日本メルトダウン（996）ー『プーチン大統領12/15来日』●『安倍総理の「歴史に名を残したい！という功名心、前のめり姿勢がロシア側に見透かされている』（江田憲司）★『対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。 安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ』
2016/12/15
日本メルトダウン（996）
北方領土交渉。ロシアの腹芸にだまされた？・・・経済協力の食い逃げが心配
http://blogos.com/article/200545/
『ロシア側に足元を見られて「経済協力」だけの「食い逃げ」をされることです。安倍総理の「歴史に名を残したい！」という功名心、その前のめり姿勢がロシア側に見透かされてますからね』江田憲司
プーチン大統領来日もありえない「北方２島返還」…ロシアが求める見返りは「日米安保の破棄」？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00076050-playboyz-pol
平和条約交渉 日ロ首脳会談で進展図れるか見通せない状況
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794301000.html
北方領土「共同経済活動」、首相が提案…５月に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161203-OYT1T50130.html
日露「12月山口会談」：「北方領土」と「クリミア」の関係
フォーサイト–新潮社ニュースマガジン
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00190_201609150001
＜安倍首相の「突出」―ウラジオストクでは、対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。 安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ＞
ソ連崩壊と同じ道を再び歩み始めたロシア
ロシアとの安易な提携は禁物、経済制裁の維持強化を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48550
関連記事
-
-
日本メルダウン脱出法（648）「中国のアジア開銀（AIIB）参加問題で、日本は米国に追随し、外交失敗をするか、近衛外交＜中国は相手にせず＞の二の舞を踏むのか
日本メルダウン脱出法（648） 「中国主導のアジア開銀（AI …
-
-
日本最高の弁護士正木ひろし③―ジャーナリストとしての正木ひろしー戦時下の言論抵抗(Ⅱ）―
―ジャーナリストとしての正木ひろしー戦時下の言論抵抗(２)― &n …
-
-
『Z世代のための日本戦争史講座』★『1946年に「敗因を衝くー軍閥専横の実相』で陸軍の内幕を暴露し東京裁判で検事側の 証人に立った陸軍反逆児・田中隆吉の証言⑤』★『米軍の本土空襲はあり得ない、疎開は卑法者の行為」と主張した東條英機首相』
2020/01/09 『リーダーシップの日本近 …
-
-
日本リーダーパワー史（284）日本で最も偉かった財界人は一体誰かー社会貢献の偉大な父・大原孫三郎から学ぶ③
日本リーダーパワー史（284） ＜クイズー日本で最も …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・メディア・ウオッチ（200）』-『マティス国防長官来日、いざとなれば、今まで通り米軍が助けるから、心配しないでくれ、トランプが何を言っても安全保障問題は俺が実行、解決するから」裂帛の気合いです。
『F国際ビジネスマンのワールド・メディア・ウオッチ（200）』   …
-
-
池田龍夫のマスコミ時評(36) 『原発依存｣社会から脱却をー自然エネルギー転換への願い高まる』
池田龍夫のマスコミ時評(36) 『原発依存｣社会から脱却をー自然エ …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史]』(2１）記事再録/『山岡鉄舟の国難突破力⑤『金も名誉も命もいらぬ人でなければ天下の偉業は達成できぬ』
2011/06/22   …
-
-
『リモートワーク/鎌倉フィッシング』（2020/5/14/am6）ー鎌倉沖で巨アジ（40センチ）を釣る』★『筋トレ、リラックスカヤックで健康バッテリーを充電!』
『日本の最先端技術見える化動画』 鎌倉カヤック釣りバカ日記 『リモートワーク鎌 …
-
-
日本メルトダウン脱出法（75１)「ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある」●「中国はＴＰＰの大筋合意をどれくらい警戒しているのか？」
日本メルトダウン脱出法（75１) ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」に …
- PREV
- 日本メルトダウン（995）ー『1930年代化する世界にファシズムは再来するか（池田信夫）「アメリカの平和」が終わり、日本が自立するとき』●『ジョセフ・スティグリッツ氏が語る「ドナルド・トランプが非常に危険な理由」●『不動産帝国の実態：ドナルド・トランプの利益相反 （英エコノミスト誌 2016年11月26日号）』●『新国防長官候補、マティス氏は本当に「狂犬」なのか 次期政権の人事案に秘められたトランプ氏の深謀遠慮』●『ソ連崩壊と同じ道を再び歩み始めたロシア ロシアとの安易な提携は禁物、経済制裁の維持強化を』●『「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家（古森義久）ー内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件』
- NEXT
- ★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日本側が伝えた日英同盟の分析」⑤『機密日露戦史』谷寿夫著より』日露協商か、または日英同盟か』★『桂太郎首相の意見は、ロシアは満州の占領のみで最終とするものではない。満洲が手に入れば韓国にもその手を伸ばす、結局、日本が手を出す余地がなくなるまで、その侵略はやまないであろう』