『Z世代のための次期トランプ米大統領講座㉑』★『トランプ氏は「世界の国家安全保障と自由のため」に、グリーンランドの所有と管理が絶対に必要』★『パナマ運河の支配権を取り戻す、と主張』

『トランプ氏のディール外交・経済政策エスカレート』

トランプ次期大統領の前回と同じ攻撃的な外交・経済ディール(取引)がエスカレートしてきた。２４年１2月中旬、カナダをアメリカの51番目の州にすると冗談（本気？）を言ったり、パナマ運河の支配権を取り戻すと脅迫したり、グリーンランドを購入すると発言したり、言いたい放題の放言が相次いだ。
これは、前回の大統領時代に使用した戦術で、メキシコに対して関税の脅威や国境線の壁建設、そこに「武装兵士」の配備をちらつかせた結果、メキシコ側が米国との国境地帯の取り締まりを強化させて、移民流入が減少したという実績がある。しかし、あまりの高圧的なの外交、関税交渉に反発して、成功しなかった点も多かった。

グリーンランドはかつてデンマークの植民地で、現在はデンマーク本土やフェロー諸島と対等の立場でデンマーク王国を構成しており、独自の自治政府が置かれている。米国はグリーンランドにピツフィク宇宙軍基地を所有。同地域は希少な鉱物資源を含む豊富な天然資源を有する。
世界の大国が北極圏での影響力を拡大しようとする中、貿易のための戦略的な要所に位置している。特にロシアは、他国よりも特に、この地域に戦略的な機会があるとみている。
このため、トランプ氏は「世界の国家安全保障と自由のために、アメリカにはグリーンランドの所有と管理が絶対に必要だ」と発言した。
トランプ氏がこう述べた後に、デンマークは一早く、グリーンランドの防衛費を大幅に増額することを発表した。トロルス・ルン・ポールセン国防相は、グリーンランドの防衛予算を約120億～150億クローネ（約2600億～3300億円）にすると発表した。今回発表した防衛パッケージにより、新たな検査船2隻や新たな長距離ドローン（無人機）2機の購入、犬ぞり隊2組の追加導入が可能になるという。ディール鳥引く成功例である。

一方、トランプ氏は12月22日、中米パナマがパナマ運河を利用する米国の船舶に「ばかげていて非常に不公平な」料金を課していると発言。パナマ運河が「好ましくない者の手に渡る」ことを望んでいないと述べた。
特に中国はこの運河に大きな利害関係があり、米国に次ぐパナマ運河の第2の利用国で、パナマに大規模な経済投資を行っている。
2017年、パナマは台湾との外交関係を断ち切り、台湾を中国の一部と認めた。これは中国政府にとって大きな勝利となった。ところで、米中対立がエスカレートする中で、パナマ運河は米国の太平洋貿易にとって死活問題で、中国との軍事衝突が発生した場合には、米国の船舶やその他の資産を移動させるために必要になると危惧してきた。
このため、米国の安全保障の観点からトランプ発言になったものとみられる。高圧的発言により「運河当局が米国の貨物に対する料金を引き下げるのを期待したディール取引なのではないか」ともみられている。
パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、「運河とその周辺地域が自国に属しており、今後もそうである」との声明を発表している。

●中国の対抗措置もエスカレート

中国商務省は、1月3日、米国の防衛関連企業や団体28について、軍民両用に活用できる物資などの輸出禁止措置を発表した。中国は、米国が半導体などの輸出規制を強めたのに反発、対抗姿勢を示した形だ。軍民両用に活用できる物資などの輸出先として禁止対象なったのは、防衛関連企業「ロッキード・マーチン」などの28の企業や団体。中国政府は12月、軍事転用が可能な軍民両用の物資などの輸出管理を強化する条例を施行した。

この条例は「国家の安全と利益を守るための」のもの。また、中国商務省は、輸出禁止の措置をしたうちの10の企業や団体は、台湾への武器売却に関わったとして中国との貿易を禁止、制裁を発表したもの。