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池田龍夫のマスコミ時評(103)『名護市長選ー辺野古移設実施への難題(1/22)』『渡辺・読売会長が「情報保全諮問会議」座長(1/17)』

   

 


 
池田龍夫のマスコミ時評(103)

 

◎『名護市長選の冷厳な結果――辺野古移設実施への難題1/22

◎『渡辺・読売会長が「情報保全諮問会議」の座長とは(1/17

 

    池田龍夫(ジャーナリスト)

 

◎『名護市長選の冷厳な結果――辺野古移設実施への難題1/22

 

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市・辺野古移設問題が争点となった名護市長選は119日投開票を実施。辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。

日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、県外・国外移設への道を再検討すべきではないか。

 

米国では〝代替案〟模索の動き


 琉球新報120日付社説は、「名護市民の選択は、昨年末に普天間県外移設の公約を廃棄し、政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に対する市民の痛烈な不信任である。

知事は選挙結果を真摯に受け止め、前言を撤回すべきだ。沖縄を分断する安倍政権の植民地的政策に追従するのではなく、民意を背景に県内移設断念こそ強く迫ってもらいたい。

かつては辺野古移設を支持していた複数の米国の外交・安保専門家が見解を変え、『プランB(代替案)』の検討を提案している。ノーベル賞受賞者を含む欧米知識人も辺野古移設に反対している。

 

世界の良識が県民を支持している。安倍晋三首相とオバマ大統領は、諸外国に向かって『自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的価値を共有する』と言う前に、沖縄にも民主主義を適用してもらいたい」と名護市民の選択を尊重し、日米両政府に再検討を求めている。

 

計画強行は名護市民への人権問題

 

 再選された稲嶺市長は20日午前、市内で記者会見し「これだけの反対意見を無視して計画を強行すれば地方自治の侵害であり、名護市民の人権にも関わる問題だ。移設計画がスムーズに進むとは思わない」と述べ、選挙結果にかかわらず辺野古移設を推進する方針の政府を批判した(時事通信20日報道)。

 

さらに同氏は「『米政府は日本政府ほど(現行計画に)固執していない。別の方法を考えないといけない』ということになるのではないか」と指摘。米側主導で計画が見直されることに期待感を示した。

 

沖縄防衛局が「業者入札」の公告

 

これに対し防衛省沖縄防衛局は21日、辺野古埋め立て工事の設計やジュゴンなどの保全措置に関する事業計画3件の業者を募る入札公告を行った。324日に受注業者を決めて同月中に契約、2015年までに埋め立て工事に取り掛かりたいとしている。

 

「稲嶺当選」にショックを受けたのは日本政府で、米政府は移設停滞を懸念しながらも、現段階では論評を控えている。毎日新聞20日付夕刊は、「停滞は日本の国内問題との意識から、日本国内の環境整備の促進に米国は期待をかけているようだ」と分析していたが、日米両国の意識のズレを感じる。

 

政府が工事を急ぐ余り、ゴリ押しすれば市民感情・県民感情を刺激。予期せぬ混乱に陥り、不足の事態を招くことが怖い。米政府も「ひと筋縄ではいかない」沖縄基地問題への対応に、困り果てているように思える。

 

 

★渡辺・読売会長が「情報保全諮問会議」の座長とは…(1/17

 

 特定秘密保護法は昨年暮、安倍晋三政権の強行可決によって〝戦前回帰の恐れ〟がさらに広がっている。ところが政府は、世論を〝尊重〟するどころか、114日「情報保全諮問会議」を立ち上げた。

 

 年内に施行される秘密保護法に基づき、特定秘密の指定・解除、公務員らの適正評価に関する運用基準などを調査・検討する諮問会議で、有識者7人が決まった。17日に初会合を開くというから、その強引さは相変わらずだ。さらに、座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏(87)が選出されたことに驚いた。

 

       「主権者は国民。悪法を許すな」…ジャーナリスト結束

 

 逆に14日には、マスコミ9条の会と日本ジャーナリスト会議(JCJ)が日本記者クラブで記者会見。戦前の言論弾圧に抗した、むのたけじ氏(元朝日新聞)は「戦前の日本は絶対君主制だった。(現在の)主権者は国民。安倍首相の言ってることは戦前と同じことで、決して許すわけにはいかない。地道な活動で廃止につなげ、日本を蘇らせよう」と市民の連帯を訴えた。

 

ジャーナリストの原寿雄氏は「靖国神社参拝と秘密保護法の二つをみても安倍首相が国家主義者であることを確認できる。国民運動を発展させるために私もやれることをやりたい」と述べ、作家の澤地久枝さん、落合恵子さんらも決意を述べた。

 

 昨年12月「秘密保護法強行可決は、議会制民主主義を踏みにじる憲政史上初の暴挙」との声明を出した日本ジャーナリストとマスコミ9条の会が中心となって、市民や団体の賛同を得る連帯行動で、「国民共同会議」を目指すという。

 

 東京新聞15日付朝刊は12番手5段見出しを掲げて報道。さらに「こちら報道部」(2425面)で10段見開き紙面を展開「安部政権暴走許さない」と熱っぽく訴えた。他紙にくらべ、強烈な問題意識を示したものと評価したい。

文末に、呼びかけ人62人全員を紹介しており、市民運動を志向しているに違いない。すでに全国ネットの一部が取り上げており、4月からの消費税3%アップと絡んで、安倍政権の前途は決して安泰ではない。

 

 前段で取り上げた「情報保全諮問会議」の問題点について、毎日新聞15日付朝刊は「読売新聞は秘密保護法の必要性認める論調を展開。同法に反対してきた日弁連情報問題対策委員長、清水勉氏はメンバー入りしたが、他の委員は政府・与党寄りの構成になったことは否めない」と指摘。朝日新聞同日付朝刊も同様な見解を示し、メンバー選考に疑問を呈した。

 

         諮問会議を〝隠れ蓑〟に

 

 読売新聞はたびたび秘密保護法の必要性を認める論調を展開しており、座長・渡辺主筆に「公正な論議」はとても期待できない。

 安倍首相は何か問題のあるテーマ打開のため、審議会や諮問会議を〝隠れ蓑〟にして合法を装う姿勢が見え見えだ。国民は常に首相の言動をウオッチし続けねばならない。

 

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

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