはわかる。だが中国人が汚染を恐れるのには矛盾も感じる。何しろ中国では、大気汚染と水質汚染のために毎年76万人が寿命を縮め死亡するとみられている。チェルノブイリ原発事故の被曝が原因のがんで死んだ人の数は10万人といわれているので、1年でその7倍以上にもなる計算だ。』
 
 
産経新聞 3月17日(木)23時55分配信原子炉を冷却できないとどうなる?再臨界の可能性も・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000721-san-soci

『原発に詳しい技術評論家の桜井淳さんは「再臨界を防ぐため、核分裂で生じる中性子を吸収する働きのあるホウ酸を散布すべきだ」と話す。3、4号機では水素爆発などで建屋が大きく損傷している。圧力容器や格納容器、原子炉建屋など複数の「壁」に守られた原子炉とは違い、燃料プールは外部放出への備えが弱い。桜井さんは「格納容器が破壊された原子炉と同じくらい危険な状態になる。同じように燃料プールの水温が上昇している5、6号機への対策も早急に実行に移さなければ」と訴える』

 
●毎日『浜岡原発:6号機先送り 中部電、大震災で新設計画見直し』(2011年3月20日 2時30分)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110320k0000m040125000c.html

●『ウオール・ストリート・ジャーナル』資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故」2011年 3月 19日  23:30 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_204149

『 事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。
元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。』

『ウオール・ストリート・ジャーナル』(2011年 3月 17日  10:26 JS )
『問われる福島原発の設計』-非常用発電機の設置場所も対象に』 

http://jp.wsj.com/Japan/node_201568 

「精査の対象の一つは、福島第1原発の非常用ディーゼル発電機だ。これは地下にあり、安全な部屋に隔離されていた。
原発が電力を失った際に13基の発電機が起動すると想定されていた。
 もう一つの精査対象は、原発の原子炉6基が互いに近接したところにあることだ。このため、一つの原子炉が打撃を受けると他の炉に波及し、復旧努力に障害になる。伊藤所長は、互いに近接していることで、機材を容易に移動できるし、労働力を低めに抑えられると指摘。
ただし事故が発生した現在、こうした意図は「間違った考え」であったかにみえるとし、「運転上の効率性と安全性のバランスを保つ必要がある」と語った」

 
産経MSNニュース2011.3.20 14:26『露専門家、福島原発「完全に統制」破滅に至らず プーチン首相に報告』
 
『インタファクス通信によると、ロシア国内の原子力発電所を運営する国営企業「ロスエネルゴアトム」のアスモロフ第1副社長は19日、福島第1原発の状況について「完全に統制されている」と述べ、破滅的な事態には至らないとの認識を示した。
 アスモロフ氏は19日に日本の原発事故の状況視察を終えてロシアに帰国し、極東サハリン州で行われたプーチン首相らとの会合で状況を報告した。(共同)

 - 現代史研究

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