速報(160)『日本のメルトダウン』ー『ドイツZDFテレビ放送の「福島原発労働者の実態」』『ジョブズ氏の名スピーチ演説』
2015/01/02
スピーチ演説』
前坂俊之(ジャーナリスト)
「福島原発労働者の実態」』
我々は強制避難区域に向かう途上にある。福島第一原発まで後30キロ。この辺りの村落はほとんど死滅している。避難地域だ。
この学校ではもう授業はない。生徒と教員は他の学校に振り分けられた。どこも荒れ果てた田んぼ、放置された土地。ついに“Jビレッジ”が見えた。かつてのサッカー日本代表のトレーニングセンターだ。
3.11の三重災害後は、原発事故収拾作業の拠点である。20キロ避難区域に位置し、許可のない立ち入りは禁止。原発で働く作業員はここに戻ってくる。
ジャーナリストは歓迎されないため、我々は脇道から侵入し、こっそりカメラを回す。
迂回路は20キロ圏内深く入り込む。
ここで3人の作業員が、彼らのの非人間的な労働条件について話してくれることになっている。
彼らは身元がわれて報復されることを恐れている。「この地方にはもう仕事はありませんそれで東電の仕事をしています。
喋ったことがバレたらクビです。そうしたら他に仕事もない、家族を食べさせていけません」東電と下請け会社は 何よりも情報漏えいを恐れている。作業員達にジャーナリストとの接触を禁止する契約書を発見した。
引用「この契約により本業務を行うにあたり、福島第一原発構内外に関わらず、知りえた情報に関して(書面、あるいは口頭・目視など形態に係わりなく)厳に秘密を保持するものとする」。
さらに「作業員は各種報道機関からの取材は、業務情報の如何に関わらず一切受けないものとする」。作業員達は原発内での仕事の条件について話してくれた。
上層部が秘密を守ろうとするはずだ。敷地内では続々とホットスポットが見つかるのだ。
しかし作業員はたいてい後でテレビを見てそれを知る。8月上旬に致死量を越す放射能10シーベルトが発見された時もそうだ。
「命の危険がある場所がどこかも教えてもらえない。説明会で少し注意されるだけで、どこが危険が詳しい情報もなければ、封鎖区域もない」。放射能は目に見えない、感触もない、また作業員に測定さえ出来ないことがある。
「私の測定器はマイクロシーベルトしか測定できません。原子炉建て屋に入るとエラーが出ます。測定器が測定しきれないくらいの高い数値なのです。」
高濃度汚染区域にはロボットが使用されているものの、原発内の仕事は決死のものだと放射線専門家は警告する。
「作業員は外部被曝だけでも極めて高いものを受けます。呼吸や飲食から受ける内部被曝も加えると大変な量です。
最近計測された10シーベルトは、計測器が振り切れたのでそれ以上かもしれません。
人間は7~8シーベルトの被曝で死んでしまいます」。
しかしもっと低い被曝量でも長い期間受け続ければ、作業員やその子孫に、深刻な健康被害を与える可能性がある。「男性の精巣が高い被曝を受けると、生まれる子供の染色体が損なわれ肩から指が生えるというような手足の奇形や、中枢神経の異常、知能障害などを引き起こすことがあります。」
作業員達は逃げ場もないまま 様々な恐怖に怯える。放射能の恐怖、失業の恐怖、そして東電への恐怖。二人は原発から遠く離れた我々のスタジオでなければ、話をしてくれなかった。
「十年後、二十年後、病気で仕事ができなくなるのが不安です。そしたら家族をどう養えばいいのか…子供が健康に生まれてくるかどうかも心配でたまらないです。」
“そんな心配は非科学的である”そのように事故直後の情報セミナーで主張したのは、福島県の放射線防護健康アドバイザーである。数々の肩書きを持つこの医者は大真面目に言う。
「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けない、くよくよしていると受ける」と
「動物実験はありませんが、困難なときにもくよくよしなければ健康被害はないのです」
「毎時100マイクロシーベルト以下ならいずれにしろ健康には害はありません」
毎時100マイクロシーベルトは年間に換算すると876ミリシーベルト
日本の行政はそれでも被曝リスクの過小評価を続け、原発作業員に相当の報酬を支払う必要はないとする。毎日被曝を受ける労働者なのに、我々の取材に応じた人達が下請け会社との契約を見せてくれた。原発での仕事は日給は約一万円。危険に対する特別手当を得るには、条件を飲まなければいけない。
「危険特別手当を受けますか?それではサインして下さいと言われる。
一時間千円の手当てです。他に選択肢はないのでサインをします。それは 後で病気になっても訴えを起こさないという。同意書のサインなのです」
こうした苦情が事実かどうか確認しに我々は東電本部を尋ねた。広報担当者は無関係を主張する。
「作業員は現場でリスクの説明を受けていると聞いています」と言う。それに契約書は東電の出したものではないと。「下請け会社が作業員と結んでいる契約の内容は知りません」我々が知りたいのは、東電が自分の事故を起こした原発で働く人間に責任を感じないのかということだ。
「すみません、契約内容を存じませんので、コメントもできません」事故を起こした原発の汚い仕事をダンピング価格で請け負わされる作業員。責任逃れの一点の雇用者笑えば放射能から身を守れるとアドバイスする医者
これが日本式の人権蹂躙である。Establishmentにハッキリ文句を云う人が少しずつ増えているのは、民主党政権の唯一の効果かな、と云う気もしております。マスコミは、既存の顔触れに早く見切りを付け、配役の入れ替えを急いで貰いたいものです。
さて、この記事ですが、いよいよ個別銀行査定が始まりました。一つ一つの債権の良否判定、日本でも竹中時代に延々とやり、ヤットコさでケリを付けたあれです。信用回復には最後はこれしかありません。欧州金融劇場の幕開けです。世界景気へのマイナス効果は大打撃です。最後は、銀行合併の嵐となるのでは。円高が更に進むのでは。
民主党の経済音痴は酷い、日本企業の全てが一層の海外移転を計画していることに、心底からは感じていない鈍感さです。大雇用減の構造変化です。若者の暴動は、ニューヨーク、ロンドンだけではありません」
http://www.asahi.com/business/update/1009/TKY201110090413.html
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