世界/日本リーダーパワー史（904）『日本企業の男性中心の風土は変わらず、セクハラ被害を訴える女性は全体で43%に上る』

世界/日本リーダーパワー史（904）

日米セクハラ騒動とメディアの戦い

日米でセクハラ、女性問題で政権が揺れている。

福田淳一前財務省次官がテレビ朝日女性記者へのセクハラ問題で辞職に追い込まれた結果、安倍内閣の支持率はさらに低下。

一方、トランプ大統領も何件ものセクハラ問題を抱えている上にコミー前FBI長官がその回顧録「より高き忠誠：真実と嘘とリーダーシップ」で、「大統領就任早々、彼がかつてモスクワのホテルのスイートルームで複数の売春婦と同衾に及んだというスキャンダル報道について「ノックダウンせよ（撃ち落とせ）」と命令した。マフィアのような大統領だ」と暴露したことで、セクハラ問題とロシアゲート事件の成り行きが一層注目されている。

日経新聞（4月29日付朝刊）の報道によれば、2007年に男女雇用機会均等法で企業のセクハラ対策措置が義務づけられたにもかかわらず「セクハラが起こる男性中心の企業風土は変わらず、セクハラ被害を訴える女性は全体で43%に上り、その相手が社内の場合は61%、社外の場合は68%が我慢している」という被害実態が出ている。

海外メディアもこのセクハラ騒動を一斉に報道し、「日本の女性はこれまで無視され、辱められてきた。女性が沈黙する文化はゆっくり崩れつつある」（米CNN）、『女性の活躍推進にもかかわらず、日本では政治的にも経済的にも男女の格差はまだ大きい』（英BBC）、「投資家はジェンダーの多様化に真剣でない企業には安心してお金を投資しない」（ブルームバーグ）などと批判している。

さて、こうしたセクハラを生む男尊女卑の根強い日本的風土について考えてみたい。

今年は徳川封建時代を脱し近代国家に変革した明治維新から150年目に当たる。1898年（明治31）に制定された民法では徳川時代の武士階級の家父長制的な男尊女卑の家族制度が持続された。

それが1945年の敗戦を契機にGHQ(連合軍総司令部)主導の新憲法に改定され、個人の人権と自由の尊重、言論、表現の自由、男女平等、女性参政権などの諸権利が認められ明治憲法下の国家主義的な政治、社会体制は大改革された。ところが徳川時代からの遊郭制度を引き継いだ女性差別の悪名高い公娼制度（赤線地帯）が廃止されたのは売春防止法が成立した1957年（昭和32）のことである。

この後に高度経済成長時代に突入するが「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担が固定化され、女性の働く場所は制限されていた。「24時間働けますか」「モーレツ社員」「企業戦士」「過労死」「亭主元気で留守がいい」「家庭崩壊」（流行語）などに象徴された男女関係、家族、家庭環境の歪みが１９９０年のバブル崩壊まで続いた。

政府が男女均等法、セクハラ、パワハラ防止、働き方改革を声を大にして唱えても、日本人のDNAに深く宿る『昭和サラリーマン武士道』的な体質は、今の人口の３分の1近くを占めるアナログ昭和高齢世代が平成デジタル世代に交代するまでは一朝一夕には変わるものではないとおもわれる。

今回の事件のもう1つの問題点はメディアと政治の関係である。

アメリカメディアはトランプ政権とガチンコ勝負をしており、日本も安倍政権と日本メディアの仁義なき戦いが続いている。

テレビ朝日の発表では、福田前財務省次官の執拗なセクハラに悩んだ女性記者は社内で相談したが、真剣に取り上げてくれず、自社で報道すれば女性記者が特定されて2次被害にあう恐れがあるとして同社は報道を見送った。

セクハラに対する無理解な社の態度に反発した女性記者は他の女性記者の苦しみも救うためにも、週刊新潮に情報を持ち込んだのではないかとみられている。

いうまでもなく、メディアの役割は「国民の知る権利」を代行であり、政府を監視し「情報公開」を迫る権利を持つと同時に国民に対しては自己メディアの「情報公開」をする義務がある。

今回のテレ朝のケースは官僚トップの重大なセクハラ事件を自社で報道せず、そのスクープを週刊誌に売って攻撃するという2重の反則を犯している、と思う。

1971年の外務省機密漏洩事件（西山事件）の場合も取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した国家公務員法違反に問われたが、これと似たケースである。

今回、男女平等の国・アメリカで「#MeToo」を合言葉に起こったトランプ氏やセレブのセクハラ事件は、実名告発で裁判闘争に訴え互いの主張を激しく戦わせるガチンコ対決をしており、世界中の大きな影響を与えた。

ところが、1周、2周遅れの日本の場合は男性側とメディア双方の遅れたジェンダー意識もあり、政府対メディアの対決は変則的、閉鎖的である。メディアの取材方法も「記者クラブ制度」や「夜討ち朝駆け」などの前近代的な取材方法は改革できておらず、マスコミの労働環境はセクハラ、パワハラ多発の3K職場といわれている。

ちなみに国境なき記者団が発表した「2018年報道の自由度ランキング」では、

１位はノルウェー 、１５位がドイツ　３３位はフランス、４０位がイギリス、４３位は韓国で前年６３位から躍進、４５位はアメリカは ６７位、日本は67位（前年72位）である。