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  世界、日本メルトダウン(1029)ートランプ大統領、習近平の注目の米中会談が6日から始まった。『米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実』★『北朝鮮攻撃の日は近い?米国で崩れてきた前提とは 米中首脳会談は成果を出せるか(古森義久)。』

      2017/04/06

 世界、日本メルトダウン(1029)ー

トランプ大統領、習近平の注目の米中会談が6日から始まった。

今回の会談の焦点は米国の貿易赤字是正、関税問題よりも北朝鮮の軍事挑発である。

トランプは『これまでと違った新しい方法論で対処する』と軍事攻撃も辞さない態度を示している。ワシントンでも、「軍事攻撃」のシナリオとシュミレーションが 米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間で真剣に論議されており、朝鮮半島はかつてないほどの危機を迎えている。

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ

ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49568

この記事ではジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授(ビル・クリントン政権で米側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力)は「アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない」と警告する。

米側の先制攻撃に対し、すぐさま北朝鮮による報復反撃があり、1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないとしている。韓国全体には4万名近くの日本国民が在留、その救出は、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

日本各地を射程圏に納めている北朝鮮の弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン)を100発近く保有。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射、在日の米軍基地、原発、火力施設、東京もターゲットになる。

ところが、相変わらず平和ぼけ状態の日本ではー

日本政府・国会は認識しておらず、北朝鮮の軍事攻撃に対する準備は「全くしていない」状態だ。韓国全体には4万名近くの日本国民が在留、その救出は、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

 

北朝鮮攻撃の日は近い?米国で崩れてきた前提とは

米中首脳会談は成果を出せるか(古森義久)。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49645

 

この記事ではジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授(米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務した戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員)は

「今回の米中会談で、中国側に北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。」と話している。

さて、7日には伝えられるトランプ・習近平の会談内容と発表が世界に衝撃を与えるかどうかー息をこらして見つめている。

 - 人物研究, 戦争報道, 現代史研究

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