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見切り発車の「出入国管理法改正案」(12/8)ー政府は移民政策ではないと否定し、単純労働を含めた外国人労働者を5年間で34万人受け入れる方針』★『「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という教訓から学べ』

      2018/12/23

見切り発車の「出入国管理法改正案」

明治以来の人口政策の失敗の歴史を再び起こすのか

 

政府は移民政策ではないと否定しながら、現在の単純労働を含めた外国人人材の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」が12月8日未明に参議院で可決成立、見切り発車することになった。今後、5年間で34万人の新資格労働者を受け入れる方針で、この日本では初めての難しい「多文化共生社会」の制度設計を来年3月末までに法律ではなく省令で突貫工事でやろうという泥縄式の改正である。

鎖国から開国に転換した明治政府は「殖産振興」「富国強兵」をスローガンに外国人人材を受け入れる「お雇い外国人」(今でいう高度技能者)制度を作りは欧米の科学技術や学問、制度、産業を学ぶため英米仏独などの外国人専門家8367人(明治33年まで)を大臣並みの高給で招へいし,東大教授などに任命して指導を受けて、近代国家に脱皮した。成功例である。

一方、明治の移民政策は失敗する。米国、ハワイなどへ出稼ぎ労働者約21万を送り込んだが、働き中毒で地域に同化せず、「帰化不能外国人」のレッテルをはられて、「排日移民法」(1924年・大正13)が成立して日本人移民は締め出されてしまった。

 

昭和に入ると、1930年代の世界大恐慌の影響で、経済のブロック化が進み人口増のはけ口、食糧確保、資源獲得のため中国東北部に五族協和をスローガンに「満州国」(1937-45年)を建設、満蒙開拓団として、27万人が移住させたが、悲劇的な結果となった。太平洋戦争中の「大東亜共栄圏」という名の「アジア多文化共生社会」の建設にも失敗した。徳冨蘇峰は「日本はアジア民族を指導する能力、資格はなかった。異民族を理解する能力にも欠けていた」と反省の弁を述べている。

この敗戦、失敗がトラウマとなり、西欧人コンプレックスとアジアへの贖罪意識から、以後、日本は一国平和主義に閉じこもって、働き中毒と化した。1946年(昭21)の総人口は7500万人だが、その後4000万人も増え続け、2008年(平成20)に1億2800万人とピークに達した。その間、若年労働者の増加、賃金上昇、消費増の好循環が続き、労働集約型も物づくり大国へと成長し1968年(昭和43)年には、西ドイツを抜いて世界2位のGDP経済大国へと躍進した。

2011年に中国に抜かれるまで42年間、米国に次ぐ第2の座を維持した。これは、日本の長期国家戦略の成功というよりも、ひとえに人口ボーナスのおかげであった。東西冷戦下で各国が戦争と紛争に追われるなかで、日本だけが経済1本に専念できたことが大きいが、それを日本は国民の努力のみによって得られたものと自己過信し、バブル景気に酔いしれて「ゆでガエル」となった。冷戦終結後の1990年代には日本の将来像を予測していることが「人口減少・長寿高齢少子社会」の恐ろしさを警告するレポートが国連、IIMF,シンクタンクなどから度々出された。しかし、政府も国民も聞く耳を持たず「人口減少、少子化対策」「移民受け入れ政策」を怠ってしまい、今日のドン詰まりの状態に至った。

国、企業、人間にとって一般的な興亡サイクルは約6,70年である。現在の米中の覇権争いも、このサイクルの範囲内で、俗にいうと「いつまでもあるとおもうな若さと繁栄と金、ないと思うな借金」という教訓である。

 

すでに日本経済は外国人労働者なしでは回らなくなっている。移民受けけ入れは待ったなしの土壇場なのである。在留外国人数は今年6月時点で263万7251人と過去最高を更新、このペースでいけば2030年には全労働者に占める外国人の割合は6・5%、最大400万人に激増が見込まれる。

先進国で「移民拒否」「移民政策」のないのは日本だけだ。韓国、台湾、東欧各国もいち早く外国人材の受け入れ始めており、日本だけが手をこまねいていたがこれから争奪戦が始まる。。

政府は今後、外国人の受け入れ体制を整備し、各自治体と企業と連携して日本語習得のための支援、日本語学校、バイリンガルなスタップの養成、指導法などを早急に作る必要がある。

同時に、外国人の生活ガイダンスの策定、住居の確保の支援、、受け入れ数、雇用条件、勤務時間、職種、賃金体系、母国の悪質ブローカーのチェック、永住許可のガイドラインの作成などなど問題山済みだ。

 

少なすぎる国会審議の中でも、昨年の技能実習生を受け入れている事業所の厚労省の調査では実に71%が何らかの法令違反を犯していた。技能実習生の劣悪な労働環境、長時間労働、賃金未払いなどのトラブルが多発していることがわかった。

そのため失踪者は2015年は5803人、さらに17年は7089人と1・5倍に激増しており、15年からの3年間で69人の外国人技能実習生が凍死など死亡していた。いずれも過酷な労働環境での底辺労働者、奴隷状態におかれた研修生の実態が暴露された。 

ドイツの識者は「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という教訓を示し、1960年代にドイツが犯したトルコなどからの大量移民受け入れの失敗の先例を日本は学ばなければと、いう。

「ドイツは、トルコなど多くの国から大量の労働力を受け入れたが、数年後に送り返すつもりだった。しかし、400万人がドイツに残った。人々を単なる働く機械のように扱うことはできない。非熟練の労働者は5年しか滞在を認めないのは、せっかく言葉や仕事を覚えた労働者を失い、企業はまたゼロから始めなければならない。彼らの家族の居住をみとめないのは人間として扱っていない政策ではないか」(日経 12月8日朝刊)

 

 - 人物研究, 健康長寿, 現代史研究

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