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★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日本の新聞が伝えた日英同盟」②『極東の平和維持のため締結、協約の全文〔明治35年2月12日 官報〕 『日英協約 日英両国政府間に於いて去月三十日、左の協約を締結せり』

   

★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」-

「日本の新聞が伝えた日英同盟」②

 

 極東の平和維持のため締結、協約の全文〔明治35年2月12日 官報〕

 日英協約 日英両国政府間に於いて去月三十日、左の協約を締結せり。

 

日本国政府及び大不列顚(ブリテン)国政府は、ひとえに極東に於いて現状及び全局の平和を維持することを希望し、かつ清帝国及び韓帝国の独立と領土保全とを維持すること、

及び該二国に於いて、各国の商工業をして均等の機会を得せしむることに関し、特に利益関係を有するを以って、ここに左のごとく

約定せり。

 

第一条 両締約国は、相互に清国及び韓国の独立を承認したるを以って、該二国いずれに於いても、全然、侵略的趨向に制せらるることなきを声明す。

しかれども、両締約国の特別なる利益に鑑み、すなわちその利益たる、大不列顚国に取りては主として清国に関し、また日本国に取りては、その清国に於いて有する利益に加うるに、韓国に於いて政治上並びに商業上及び工業上格段に利益を有するを以って、

両締約国は、もし右等利益にして別国の侵略的行動により、もしくは清国または韓国に於いて、両締約国いずれかその臣民の生命及び財産を保護するため、干渉を要すべき騒擾の発生によりて侵迫せられたる場合には、両締約国いずれも、該利益を擁護するため、必要欠くべからざる措置を執り得べきことを承認す。

第二条 もし日本国または大不列顛国の一方が、上記各自の利益を防護する上に於いて、別国と戦端を開くに至りたる時は、他の一方の締約国は、厳正中立を守り、併せてその同盟国に対して、他国が交戦に加わるを妨ぐることに努むべし。

第三条 上記の場合に於いて、もし他の一国または数国が、該同盟国に対して交戦に加わる時は、他の締約国は、来たりて援助を与え、協同戦闘に当るべし。講和もまた、該同盟国と相互合意の上に於いてこれをなすべし。

第四条 両締約国は、いずれも他の一方と協議を経ずして、他国と上記の利益を害すべき別約をなさざるべきことを約定す。

 

第五粂 日本国もしくは大不列顛国に於いて、上記の利益が危殆に迫れり と認むる時は、両国政府は相互に充分に、かつ隔意なく通告すべし。

 

第六条 本協約は、調印の日より直ちに実施し、該期日より五箇年間効力を有

するものとす。

 

もし右五箇年の終了に至る十二箇月前に、締約国のいずれよりも、本協約を廃止するの意思を通告せざる時は、本協約は、締約国の一方が廃棄の意思を表示したる当日より、二同年の終了に至るまでは、引き続き効力を有するものとす。

しかれども、右終了期日に至り、同盟国の一方が現に交戦中なる時は、本同盟は、講和結了に至るまで当然継続するものとす。

右証拠として、下名は各々その政府より正当の委任を受け、.これに記名、調印するものなり。

一千九百二年一月三十日、龍動(ロンドン)に於い七、本書二通を作る。

.大不列顚国註制日本国皇帝陛下の特命

全権公使

林   董印

大不列敵国皇帝陛下の外務大臣

ランスダウン印

 

 〔明治35年2月12日、時事新報〕『各国へ通知す』

日英協約の本日午前、貴族院に於いて発表せられたる後、政府は各条約国に向けて協約の全文を電報し、かつ協約の趣意は、徹頭徹尾平和に在りて、竃も他の国に向かって意趣を含むものにあらざる次第を通牒したり。

 - IT・マスコミ論, 戦争報道, 現代史研究

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