『Z世代のための日中韓三国志の＜福沢諭吉の脱亜論＞の研究講座②』★『福沢諭吉はなぜ「日清朝の提携」から「脱亜論」に180度転換したのか②』

2024/07/11

2019/08/09日本リーダーパワー史（765）記事再録

今回の金正男暗殺事件を見ると、130年前の「朝鮮独立党の金玉均ら」をバックアップして裏切られた結果、「脱亜論」へと一転した。

1884年（明治17）2月、「漢城旬報」第10号に井上執筆の「華兵凶暴」と題する記事が掲載されると、清国側から激しい抗議がおきた。当時、清国は朝鮮の内政・外交にひどく干渉して、特に、清国兵の横暴ぶりは言語道断で、掠奪したり凌辱したり傍若無人の振舞は見るに堪えなかった。

二月のある夜に、城内貞洞の薬局で清国兵が人参を買い、代金を払わずに立ち去ろうとするのを主人がとがめると、清国兵はいきなりピストルで主人を射殺した。

殺された主人の子供が清国兵営に訴へたが、犯人を捜査するどころか、かえって袁世凱は「わが清国兵は規律厳正である。この犯行は他国人が清国兵を装ってしたものであろう」と門前払いを食わした。

井上はこの不正を見過ごさず記事で追及し、末尾に「支那兵の中には無頼の徒が少くない。その挙動が往々にして殺伐粗暴を免れない。今回の事、清国兵が行ったということに間違いない」ときびしく批判した。

この記事が出ると清国兵営は直ちに朝鮮政府に新聞配布禁止を命令し、博文局に抗議してきた。四月には北洋大臣李鴻章も朝鮮政府に「『漢城旬報』は官報である。今回の事は明らかに中国に礼を欠くものだ」と責任追及してきた。

朝鮮政府は狼狽した。井上は１人で責任をとり、「旬報」第16号を発行すると共に、外衛門顧問、博文局主宰もあわせて辞職して帰国する事となり明治17年５月に帰ってきた。

井上は帰国後も福沢邸に住んでいた。福沢、後藤象二郎は共に井上の労を慰め、「遠からず再び行ってもらう事になるだろうから、それまで十分に休息せよ。」と激励した。

井上は帰国早々から朝野を奔走して、朝鮮を決して捨てて置けないと力説して、その意見を「時事新報」に発表したり、三田演説館などで演説し、金玉均らの支援を続けた。

　以上が、福沢が朝鮮独立党を支援のため、愛弟子の井上らを派遣した１件だが、この約2年後、再び朝鮮を揺るがす政変が起きる。

金玉均、朴泳孝らの独立党が1884年（明治17）12月4日、クーデター「甲申事変」を計画した。

　清仏戦争で清国の敗北を予測し、在朝軍が手薄になった隙を狙って、金玉均らは郵政局の完成披露式典の日に政変を決行した。王宮を占拠して国王高宗を保護し、日本公使・竹添進一郎指揮の日本軍150人の保護の下で新政権を作った。

金玉均が首相に、朴は大蔵大臣となり、

➀国王は今後皇帝陛下として独立国の君主に

②清国への朝貢の廃止する。

➂税制を改め、宦官の制の廃止―、

など14項目の革新政策を発表した。

ところが、閔妃が袁世凱に密使を送って、救出を要請、衰世凱率いる清国兵1500人によって日本軍150人が守る王宮はたちまち奪回され、わずか3日の天下に終わった。

　日本公使館は焼き討ちにあい、独立党やその幹部、日本人居留民40人以上が殺害され、特に婦女子30余名は清兵に陵辱され虐殺された。竹添公使は命からがら仁川に避難して帰国、金、朴らも日本に亡命して福沢邸に再び逃げ込んで、クーデターは失敗に帰した。

この事変の処理をめぐり、日本政府は伊藤博文全権を北京に派遣、天津で、北洋通商大臣の李鴻章と交渉した。

伊藤は袁世凱による王宮の日本軍への攻撃と漢城（ソウル）市内での清国兵による在留邦人への殺害、略奪の責任を追及した。だが、李鴻章は逆に日本側のクーデター関与を批判して、交渉は難航した。

　結局「日清両軍は4カ月以内に朝鮮から撤退する」「将来、朝鮮に出兵する場合は相互に連絡し、派兵後は速やかに撤退し、駐留しない」との天津条約を翌年4月にやっと結んだ。

この間、朝鮮側は事件に関与した朝鮮独立党のメンバーを族誅（ぞくちゅう）、罪三族に及ぶ）として、家族、親族、一族の幼児まで惨殺、処刑した。福沢は明治18年2月23日などの『時事新報』に『朝鮮独立党の処刑』と題して、この過酷、苛烈な処刑を野蛮国の仕業と激しく批判した。3月16日には有名な社説『脱亜論』を掲載した。

「西洋文明を採用しなければわが国の独立は保てない。日本のみがアジアで唯一、文明開化している。しかし清国と朝鮮はかたくなに古来の習慣に固執して、近代化を拒否しており、明治維新のような変革ができなければ数年のうちに亡国するであろう。日本は両国の開化を待って共にアジアを興す猶予はない。悪友（清国と朝鮮）と親しむ者はともに悪友となる。むしろ彼らから脱して、西洋の文明国と行動をともにし、アジア東方の悪友（中国、朝鮮）とは交際を謝絶するつもりなり」

また、8月13日『時事新報』社説では「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」とまで言い切った。この論説は治安妨害として、時事新報は1週間の発行停止処分を受けた。

「今朝鮮の有様を見ると、王室無法、貴族跋扈、税法も紊乱の極に陥って民に私有の権なく、政府の法律不完全にして無辜を殺すのみならず、貴族士族の輩が私欲私怨を以て私に人を拘留し傷け殺すも、人民はこれを訴えることができない。士族以上、直接に政府に縁ある者は無限の権威をほしいままにして、下民は上流の奴隷たるに過ぎない」

天津条約締結後、日本は正直に朝鮮から撤兵したのに、清国は条約を履行せず逆に兵を増加した。清国から兵を逐次ソウルに送りこむ一方、袁世凱が「通商事務全権」名目で乗り込んで大公館を構え、朝鮮政治を一層支配した。

一方、ロシアも1885年（明治18）に朝鮮との間で朝露密約を結んで、軍事基地を設けた。危機感をもったイギリス海軍は対抗派兵する理由となして同年4月、朝鮮海峡の巨文島を占領するなど、清露英の侵攻で、朝鮮での日本の勢力は大きく後退したのである。

日本リーダーパワー史（693)

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