世界リーダーパワー史（936)ー『トランプ大統領の弾劾訴追の可能性は？』★『ムラー特別検察官の『ロシアゲート事件追及』にトランプ陣営の最側近、参謀たちは総崩れ、危うし大統領！』

世界リーダーパワー史（936)

ムラー特別検察官の『ロシアゲート事件追及』はどこまで進んだか

「8月21日、トランプ氏個人の元顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏がニューヨークの連邦地裁で司法取引に応じ、「トランプ氏の指示のもとで不倫関係にあった2人の女性に口止め料を選挙資金の中から支払った（選挙資金法違反）」を証言し有罪となった。コーエン被告の弁護士のラニー・デービス氏は判決後に「これがコーエン被告の罪ならば、トランプ氏も当然罪となるのではないか」と語った。

これに対して翌朝、トランプ大統領は「でっちあげだ」と激しく非難し「口止め料は自分のお金で支払った。選挙資金は使っていないので選挙資金法違反ではない」とツイッターで反論した、しかし、大統領は当初、不倫自体を認めず、支払いについても知らないと強弁していたが、これが、うそであったことが今回、明確になった。

コーエン氏は10年以上もトランプ氏の顧問弁護士を務めて、訴訟取引や裏工作を一手に引き受けてきたいわば「汚れ役」、懐刀。トランプ一族が経営する不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」（企業コングロマリッド）の海外取引にも携わり、2018年4月、連邦捜査局（ＦＢＩ）はコーエンの事務所や自宅を捜索し、押収した資料の中で2人の女性に支払われた口止め料の証拠をつかんだ。検察官は司法取引に応じなければ、何年も服役するぞと圧力をかけて、司法取引に応じさせた。2016年の米大統領選中にトランプタワーで行われた長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士との面会について、コーエン氏がモラー特別検察官に対し、大統領は事前に承認していたと証言したといわれている。

彼だけではなく、捜査の手はトランプの財産形成にあてられて、トランプ・コングリマリッド（企業集団）の最高財務責任者（ＣＦＯ）のアレン・ワイセルバーグ氏も大統領選の直前、女性の1人に口止め料を支払ったことが分かった。ワイセルバーグ氏はトランプ氏の“金庫番”で、1970年代にトランプ氏の実父フレッド氏の会計士になり、息子のトランプ氏の時代になっても、同企業やトランプ氏個人の経理を任せられ、トランプ氏のカネの全体の流れを把握する人物です。同社はコーエン氏がポルノ女優に支払った口止め料13万ドルの返済金として、ボーナスを含め42万ドルを同氏に払っており、ワイセルバーグ氏はこの経緯を詳細に知る立場にあった。ワイセルバーグ氏も司法取引をして刑事訴追を免除されている。つまり、トランプ懐刀の2人が有罪を認めたことで、トランプは一挙に窮地に追い込まれている。

また、これとは別に大統領選挙でトランプの外交政策顧問を務めていたジョージ・パパドプロス被告も9月7日、ロシア疑惑を捜査しているFBIに偽証言したとして禁錮14日の有罪判決を受けた。パパドプロス被告は、トランプ陣営のトップから2016年にロシアとパイプを作るように指示され、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報をロシア側と共有していた。

トランプ大統領はコーエンの有罪証言に対して「僕が弾劾されるようなことがあったら、おそらく市場は暴落して、みんなすごく貧乏になると思う」と強気の発言をしている。

さらに9月１４日には２０１６年の米大統領選でトランプ氏の選対本部長を一時務めたマナフォート被告（６９）はワシントン連邦地裁で、同被告は、０６～１５年にかけて、元ウクライナ大統領の親露派ヤヌコビッチ氏らへのロビー活動で得た巨額の報酬を国外口座に隠して、マネーロンダリング（資金洗浄）した容疑を認め、司法取引に応じ、モラー特別検察官に協力する意向を示した。

これまで一連のモラー特別検察官の捜査では、フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やトランプ陣営の選対幹部らが、続いて８月にはトランプ氏の元顧問弁護士のコーエン被告も取引に応じて、トランプ陣営の参謀、側近たちは総崩れ状態となった。これに加えて9月に入って中間選挙の世論調査の結果での民主党の躍進伝えられ、「トランプ大統領弾劾」の可能性も高まっ一段と高まってきた情勢だ。

弾劾の規定は合衆国憲法第2条第4節にあり、「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」と定めている。この弾劾のポイントは、反逆罪や殺人罪などの重罪に限定しているのではなく、幅広く軽犯罪であっても弾劾できること。

トランプ大統領の弾劾訴追理由は数多くある。利益相反問題（トランプ氏が大統領就任後も自分の企業の所有権を手放さず、個人の利益と公務を分離していないこと）、ロシアゲート事件（ロシアが米大統領選に介入したとされる問題でロシア側とトランプ陣営との連携、情報漏洩、スパイ行為、金銭の授受などが数々の疑惑）、トランプ大学の詐欺訴訟（ニューヨーク州検察は１３年、トランプ大学を詐欺罪で刑事訴追し、16年11月、この集団損害賠償訴訟で、総額２５００万ドルを支払った事件）、大統領宣誓下での偽証罪、今回の不倫事件の口止め料を選挙資金から支払われたのではないかという選挙資金違反容疑や偽証罪など山ほどある。

特に重大なのはロシアゲート事件で、もしトランプ氏がロシア側と連携したことを示す証拠が出れば、明らかに「国家反逆罪」で弾劾訴追される。

最近ではクリントン元大統領が１９９９年に不倫疑惑での偽証をめぐってそれぞれ弾劾裁判に持ち込まれた。いずれも無罪となっている。ニクソン元大統領は７４年、ウォーターゲート事件をめぐる司法妨害などで下院司法委員会が弾劾の勧告を決めたが、ニクソン氏が辞任したため弾劾裁判は行われなかった。