速報(305)『日本のメルトダウン』☆★＜チェルノブイリの『内部被曝の衝撃』とはー『福島の子供たちはどうなるのか！』＞

2012/05/27

速報(305)『日本のメルトダウン』

＜チェルノブイリの『内部被曝の衝撃』とはー
『福島の子供たちはどうなるのか！』＞

◎スクープ★『真実はどこに？―WHOとIAEA　
放射能汚染を巡って』（動画50分)

前坂俊之(ジャーナリスト)

WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。
特に福島の原発事故以来、私たちも避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。

ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロマーノ・カヴァッゾニ助監督作品
フェルダ・フィルム、2004年、51分

＜チェルノブイリの『内部被曝の衝撃』とはー
『福島の子供たちはどうなるのか！』＞

『真実はどこに？―WHOとIAEA　放射能汚染を巡って』

◎『5月24日核燃料サイクル勉強会推進側だけに原案・もんじゅ廃炉４つの選択肢・汚染水処理ゴミ・WHOの内部外部被曝推計について小出裕章』

http://hiroakikoide.wordpress.com/

2012年5月25日

2012年5月24日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

メインテーマは……。

・原子力委員会が原発推進側だけを集めた勉強会を開き、使用済み燃料の処理方法の評価をまとめた報告書原案を事前に示していたこと
・文部科学省が新大綱策定会議においてもんじゅの今後について４つの選択肢を示したこと
・汚染水を処理した後の放射性物質がコンクリートと鉄でできた塔に保管されていること
・WHOによる日本人の内部・外部被曝の推計が発表されたこと

についてです。

放送内容

2012年5月24日【木】

高齢者虐待を防ぐために

今年に入り相次いで高齢者施設での職員による虐待事件が明らかになりました。こうした虐待を防ごうと「介護保険市民オンブズマン」という活動を行っているＮＰＯが大阪にあります。活動を取材したディレクターの報告です。京大・小出先生の原発事故解説も。

録音
▼20120524 たね蒔きジャーナル京都大学原子炉実験所助教小出裕章

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65807204.html

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「東電の利益、家庭から91％」に愕然

池田龍夫(ジャーナリスト)

　電気料金値上げ圧力が強まっているが、果たして納得できるだろうか。電力各社の値上げ申請の妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中大法科大学院教授）は5月23日、全国10電力会社の収益構造を明らかにしたが、企業より一般家庭からの料金徴収が多すぎる実態に驚かされた。

　　　　　　　電力消費の多い企業を優遇、庶民にシワ寄せ

　2006～10年度の販売電力量と利益の比率をまとめたものだ。全国平均では、企業向け販売量は62％、家庭向け38％だったのに対し、利益は家庭向けが69％を占め、企業向けは31％にとどまった。

その中でも、東電管内のアンバランスはひどすぎないか。東電の企業向け年度平均電力量は1801億㌔㍗時で全体の62％。残り38％の1095億㌔㍗時が家庭向け。ところが、利益は家庭向けが1394億円と全体の91％も占め、企業向けは143億円とわずか9％。ビックリする〝差別的料金〟ではないか。　

　　　　　「総括原価方式」で自由自在の料金設定

公表された数字によると、企業向け電気料金は１㌔㍗時平均1１円80銭、家庭向けは23円34銭で、大口の企業への優遇措置が明らかだ。家庭向けは、発電費用を上乗せする「総括原価方式」を操って、安定的利益を得るという〝殿様商売〟のような商法。まさに「電力独占」の弊害を物語るものである。

企業からの収益減少につき東電の責任者は、「中越沖地震で柏崎刈羽原発の全機停止や燃料価格高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向け）自由化部門の収支が悪化したため」と弁明するが、一般家庭の納得、協力は得られまい。

　　　　「原発再稼動」前提の試算にも疑問＾

東電の発表によると2013年度からの原発再稼動を前提に、現在家庭向け1㌔㍗時の料金23円34銭から25円74銭と10・28％の値上げを求めている。さらに東電は、管内の原発が今後も再稼動しなかった場合、家庭向け料金の値上げ幅が15・87％になるとの見通しまで発表している。

電力会社の構造的変革こそ肝要

野田佳彦政権は、「大飯原発再稼動」を模索しているようだが、福井県の一部を除き〝拙速稼動〟への反対が強まっている。「大飯」打開の道も示せないのに、刈羽原発再稼動を前提にした数字を示されても空しい。電気料金値上げの前に「電力会社の構造的変革」を打ち出さなければ、社会的混乱がさらに強まることが予想される。

（いけだ・たつお）1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長など。

- 現代史研究