速報(205)『日本のメルトダウン』★SPEEDI隠蔽の国家犯罪を殺人罪、業務上過失致死罪で検察はなぜ追及しないのか。

本紙は、原発事故の原因とその健康影響を調査報道している。東日本には、福島県のみならず広域に放射性物質が降下し、関東六件は海外から汚染地帯と認識されている。

東京も多摩地区の汚染が高いとされているが、それは、文科省の汚染マップの色づけで錯誤しているだけで、東京都心部にも放射性物質が降下している。栃木県、群馬県の一部や茨城県、千葉県の一部、東京の一部地域にもホットゾーンがある。

死の灰は、広範囲に降っており、今後、必ず東日本全域で健康影響や人口減少が始まる。そのような中で、われわれが要求する権利は、1ミリシーベルトであり、放射能に汚染されていないクリーンな食品の流通である。来年は、福島にも入らないとならないと考えている。

特に90Srの測定を行い、民間機関に送るようなことをしなければならないだろう。セシウムはガンマ線を放出するので、ガイガーカウンターで測定できるが、健康影響が大きい90Srは専門の分析機関でないと測れない。焦点になるのは、中通りの市街地（人口140万人）である。

昨日も報じたが、放射能とおぼしき影響が出て来ている。以前にも述べたが、ICRPの倍加線量（自然発生の倍になる放射能影響）は1Svであるが、われわれは内部被ばくの評価が実際より低く見積もられていると考えていて0.02～0.03mSvが妥当としている。

この場合、1％の放射線影響に対し0.2～0.3mSvという内部被ばくの単位になる。この数値はICRPベースの預託実効線量係数で見ても、相当程度厳しい規制値が必要になることを意味する。これらを仮に内部被ばくの閾値とすると、福島県住民は云うに及ばず、東日本全域に於いて放射性物質の体内への摂りこみを防護しなければならない。

おそらく福島県以外の地域では、依然として井戸水や自家栽培の野菜を摂取しているであろうから、こういう注視されないところにも想定外のリスクがあると見ている。汚染された地域は広範囲に及びその対象地域住民は数千万人に及ぶ。われわれもその中に1人である。程度の問題があるだけに過ぎない。