ブッシュ大統領は就任当初からイラク攻撃を指示　オニール氏が暴露本

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＜イラク戦争１年＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４，１，１６

前坂　俊之(静岡県立大学国際関係学部教授) 　　

米国のイラク攻撃の正当性を問う暴露発言がブッシュ政権の中枢からまたまた飛び
出した。ブッシュ大統領からクビになったオニール前米財務長官が「ブッシュ政権は０
１年の発足直後から、フセイン（イラク元大統領）を取り除く必要があるという信念があ
った」とテレビで爆弾発言し、ブッシュ政権の内幕を書いた本の中でも、この事実を詳
述しており、ブッシュ政権を再び揺るがせている。
ブッシュ政権発足１０日後の０１年１月３０日開いた最初の国家安全保障会議（NSC）
で、すでにイラクへの対処が最優先課題とされ、軍事行動を含めた対策が検討され
た。
同書によると、この日の主題は中東政策で、ブッシュ大統領はイスラエルとパレスチ
ナの対立ではクリントン前政権の政策が不均衡だったと批判して、「イスラエル寄りに
戻す」と宣言した、という。
これに対して、パウエル国務長官はシャロン・イスラエル首相が強硬路線に走り「悲
惨な結果になりかねない」と反対したが、大統領は「それが均衡を取り戻す最善の道
かもしれない」と突き放し、話題はすぐイラクに移ったという。【毎日１月１４日夕刊】
さらに、中央情報局（CIA）のテネット長官がイラクの工場の空撮写真をテーブルに
広げ「化学・生物兵器用の材料を作る工場かもしれない」と報告。その根拠をオニー
ル氏が問うと、テネット長官は物資の搬入・搬出ぶりなど状況証拠を挙げたが、確証
は示せなかった。
オニール前米財務長官は「国家安全保障会議で、なぜイラクを侵略すべきなのか、だ
れも疑問を呈さないのに驚いた」として、「ブッシュ大統領は、イラク戦争を実行する方
法を探し出せ、と言っていた」とも証言している。
ブッシュ大統領は、91 年の湾岸戦争当時の軍事連合の再構築▽イラク南部・北部
への米軍投入▽イラク反体制派への軍事支援▽新たな対イラク経済制裁▽情報収
集力の改善－などの検討を担当長官に指示。
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2 日後のNSC では「フセイン政権後のイラク危機のための政治・軍事計画」など機密
文書が討議資料に使われ、ラムズフェルド国防長官はフセイン政権除去と親米政権
樹立の必要性を力説したという。【毎日１月１４日夕刊】
これに対して、ブッシュ政権は機密漏洩に当たるとして調査をする一方、１３日にラム
ズフェルド長官は記者会見で、「旧フセイン政権の交代はクリントン時代から米国の政
策目標で、あらゆる選択肢を「検討」するのは当然だ」と指摘し、最初から戦争を決め
ていたという見方に反論した。
また、ブッシュ米大統領も、『政権の初期段階からイラクのフセイン大統領交代に賛成
だった』と述べ、対イラク攻撃について「上空飛行による監視を続け、その線に沿って
政策を練った」と明かし、オニール前財務長官の暴露を事実上追認した形となった。
１・・身内からの暴露相次ぐ
身内からの次々に噴出す暴露の火消しにやっきになっていると、今度はまた米空軍
国防大学教授が「イラク攻撃戦略的誤り」だとする痛烈な論文が出て、ダブルパンチ
を受けた形。ブッシュ政権のイラク戦争の戦略を批判した論文「テロとの戦いの限界」
を公表したのは米空軍国防大学教授で、国際安全保障が専門のジェフリー・レコード
氏である。
同氏は「フセイン元イラク大統領と国際テロ組織アルカイダをごっちゃにするのは戦略
的誤り」であるとして、ブッシュ大統領が脅威の程度や性格が異なるフセイン元大統
領とアルカイダを強引に結び付けたとし「イラク戦争はテロとの戦いに不可欠なもので
はなく、むしろ回り道になった。
ブッシュ政権が中東民主化からイラク復興、大量破壊兵器の破棄まで対テロ戦線を
拡大していることは非現実的で、政治・軍事両面、財政的にもとても維持できない。イ
ラクへの長期の大規模駐留で陸軍は朝鮮半島有事など他の地域の非常事態に対応
できる予備がない」と、戦争は回避すべきだったとの見解を表明した。【東京１月１３日】
こうした、米国のイラク攻撃の正当性、「戦争の大義」にされた「フセイン政権が大量
破壊兵器、化学兵器を隠し持っている」点はちょうど丸１年たったが、相変わらず発見
できないどころか、密かに米調査団も捜索チームを大幅に縮小し、調査団長も辞意を
固めていることが明らかになっている。
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こうした事実はオニール前米財務長官の発言と合わせて、イラク戦争に米国の正当
性が全くなかったこと、ブッシュ大統領の不正義の戦争であったことをより強く示して
いる。
２・・大量破壊兵器の米調査団長辞任、捜索チームを大幅に縮小へ
「イラクで大量破壊兵器（ＷＭＤ）を捜索する米調査団の団長のデビッド・ケイ米中央
情報局（ＣＩＡ）顧問が、１月にも辞任する意向を固めていると、複数のメディアが１８日、
米政府関係者らの話として報じた。「決定的な証拠」が見つからないことに失望してい
るという。
ケイ氏は１０月、「ＷＭＤの存在を示す具体的な証拠は未発見」との暫定報告をまと
めた。次の報告は来年２月の予定だが、これを待たずに辞任する意向。その理由とし
て「具体的な成果があがっていないことに、ケイ氏は失望感を強めている」とロイター
通信に語った。
ケイ氏は元国連兵器査察官。６月以降、１４００人を率い、生物・化学兵器や核兵器
などを捜索している。１０月の暫定報告の際、「ＷＭＤ計画の全体像をつかむには６～
９カ月かかる」と述べ、来年夏から秋にも最終報告をまとめる意向を示していた。
「戦争の大義」とされた大量破壊兵器の存在を裏付けないまま、調査団のトップが
任務を投げ出せば、欧州などから米国への批判が強まる可能性がある。 （朝日２００３
年12 月19 日)
また、１月８日、米ニューヨーク・タイムズ紙が「イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）を捜索
していた米チームの一部４００人がひそかに撤収していた」と報じた。
国防総省関係者は「調査に値するものは調査し終えた」と同紙に語り、ＷＭＤを発見
する可能性が小さくなったことを示唆した。
撤収した約４００人はこのチームの中で、兵器貯蔵庫やミサイル発射装置の捜索を主
に担当していたとみられる。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は８日の会見で、撤収について否定も肯定もせず、
「捜索チームは今後も活動を続ける」とだけ述べた。
一方、シンクタンクのカーネギー国際平和財団（ワシントン）は８日、「イラクのＷＭＤ
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は、米国や世界の安全保障に対する差し迫った脅威ではなかった」と分析する報告
書をまとめた。
「米国に気づかれることなく、数百トンの生物・化学兵器や何十発のスカッドミサイル、
関連工場などを破壊したり隠したり、国外に持ち出したりできたとは考えにくい」と指
摘している。
米政府の国家情報評価報告書（昨年１０月）がＷＭＤの脅威を強調した背景につい
て、「情報当局が政策立案者から影響を受けたからだ」と指摘。ブッシュ政権中枢の
「圧力」を批判した。 (朝日１月９日)