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速報(268)★『ナベツネ、読売、自民党(A) 対 橋下大阪維新(B)の歴史音痴の対決!』

   

 
速報(268)『日本のメルトダウン』
 
一目でわかるどちらが独裁者で、恥知らずか!ー
 
★『ナベツネ、読売、自民党(A)対橋下大阪
維新(B)
の歴史音痴の応酬』
 
             前坂俊之(ジャーナリスト)
 
①この対決は原発推進、事故のA級戦犯、事故後も反省も態度も変えていない政党+メディア(A)対脱原発、再生エネルギー推進政党(B)
②保守政党・老害・過去・旧マスコミ・新聞(A)対若者新生党・ネット、ソーシャルメディア、世代交代派(B)の対決と見ることができる。
時代の大きな節目にはいつも現れる新旧潮流の衝突パターンだが、ナベツネ、谷垣が独裁者・ヒトラー、や昭和10年代の日本の議会政治の敗北を例に、自己責任には目をつぶり橋下組を批判しているその歴史的無知と無責任には驚いた。
ちょうど今から80年前の1932年(昭和7)の5・15事件で犬養毅が軍人のテロによって暗殺され、議会政治は終焉を迎えるが、その時の政治家も新聞メディアもテロに震え上がって自己規制して軍部を批判せず、その暴走に歯止めをかけなかったことが、その後の戦争への道を許す結果になった。政治、新聞の戦争責任はあまりにも大きい。
今回の原発人災事故も同じケースである。原発の暴走に対して民主党の責任追及を行っても、これまで一貫して原発推進の旗を振ってきた自民党、読売は自己責任にどれだけふれたのか、被曝した国民はどちらが独裁者で、恥知らずか!一目でわかっている。

 『橋下市長:ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判』
 
 大阪市の橋下徹市長は18日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「(ナチスドイツの)ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね!」と述べた。 
『読売新聞:渡辺会長への過度の取材に自粛要請 契約金問題』
 プロ野球巨人の契約金超過問題で、読売新聞東京本社広報部とプロ野球巨人は17日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長への危険が伴う過度の取材を控えるよう、報道各社に文書で申し入れた。
◎『政界にも波紋「渡辺氏の発言力は低下するだろう」「組織改革しなければ」
 
 
 
 
自民党の谷垣禎一総裁は18日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。
 京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。
 
<日本再生への提言>

◎『日本は連邦国家になるべきだ=ミハエル・A・ヴィット教授』
2012 03 13 11:17 JST
<結果を出さない政治家には選挙で制裁を>日本国民は、適切な措置を講じない政府や過度に妨害しようとする野党に制裁を加えなくてはならない。最良の方法は、たとえ党の綱領に完全に同意はできなくても、対抗する主要政党に票を投じることだ。究極の目標は、何もしない政治家は仕置きされるという明確なパターンを構築すること。
<一刻も早い脱原発を>日本は原子力開発プログラムを中止し、なるべく早く原子炉を廃炉にするべきだ。福島第1原子力発電所はもちろんのこと、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」や茨城県東海村での事故など日本の原子力の安全性は恐ろしく低い。
『政策決定プロセスのあるべき姿=飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長』
2012 03 15 12:22 JST
日本の政策決定プロセスをたとえると、インターンの経験すらない医学部に入学したての新入生が脳外科手術をしているに等しい。そうなってしまう大きな理由の一つは、ほぼ2年ごとに担当者が代わる日本の人事慣習にあるのではないか。
 
◎『海外の知識労働者を登用せよ=加藤隆俊・国際金融情報センター理事長』
2012 03 16 18:07 JST
<「知」を日本人だけに求める必要はない>日本に限った問題ではないが、多くの先進国は国内の雇用確保の面において輸出主体の製造業から教育や社会保障関連など非貿易財分野へのよりいっそうのシフトを迫られている。このシフトを円滑に進めるためには、英知の結集が望まれる。グローバルに開かれた現代において、知を日本人だけに求める必要はない。政策的に助成したとしても、海外の優秀な知識労働者を招き、日本人と一緒に考えてもらう仕組みが不可欠だと私は考えている。

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