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速報(35)『日本のメルトダウン』48日目ーー『ワンボイス、大連立、原発転換、国家破産ストップが優先課題』

   

 
速報(35)『日本のメルトダウン』48日目
『ワンボイス、大連立、原発転換・国家破産ストップが課題
 
                  前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
5年後の2016年には中国が世界一の経済大国へ、日本は国家破産している可能性は高くなっている。社会変化のスピードはドッグイヤーである。いまは非常時、国難到来から戦時下に突入して、
人類史上最強のプルトニウム、放射能との戦争をしている状況なのに、相変わらずの平和ボケの日本の政治家、官僚、マスコミの思考停止と不決断、実行力不足が「ピンチをチャンスに変えられる機会」を小田原評定(会議は躍るされど決せず)で、刻一刻とロスタイムを得点せずにパス回しばかり時間を無為に過ごしている。これでは最悪のシナリオを自ら墓穴を掘っているのと変わらない。
 
 
提言
ワンボイスーで統括大臣(指揮命令1本化)で毎日1,2回会見して全世界に訴える。
政治家は大連立して、指揮命令1本化で速戦即決体制を築けー自民党が小沢がどうなるよりも日本が潰れるかどうかの瀬戸際の状況は変わっていない。法律よりも実行優先である
統合情報本部(インテリジェンス)を構築せよ
迫りくる原発・地震・津波の第2波の緊急対策を立てる
 
 
<注目記事↓日本は原発事故で自信喪失、5年後は中国が世界の覇権を握る>
●『世界一の経済大国、5年後は中国に? IMF見通し
CNN2011.04.26 Tue posted at: 17:46 JST
 
(CNN) 国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した世界経済見通し(WEO)によると、これまで世界一の座を保ち続けてきた米国の国内総生産(GDP)は、5年後に中国に追い抜かれる見通しとなった。IMFによると、11年のGDPは世界1位の米国が15兆2000億ドルで、2位の中国が11兆2000億ドル。これが16年には米国18兆8000億ドル、中国19兆ドルとなり、順位の逆転が予想される。

●『日本国債の格付け見通し引き下げ=震災の財政負担でS&P』
<ウオール・ストリート・ジャーナル2011 4 27  13:28 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_228838

「ネガティブ」のアウトルックは、「財政悪化に歯止めをかける財政再建策が打ち出されず、今後2年間に財政が現在の
S&Pの見通し以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性」を示しているという。ただ、財政および経済見通しの
不透明性は、「今後
6カ月から2年以内に弱まる」と想定。政府債務が現在予想されるペースで拡大を続け、
対外純資産残高が減少することになれば、長期・短期ソブリン格付けを引き下げる可能性があるとしてる」
 
 
 
 
 
<注目記事↓↓>
 
●日本人の美徳といわれるおとなしさ、がまん強さ、従順さは本当に日本のためになるのだろうか」「エコノミスト」は次のように書いている。怒れ日本人と!

 
●『我慢によって沈黙を強いられている4月20日、 The Economist
 
" Silenced by gaman "
 
The world has admired Japan’s stoic spirit. But there is a worryingside to it.
 
「世界は日本の禁欲精神を称賛している。しかし、それには悩ましい側面もある。
 
禁欲の国家の中で、よく言われている様に、最も忍耐強い被害者は東北地方出身の人達である。3/11に地震と津波に襲われたのは貧しい東北地方であった。この地域で最も愛された詩人、1896年生まれの宮澤賢治の有名な詩は、雨にも負けずで始まる。
この詩は、厳しい条件を気前良く、進んで耐え忍ぶという美徳を激賞している。宮沢の仲間、東北人達はこの様な本当の勇気を試す事には滅多にしか直面出来ていない。困った事には、彼等が沈黙していつまでも悩めば悩む程、日本の復活に勢いをつける為の拍車の役
割が、益々演じられなくなると言う事である。
 
ここ何週間かの間に、三つ程の展開があったが、これらは、日本の我慢、あるいは忍耐と云うごく当たり前な態度の有益性に疑問を投げ掛けている。
 
まず第一には、4/17、東京電力は、損傷を受けた福島第一原子力発電所のプラントを冷温停止状態に持って行くのに、6ヶ月から9ヶ月掛かると云う茫洋としたプランを設けた、その間に、放射性物質の漏洩をとめる。東北日本が放射能地帯に留まるのは、長期に渡る。数万人の避難者~多くは70代から80代~原発の近くの町から避難し、一時避難所で生活している、その人達を如何扱うかについての全体計画がまだ無い。
彼等は中央政府からは、原子炉の状態が安定すれば、帰宅出来るかもしれない、と云われているが、多くの人はその可能性について著しく疑っている。
 
何人かの避難者は、もし彼等が、自分の県から外部に動くならば、彼等は、恩恵と地域社会へのリンクを失うだろうと感じている。家族は、機能不全の政策により、避難中の妊婦と幼い子供、父親と年長の子供、と云う様に引き裂かれている。借金のある農民とビジネスマンは、全ての収入源を失っているにも拘らず、銀行による借金救済には与れない。個人的な窮乏に関し無数のストーリーがある。
東京からの財政支援を求めるローカルからの結束した圧力がまだ無い中で、中央政府は近視眼的な反対意見とくだらない国会論争をして心地良い遣り取りに夢中の様に見受けられる。
 
二番目には、4/14に、首相の菅直人が、襲われて傷ついた地域を再建する為の『ニュー東北モデル』を開発する目的で15名のタスクフォースを発足させた。これは増大する欲求不満を阻止するには充分では無いかもしれない。
福島県北部、最大の挑戦は、津波で崩壊したエリアを、そこに住む多くの年寄りに恩恵を与えるに十分な程、安全で、経済的にも成功させ、コンパクトに作って行くやり方で再建して行く事である。更に、地元の人たちは、家屋の建設や働く場所について語る、しかし彼等のコミュニティは、要求を押し出す程、組織化されていない。このニュータスクフォースには真面目な、地域の代表も加わっている。しかし、このパネルの議長、五百旗頭誠が、ニュータウンの配置される希望の丘を創ると初日に夢を語った時、安心させる
様な頼もしい響きは殆ど無かった。
 
公開討論を必要とする三番目の領域は、エネルギー政策である。この課題は、原子力発電の将来から、規制する立場と公益事業の間の利害の衝突や、国家電力網の機能不全の状態に至る迄、幅が広い。西日本と東日本では、一世紀以上に遡り、異なる送電周波
数故に電気をお互いに融通出来ない。自然保護が役に立つ。しかしそれは不安意識を和らげないだろう。何千もの人達が東京やそのほかの都市に反原発運動で集まった。
全国紙、朝日新聞の世論調査では、原子力発電への反対意見は、2007年、28%から41%へ上昇した(女性が最も強い反対者である。)原子力の地位に賛意を示す数字は、辛うじて53%から51%に留まっていた。
 
しかし反対にも拘らず、真剣な議論の兆候が殆ど無い。討論は重要である、原子力なしで多くの日本がどれだけやって行けるか、放射性廃棄物を何処に捨てるか、1971年にスタートした福島の様な古いプラントを新しいものにリプレースすべきか如何か、など、長期に亘る構造的な問題を解決する必要もある。
 
4/15付の米国の新聞記事の中で、菅氏は、今回の危機はエネルギー政策を再び活気づけ、より活力に満ちた国を創ると言った。こう云うことにも、日本は、思い切って遠慮なく云う新しい声を必要としている。首都東京の地平線を支配する鉄骨構造物、東京タワーに、点灯されたメッセージには、ガンバロー日本、支えよう、日本、と書かれている。この言葉は、来たるべきより良き物の希望と云うより、むしろ頭を垂れた忍耐の味がする。
東北の人々は、このフレーズに憤慨し始めている、なぜなら、この言葉は更にもっと我慢をと要求されている様に聞こえるから。彼等が到頭、" 我慢 "から走り出てくれれば、それこそ健全なサインかも知れない。
 
 
●「4号機の核燃料プールから水漏れか=福島原発事故で保安院」
ウオール・ストリート・ジャーナル>
2011 4 27  12:22 JST http://jp.wsj.com/Japan/node_228856
 
●『チェルノブイリ事故から25年、今も続く放射線への不安』
CNN 2011.04.27 Wed posted at: 09:48 JST
 
 
 
原子力を推進せよとの『ファイナンシャルタイムズ』の記事。
 
 
 

 - 現代史研究

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