池田龍夫のマスコミ時評(58)『再稼動の「大飯原発」内に活断層の疑い』『在京６紙は「脱原発大集会」をどう報じたか(7・18)』

2012/07/23

　池田龍夫のマスコミ時評(58)

◎『再稼動の「大飯原発」内に活断層の疑い…

再調査へ(7・20)』

●『在京６紙は「脱原発大集会」をどう報じたか(7・18)』

池田龍夫（ジャーナリスト）

　再稼動の「大飯原発」内に活断層の疑い…再調査へ(7・20)

　大飯原発（福井県おおい町）は7月18日夜、3号機に続いて4号機再稼動に踏み切った。16日の「脱原発10万人大集会」での再稼動反対の声が空しく響く。世論を無視して突っ走る野田佳彦政権の原発政策に不安が募っていたところ、最近の地質調査によって活断層の疑いが相次ぎ指摘されている事に驚かされた。

　　　　　　　　　原子力安全・保安院が「大飯」「志賀」原発に指示

この点を重視した通産省原子力・安全保安院は18日、関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発（石川県）敷地内の断層が活断層か否かを判断するため両電力に対し再調査を命じた。北陸電は7月25日までに、関電には7月末までに調査計画を提出するよう求めた。専門家会合で計画の妥当性を審議したあと、現地調査するというが、物騒な話ではないか。

　　　　　　　　「再稼動のまま調査」とは…

特に、再稼動した大飯原発をどうするかが心配だが、保安院は「活断層調査中でも、原発停止は求めない」方針のようである。同原発敷地内に走る「破砕帯」について「活断層を否定しきれない」として専門家から指摘されていたが、関電側はこれまで応じてこなかった。今回の保安院指示は無視できないはずで、調査の結果によっては再稼動推進にブレーキがかかるかもしれない。

　　　　　　　　　断層の徹底調査こそ先決

朝日新聞7月19日付社説は「安全行政の甘さがまた浮き彫りになった形だが、電力会社にも問題があった、専門家が活断層の可能性を指摘しても、否定を繰り返し、十分に資料や情報を公開していない。活断層についても、『積極対応すれば運転が危うくなる』との姿勢があったのではないか。……活断層かどうかの調査には、数カ月かかる見込みだ。政府は8月末をメドに、将来の原発依存比率を決める方針だが、活断層の徹底調査の結果を待たずに比率を決めても、絵に描いたモチではないか。まずは活断層のチェックを厳格に進め、危ない原発は直ちに廃炉にすべきだろう」と指摘していたが、その通りと思う。

日経新聞19日付社説も徹底調査が先決と指摘、「保安院は活断層を洗い出す作業を進めており、既に敦賀原発（福井県）でも活断層の疑いが濃い地層が見つかっている。科学的な根拠に基づき個々の原発のリスクを見定め、必要な対策を講じる。原子力安全にはこれが欠かせない。地震への国民の不安はとりわけ強い。活断層の有無をしっかり調べ、懸念を少しでも払拭することが何より大事だろう」と、警告していた。

　　　　　　　　野田首相は責任を持てるのか　

野田首相は「安全性について、私が責任を持つ」と強調して、大飯原発再稼動にゴーサインを出したが、新たな「活断層の危険性」について国民にきちんと説明していない。国民の声、専門家の指摘を一顧だにしない野田首相への反発は高まりそうだ。

在京６紙は「脱原発大集会」をどう報じたか(7・18)

　「脱原発・10万人大集会」を報じた7月17日付朝刊各紙を点検して、価値判断の著しい落差を感じた。在京６紙にはそれぞれ社論があることは承知しているが、紙面扱いが対照的で、「ニュースの価値判断とは…」という根源的な問題を考えさせられた。

　　　　　　　猛暑の中、全国から10万人もの市民が集まる

　脱原発を訴える「さようなら原発大集会」は猛暑の16日、東京の代々木公園で開かれ、全国から集まった市民で立錐の余地のない盛会となった。主催者側発表で約17万人、警察側集計でも7万5000人というから、「3・11原発事故」後の市民集会としては最大規模だ。市民団体や労働組合でつくる「さようなら原発1000万人署名市民の会」が主催したものだが、全国から多くの市民が参加した熱気は、〝時代状況〟を反映したニュースに違いない。

　　　　　　予断と偏見抜きのニュース報道を

　挨拶に立った呼びかけ人・大江健三郎氏（77歳）は、約750万人分の署名を野田佳彦首相に提出した翌日に大飯原発再稼動を決めた経緯に触れ、「私たちは侮辱の中に生きている。政府のもくろみを打ち倒さなければならない」と訴えた。

90歳の瀬戸内寂聴さんは「政府への言い分があれば、口に出していいし、体に表していい。たとえ空しいと思う時があっても、それにめげないでいきましょう」と語りかけたが、一市民として純粋な気持ちを吐露したものと受け取り、予断と偏見抜きにこの市民集会を伝えることは新聞の責務との感慨を覚えた。

価値判断の差が歴然

具体的に各紙を点検すると、東京新聞が1面大トップ扱いで、社会面・第2社会面ブチ抜きの展開。毎日新聞は1面2番手扱いで、社会面トップに雑感記事を掲載した。朝日新聞は社会面2番手扱いだったが、本記・雑感を詳しく報じていた。３紙の価値判断の尺度は妥当と考えるが、いかがだろうか。

他の３紙のうち読売新聞は第2社会面に3段1本見出し、産経新聞が第3社会面2段1本見出しだったが、見出しに「警察発表の7万5000人」を掲げていた。日経新聞の社会面ベタ扱いには驚いた。経済専門紙であっても、社会面を作っている以上こんな扱いでは読者が満足するはずがない。

先に「市民運動」に対する視点が欠落していないかと問題提起したが、流動化する社会の動きを監視していくのはメディアの責務だ。原発関連の報道では、６紙の傾向が３対３に分かれていることがますます鮮明になってきた。社論に差があって然るべきだが、生起したニュースの価値判断だけは歪めてはならない。

（いけだ・たつお）1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

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