速報(267)★『「甲状腺がん」予防の検査態勢を急げ（池田龍夫』●『大阪府・市、全原発廃止提案へ』

2012/03/18

速報(267)『日本のメルトダウン』

★『「甲状腺がん」予防の検査態勢を急げ（池田龍夫』
●『大阪府・市、全原発廃止提案へ　関電に、送電は別会社化』
◎『従来の安全に関わる指針等は事故でもう崩壊してしまった（小出裕章』

「甲状腺がん」予防の検査態勢を急げ（3・16）

池田龍夫（毎日新聞ＯＢ）

放射性ヨウ素による甲状腺がんリスクは、ヨウ素の半減期が短いことを理由に、実態究明は一向に進まず、住民の不安感が募っている。甲状腺はノド仏の下にあり、ヨウ素を取り込む性質があって、特に子供への影響が大きいという。ところが、原発事故後の混乱もあって、被災地住民の詳しい測定が遅れている。チェルノブイリ原発事故後、国際原子力機関は「甲状腺被曝の影響を防ぐヨウ素剤」を飲む目安を100㍉シーベルトから50㍉シーベルトに下げたが、当局の対応は鈍いように感じた。

　　　　　　甲状腺被曝最大87㍉シーベルト

朝日新聞３月９日付朝刊は、「甲状腺被曝最大87㍉シーベルト、5人が50㍉超」と1面トップで特報した。弘前大学被曝医療総合研究所の床次眞司教授らが原発事故1ヵ月後の6日間、福島・浪江町らの住民67人の甲状腺内部被曝を詳細に計測した結果である。約半数が10㍉シーベルト以下だったが、5人が50㍉シーベルトを超えており、国が昨年3月実施した測定（最高値35㍉）より高い数値が気がかりである。

「週刊文春」3月1日号が「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」を特報したことを、本欄（2月27日付）で取り上げたが、今回の弘前大測定は対象者が多く、今後の予防対策の促進を求めた調査ととして、その意義は大きい。

　　　　　　成人の検査も実施する必要

甲状腺がんの発生は、被曝から5年以上たってからが多いという。広島大原爆放射線医科学研究所の細井義雄教授は「最近のチェルノブイリの疫学調査では、40歳以上でも被曝により甲状腺がんのリスクが高まるという報告も出ている。成人への検査も検討が必要だ」と指摘している。

鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「部分的なデータが色々と出てきており、被爆の実態を評価し直すことが必要だ。本来なら事故直後に精度の高い甲状腺被曝の検査をすべきだった。それができなかった一因は、曖昧な国の責任体制にあった。検査体制を見直す必要がある」と警告していたが、その通りである。福島県は、事故当時18歳以下の36万人を対象に生涯、甲状腺検査を行う方針を打ち出したが、成人検査も極力実施してもらいたい。

　　　　　データに基づき、患者サイドの治療を

放射線被曝については、危険視するか逆に楽観視するかで、専門家の見方が極端に異なっている。素人が判断できないのは当たり前だろう。

「今まで我々が蓄積した広島・長崎やチェルノブイリの知識からは想像がつかないことが起こっている可能性がある。従来の常識から外れるからあり得ないと決め付けずに、実測した数値に照らして物事を考えたい。医者の真実は患者の側にある。甲状腺エコーは1日でも早い方がいい」（内科医）との言葉は尤もである。

（いけだ・たつお）1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを
歴任。著書に『新聞の虚報と誤報』『崖っぷちの新聞』、共著に『沖縄と日米安保

◎『大阪府・市、全原発廃止提案へ　関電に、送電は別会社化』

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031801001809.html

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は１８日、エネルギー戦略会議を市役所で開き、関西電力の全ての原発を可能な限り速やかに廃止することや発送電分離に向けた送電部門の別会社化などを柱とした株主提案の骨子を固めた。役員と従業員の削減も求める。

◎『3月15日とにかく子供の全体の被曝をどうやればすくなく出来る
かということだけが私の関心事項です小出裕章（MBS）』

2012年3月16日

http://hiroakikoide.wordpress.com/

2012年3月15日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

テーマは……。

・がれき処理問題
・焼却技術（フィルターなど）
・焼却灰の処理
・双葉郡につくられようとしていると報じられている中間貯蔵施設

についてです。

番組内容

2012年3月15日【木】
津波を生き抜く力を子どもたちに～被災地取材報告その２
「天災は忘れた頃にやって来る」で知られる物理学者で随筆家の寺田寅彦が最近再び脚光を集めています。もちろん東日本大震災が起きたからですが、寺田は「津浪の恐れのあるのは三陸沿岸だけとは限らない（中略）いつかはまた繰返されるであろう。（中略）今回の三陸の津浪は、日本全国民にとっても人ごとではない・・」と昭和８年の昭和三陸大津波を受け書いています。あまりに示唆に富みます。その寺田はまた大正１２年の関東大震災で「小学校の倒壊の夥しいのは実に不可思議」で「国辱中の国辱」とまで書いています。「教訓を語り継ぐ」、言うは易く行うは難し、です。先週木曜のたね蒔きディレクター被災地取材報告の後編です。小出先生の原発事故解説も。

録音
▼20120315 たね蒔きジャーナル京都大学原子炉実験所助教小出裕章

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65795214.html

（管理人より）今回はあえて、議論を巻き起こすタイトルをつけました。小出裕章氏の考えがきちんと現れている箇所だと思いましたので。

◎『3月14日従来の安全に関わる指針等は福島第一原子力発電所の
事故が起きたがために事実としてもう崩壊してしまった小出裕章（MBS）』
2012年3月15日

http://hiroakikoide.wordpress.com/

2012年3月14日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

テーマは……。

・４号機の危険性をアメリカの原子力規制委員会に指摘されていること
・国はストレステスト（１次審査）を踏まえた政治判断で再稼働に向かっていること
・韓国の古里原発１号機において１２分間の全電源喪失が起きたこと

についてです。

番組内容

2012年3月14日【水】
大阪大空襲から67年～ドイツにみる、空襲被害市民と国の関係
67年前のきょう３月14日、第一次大阪大空襲がありました。当時国民は法律で避難を禁止され、被害者が戦後補償を受けることもありませんでした。国の責任を問うた集団訴訟では去年、原告被害者ら敗訴の判決が出ています。先月、日本の空襲被害者がドイツを訪れ、現地の被害者と交流。被害市民に対する国家の施策には日本と大きな違いがあるのだそうです。ともにドイツを訪問した、大阪大空襲被害者の一人・安野輝子さんと、大阪大学大学院准教授でドイツ政治が専門の木戸衛一さんに話を聞きます。
京大原子炉実験所の小出裕章さんの解説もあります

録音
▼20120314 たね蒔きジャーナル京都大学原子炉実験所助教小出裕章

内容文字おこし
（１）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65795020.html
（２）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65795048.html

●『米、日本の対処能力疑う　４号機爆発、作業員退避で』http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203100183.html

　東京電力福島第１原発事故でオバマ米政権が、昨年３月15日に４号機の水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。

　米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

　日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。同盟関係にあるとはいえ、米側と即刻共有していたことは危機時の情報管理として論議を呼びそうだ。

　米高官によると、３月15日朝の水素爆発について米政府の専門家は４号機の使用済み燃料プールが干上がり、水素が大量発生したと推測。米軍無人偵察機が探知した温度上昇がこの見方を強めた。

　さらに東電が同日、約６５０人いた作業員の約９割を退避させたため「いずれ作業を放棄するのではないか」との疑念が米政府内で浮上した。

　これを受け、米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）は燃料プールが全て干上がる「最悪の事態」を検討。放射性物質が首都圏にも拡散する試算が２日程度でまとまり、大統領に報告された。日本側へは示されなかった。事態がチェルノブイリ事故より悪化すると恐れる専門家もいた。

　ある米高官は「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」と言明した。

　米側はその後、注水用の資機材を提供し、特殊専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」を日本に派遣。同部隊は米本土での核テロ対処などが使命で、二つの部隊の一つを初めて海外展開した。

　ホワイトハウスでは連日、大統領への特別報告が行われ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合も開催。国務、国防など各省の担当者40人以上が出席することもあり、オバマ政権下では「過去にない規模に膨れ上がった」（同高官）という。