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渡辺幸重の原発レポート⑤『日本は本気で脱原発社会をめざせるか』

   

 渡辺幸重の原発レポート

 日本は本気で脱原発社会をめざせるか

     渡辺幸重(ジャーナリスト)

 

 書店の店頭には「脱原発」をテーマにした雑誌や書籍があふれ、経済評論家さえも「原発はコスト的に合わず、新たな建設はできない」と言うようになった。再生可能エネルギーへの転換が規定方針のような論調だが、国会論議を見ていると、菅首相も谷垣自民党総裁も「安全を確保した上で原発を運転する」という方針であり、原発をエネルギー政策の柱の一つとすることは変えていない。このギャップをどう捉えたらいいのだろうか。

 

原発はゼロ・エミッション電源ではない

 

 まず、原発政策について私たちは何を決めなければならないだろうか。

 国のエネルギー基本計画(2010年)では、原発を2020年までに9基、2030年までに少なくとも14基以上新増設し、原発を含むゼロ・エミッション電源の比率を現在の約34%から、2020年までに約50%以上に、2030年には約70%にまで引き上げて、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという国際公約を果たすとなっている。このゼロ・エミッション電源には「再生可能エネルギー由来」の電源が含まれている。管首相はエネルギー基本計画の見直しを表明しているが、私たちはこのゼロ・エミッション電源の中から原発を抜き、再生可能エネルギーだけにすることが必要だろう。原発は“環境問題の救世主”ではなく、“環境汚染源”なのだから。

 次に、脱原発政策への転換方法として、いかに原発をなくしていくか、という問題がある。人によって次のように意見が分かれるだろう。

A.現在稼働中の原発、建設中の原発を設計寿命まで運転し、将来的には全廃する

 (ここでの設計寿命は、原発に高経年化対策が必要だとされる30年か?)

B.建設中および計画中の原発の建設を中止し、現在稼働中の原発を設計寿命で廃炉にする

C.稼働中の原発のうち、ある基準以上の安全性が保たれる原発のみを設計寿命まで運転し、他はすべてただちに廃炉にする

D.すべての原発を定められた範囲のなるべく早い時期に廃炉にする

E.すべての原発をただちに廃炉にする

 なお、国内の原発立地のほかに、外国への原発輸出およびメンテナンスという問題があるが、国内で原発政策を放棄する以上、輸出はしない、という立場を打ち出すべきだ。

 

 これらの議論をする際の判断材料として、電力需要とコストの問題が出されるだろう。電力需要に関しては夏のピーク時の大停電が心配され、節電ブームを巻き起こしているが、「実は電力は足りている」あるいは「停電にならないようにすることができる」という意見も根強い。

現状で足りているのか、相当な努力をしなければならないのか、本当のところが知りたいところだ。個人的には大停電キャンペーンは原発政策を放棄したくない勢力が巻き返す根拠として打ち出しているような気がしている。

 コストの問題は経済の専門家の多くが、すでに原子力発電のコストは合わないレベルだと言っている。ただ、いますべての原発を止めても、使用済み核燃料を管理しなければならないので、原発内で管理する限り、稼働を続けるのと同じような安全策(高い防潮堤を建設するなど)が必要であり、同じ金が必要なら少しでも発電させた方がいい、と考える人がいるかもしれない。

しかし、冷温停止に向かっている状態と臨界状態(稼働中)では危険性は大きく異なる。今回の福島第一原発事故のような事態が起きてしまったら、電力会社は対応できない。

 私は、すべての原発をなくす、と宣言することが国際的な信頼を得、国民の安全を保証することになると思う。そして、なるべく早い時期にすべての原発を廃炉にする具体的な計画を作ることだ。電力需要もコストもその上で考えればよい。

 

エネルギー政策は環境理念で

 

 日本人は変えてはならない原理原則を持たないか、換骨奪胎してしまう傾向があるように思う。この大災難の時代には原理原則や理念をきちんと示すことが必要だ。

 私はエネルギー政策の理念として、環境理念を導入すべきだと考えている。たとえば、次のような内容である。

1.規模は小さく

 (たとえば環境破壊になるので、巨大な風力発電施設を海上や森林に作るべきではない。家庭や工場でやれば全体としては相当な電力量になる。失敗した場合でも元に戻せる規模と内容で開発)

2.多様に

 (太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、小規模水力などを組み合わせる。 被災地のがれきを利用して温暖化ガスが少ない火力発電ができるとも聞いた)

3.より多くの人の参加で

 (電力の自由化で電力を売ったり買ったりの判断ができるように。また、地域でスマートグリッドを導入できるように)

4.製造から廃棄までの環境リスクを考慮

 (システムのライフサイクルから考えたら原発はとんでもないエネルギーを消費し、汚染物質を出す)

 

世論に反する政府方針

 

 65日の朝日新聞によると、政府の国家戦略室は原発推進姿勢を堅持した「革新的エネルギー・環境戦略」の素案をまとめ、今後、戦略の基本方針を国の原子力政策大綱やエネルギー基本計画にも反映させていく方針であることがわかった。

 ・アサヒドットコムhttp://www.asahi.com/special/10005/TKY201106040549.html

 重要戦略として「省エネルギー」「再生可能エネルギー」「電力システム」「原子力」など六つを列挙し、原子力については、「安全への挑戦」をしつつ推進するそうだ。課題として「原子力事故・安全の徹底検証」と「世界最高水準の原子力安全の実現」を挙げている。記事には「エネルギー政策の見直しを経産省から切り離して議論するはずだったが、実態としては同省の思惑が色濃く出ている。」とあり、電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」についての記述はない。

 原発事故の深刻な事態は変わっていいないのに、これから原発推進側の激しい(あるいは裏側でのおどろおどろしい)巻き返しが始まりそうな気がする。管降ろしの動きもそのなかの一つかもしれない。はたして、私たちは原発事故の教訓を生かして原発政策の呪縛から逃れることができるのか、一人ひとりの主張と活動が試されている。

 

 自説だけを主張し、排他的攻撃的になるのではなく、同じ目標に向かって信頼関係を持って議論し、それぞれができることを積み重ねていく社会にしたいものだ。

 

 - 現代史研究 , , , ,

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