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速報(308)『内部被曝検査・共用プール使用済燃料の「乾式貯蔵」・ブラジル人がれき撤去労働』)』◎『「大飯原発は限定的再稼動に」

      2015/01/01

速報(308)『日本のメルトダウン』
 
●『6月7日ホールボディカウンター内部被曝検査・共用プール使用済燃料の「乾式貯蔵」・ブラジル人がれき撤去労働について 小出裕章(MBS)』◎「大飯原発は限定的再稼動に」京滋・両知事が迫る(6月8日)●『評論家・森本敏氏の防衛大臣起用に注目」(6月6日)
 

●『6月7日ホールボディカウンター内部被曝検査・共用プール使用済燃料の「乾式貯蔵」・ブラジル人がれき撤去労働について 小出裕章(MBS)』
2012年6月7日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。
メインテーマは……。
・ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査(ガンマ[γ]線のみ)
・共用プールにある6375体の使用済み核燃料の今後の冷却方法
・ブラジル人のがれき撤去労働者の雇用―などについてです。
放送内容
2012年6月 7日【木】いま福島の子供たちに起こっていること
 今夜は、福島で原発事故後から継続的に、子供たちの検診を行ってきた小児科医の山田真さんと電話をつなぎ、現在の子供たちの健康状況について伺います。
 山田さんは事故以前から、過剰なレントゲン撮影などによる医療被曝の問題に取り組んでいて、子供たちへの放射能の影響について警告を行ってきました。
 そんな山田さんに、事故から1年数か月たった現地の子供たちにいま何が起きているのか、話を聞きます。
 今夜は、京大原子炉実験所の小出裕章さんのコーナーもあります。
録音
20120607 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

 
「大飯原発は限定的再稼動に」京滋・両知事が迫る(6月8日)
 
池田龍夫(ジャーナリスト)
 
 大飯原発(福井県おおい町)について「関西広域連合」は5月末、限定的再稼動を認める苦渋の集約を表明。政府は地元・福井県と最終調整したうえで再稼動に踏み切ると観測されていた。
 
ところが、滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は6月6日、「再稼動は電力需給逼迫時に限定。オフサイトセンターの整備が前提」など7項目の提言を発表した。橋本徹大阪市長も直ちに「同じ思いだ」と応じ、再稼動への動きは再び混迷を深めてきた。西川一誠福井県知事も「政府の姿勢はあいまい」と批判し、野田佳彦首相に直接説明を要求している。政府はいぜん「限定稼動」に否定的で、7月の電力使用最盛期を控え、調整は難航する雲行きだ。
 
 また、原子力安全・保安院が6日、美浜2号機について発表した審査結果にも驚かされた。同原発は7月に運転開始から40年になるが、延長申請を認めて「今後10年間の延長を妥当」と判断したのである。今国会で「原発は稼動40年で廃炉」とする法案を審議中であり、「原子力規制庁」発足も遅れている。現行法に基づいての延長認可を急いだ保安院の政治的な企みは許せない。政府の方針に反するもので、〝暴挙〟を撤回させて「新規制庁」の判断に委ねるべきだ。
 
 
評論家・森本敏氏の防衛大臣起用に注目6月6日
 
池田龍夫(ジャーナリスト)
 
 野田佳彦首相は6月4日の内閣改造で、防衛相に森本敏氏(拓殖大学大学院教授)を起用した。一川股夫氏、田中直紀氏と2代にわたる〝素人防衛相〟の不手際を反省した人事と言えようが、国の命運を握る大臣に民間人を登用したことに、疑念を呈する声は強い。
 
民主党議員に適材が見当たらないため、野田首相は〝窮余の一策〟で「自衛隊の最高指揮官は首相である。指揮監督権はきちんとしているから、文民統制(シビリアンコントロール)上の問題はない」と森本氏を口説いたという。
 
       「集団的自衛権」容認が気がかり
 
森本氏は防衛大学卒業後、航空自衛隊を経て外務省に勤務。麻生太郎・自公政権下では「防衛相補佐官」も務めた。退官後は防衛・安全保障政策に明るい論客として知られている。自民党人脈との交流が深く、民主党政権の防衛政策にはかなり批判的だった、最近では、インド洋への自衛隊派遣問題、尖閣列島で

の中国漁船衝突問題などへの対応の拙劣さを指摘していた。

安全保障のエキスパートしての発言の中で、特に気になるのは「集団的自衛権」容認の姿勢である。長年その是非につき論争の続いてきた憲法上の大問題だが、森本氏は「国家の権利として行使できるのは当然」との立場を強調してきた。大臣就任後の記者会見では「持論を封じる」ように慎重な発言をしていたが、なお気がかりである。
 
     普天間移設、オスプレイ配備など難題山積
また、今秋沖縄に配備が決まったオスプレイ(垂直離着陸機)に関し、モロッコでの墜落事故検証報告を米側に強く求めたいと語っており、今後の対応を注視していきたい。これ以上に注目されるのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の行方である。軍事評論家の前田哲男氏は「今さら森本氏が沖縄県内移設を求めても、県民の反応は冷ややかだろう」と指摘していた。米海兵隊一部のグアム移転時期を含め、問題は山積しているのだ。
 
     文民統制上の問題を抱える
 
文民統制の問題に詳しい纐纈厚・山口大教授は「市民に密接な国家安全保障問題を扱う大臣には政治家が就いて、民意を反映する必要がある」(朝日新聞5日付朝刊)と述べている通り、森本氏は懸案打開に苦悩するに違いない。
 
石破茂元防衛相は「どんなに優秀であろうと、軍事的な出来事に責任を負えるのは選挙の洗礼を受けた政治家だけ。民間人起用は禁じ手だ」と厳しく批判していた。政府は「文民統制上なんら問題はない」と繰り返しているが、与党内からも「心配なのは、防衛相は最高機密機関を抱え、(ミサイル発射などの)決断もしなければならないことだ」(下地幹郎国民新党幹事長)との懸念の声が漏れてくる。
評論家の立場と、防衛政策の決断を迫られる大臣の立場は全く異なる。米国主導による「日米軍事一体化」の動きが急ピッチで進んでいる今、森本新大臣の責任は重大だ。従来の防衛政策を抜本的に見直し、日ごろ蓄積してきた知恵を生かして、対等な「日米同盟」構築に妙手を見せて欲しいものだ。
 
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。
 
 

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