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池田龍夫のマスコミ時評(87) 『いぜん打開策がない、日韓政府の反目(7/12)』 「廃炉回避」のため狂奔する日本原電(7/15)

   

  池田龍夫のマスコミ時評(87)

◎『いぜん打開策がない、日・韓政府の反目(7/12)
●「廃炉回避」のため狂奔する日本原電(/15)

 

ジャーナリスト 池田龍夫

 

◎「いぜん打開策がない、日・韓政府の反目」(7/12)

  安倍晋三政権発足から半年過ぎたが、対韓、対中外交打開の道はいぜん閉ざされたままだ。安倍首相は就任以来、米国、ロシア、欧州、東南アジア、中東などの13カ国を歴訪。積極的な首脳外交は結構だが、中国と韓国訪問にはブレーキがかかりっ放し。歴史問題、領土問題について政府の関係修復の動きが止まっており、北東アジアの安定を望む同盟国・米国の苛立ちも募っている。

  韓国の朴槿恵大統領は710日、日韓首脳会談について、「今も日本は独島(竹島の韓国名)や従軍慰安婦問題で、国民の傷に触れることを続けている。未来志向で行こうという雰囲気の中でやらなければならない」と述べ、時期尚早との考えを、またも表明した。

         慰安婦問題、米国での韓国ロビー活動が心配

毎日新聞77日付朝刊は「勢い増す韓国系ロビー」の見出しを掲げ、12番手と4面全段で扱っていた。

米政府要人に対する韓国系のロビー活動の凄まじさを報じたもので、ニューヨーク郊外、ニュージャージー州東部バリセイズパーク市の中心部に、「記憶にとどめる」と銅版に刻まれた御影石像が注目を集めているという。そこには「大日本帝国政府の軍によって誘拐された20万人以上の女性と少女のために、人道に対する罪を忘れずにいよう」と英文で書き込まれていた。同紙特派員電によると、「建てられたのは201010月。人口約2万人の同市は韓国系の人が52%と全米で最も多く、今や全米各地で建立の動きがある。

……そして今、新しい計画を進めている。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を記念するナッソー郡のホロコースト記念館で、慰安婦の特別展を開くというのだ。今までだったら実現は疑われたろうが、実現へ向けた韓国系のロビー活動は米社会に大きな影響力を持ちつつあるというから、等閑視できない大問題である。 …ワシントンにも、ホロコースト記念博物館がある。

1993年の開館以来、3000万人以上が訪れたという。無数に展示されている幸せだった頃の犠牲者たちの写真は、彼らの運命を知っている私に圧倒的な存在感を持って迫ってきた。それだからこそ、『慰安婦問題は、アジアのホロコースト』と言われると次元が違うのではないかという戸惑いを覚える。

対日批判で知られる民主党系の非政府組織アジア・ポリシー・ポイント理事長のミンディー・コトラー氏も『ホロコーストと慰安婦を結びつけるというのは一部の人の考え』と否定的だった」と報じていた。

     安倍政権は反省を込め、世界に「日本の立場」発信を

慰安婦問題に関し執拗な韓国のロビー活動は腹立たしいが、米国内でも日本の立場は厳しい。米国では制度そのものが女性の人権無視だとの考え方が支配的で、国連をはじめ西欧先進国の批判も広がっている。

最近でも、安倍首相の歴史認識の不見識発言に続き、日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦問題に関する発言が、内外で物議を醸している。安倍内閣は形成傍観の姿勢を改め、過去の日本の暴虐を反省、前向きな方策を世界に向け発信すべきである。

 

○「廃炉回避」のため狂奔する日本原電(/15)

 

 原発だけに頼ってきた「日本原子力発電所」は、企業生き残りのため、血迷った方針を打ち出した。浜田康男社長が711日、敦賀原発12号機(福井県)と東海第2原発(茨城県)の3基について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指す意向を表明したことに、驚愕させられた。

          規制委は敦賀原発直下に「活断層」と断定

 

 先に本欄で指摘したように、敦賀2号機は規制委が5月に行った調査で、原子炉建屋直下に活断層があると断定、遠からず廃炉の運命とみられていた。

 

運転開始から40年を超えている敦賀原発、東海村が反対を表明している東海第2原発再稼働を目論んでいるのは、廃炉による企業負担を食い止めたいとの一念からだ。日本原電は「断層は途中で消滅している」との再調査報告を規制委に提出したが、規制委の「活断層」判断を覆せるとは思えない。

 

朝日新聞712日付朝刊は「敦賀原発など3基の廃炉が決まれば、合わせて約2600億円もの企業損失となる。その場合、純資産の約1600億円では損失をまかなえない。日本原電は4月に約1000億円の借金返済のため、電力業界に保証してもらって借り変えた。電力業界が再稼働にこだわる背景には、廃炉を促す政府の取り組みの遅れもある」と指摘している。

          国は廃炉基準を明確にすべきだ

 

 日経も713日付社説で「自民党に、原子力規制委員会の新基準施行を受けた次の手立てを問いたい。規制委が建屋直下に活断層があると断定した原発について,廃炉の判断を電力会社任せにするのか。

原発を国策民営で進めてきた以上、国が廃炉の手順を示すべきだ。使用済み核燃料の再処理や、プルトニウムを原発で燃やす計画をどうするのかも説明不足だ」と、政府に踏み込んだ対策を求めている。

 

 政府自民党は成長戦略の一環に「原発再稼働と輸出」を掲げたものの、参院選挙戦では、

論議を避けている。また憲法改正の〝花火〟を打ち上げたが、世論の反対が選挙に不利とみて、逃げまくっている。

歴代自民党政権が「安全神話」を吹聴して、電力業界を動かし続けた責任大きい。電力業界の腹のうちには、「国の政策に全面協力したのに、政府が救済の姿勢を示さないのは怪しからん」との憤懣が溜まっているに違いない。その背景には、「国の財政援助」を引き出して、業界立て直しを図る深謀遠慮が潜んでいると思われる。

 

場違いな話かも知れないが、朝日新聞629日付朝刊に、「日本憲法を改悪する人に、私の1票は預けません」――というパンチの効いた全面広告が人目を引いた。3600人を超す賛同者名を掲げた迫力は凄い。若い有権者の投票行動にも影響を与える気がする。

 

 既に計12原発の再稼働申請を受けた原子力規制委の作業は大変だ。政府や自治体からの有形無形の〝圧力〟が強まることも予想される。田中俊一委員長のもと、初心を曲げずに再稼動の是非を判断してもらいたい。

 

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 

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