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『池田知隆の原発事故ウオッチ⑰』 『★緊急提言・最悪のシナリオから考えるー国際連合戦線の英断を!』

   

池田知隆の原発事故ウオッチ⑰』
 
☆『緊急提言・最悪のシナリオから考えるー国際連合戦線の英断を』
 
池田知隆(ジャーナリスト)
 
「月刊日本」2011年7月号への寄稿文です。
実現不可能な提案と思われるかもしれませんが、「フクシマ」以後について国際社会への大胆な構想力と戦略をもたないと福島原発問題は打開できないと思います。
 ご一読していただけば、幸いです。
 
PDF版は私のホームページで読むことができます。
 
 
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暴走する福島原発阻止へ、『国際連合戦線』への国家的英断を
―対「核」戦争に向けた「新船中(戦中)八策」――
 
                     池田 知隆(ジャーナリスト)
 
 福島原発の事故から三カ月が過ぎた。冷却作業が続く原子炉は膨大な放射能汚染水の生産装置と化し、収束への見通しは立っていない。人類にとって巨大で不気味な怪物、原子力(核)との戦いは永続的に続く。
いまこそ、その未知なる対「核」戦争(=福島第一原発)の現場を「治外法権」の戦場とみなし、国際連合(統一)戦線のような協力体制を構築し、打開策を見つけなくてはならない。
 
○「フクシマ」は治外法権の戦場
 
 「福島原発半径3~5キロ内を治外法権区域とし、首相と同じくらいの権限をもつ総司令官を置いていただきたい」
 
 日本原子力技術協会最高顧問、石川迪夫氏は5月27日、参議院予算審議委員会に参考人として呼ばれ、そう要望した。石川氏は、「月刊日本」六月号でも紹介した原子力推進派の重鎮(ドン)だ。原子炉内で炉心溶融(メルトダウン)が起きていると早い時期から公言し、政府、東京電力の対応の遅れを厳しく指摘していた。
 
 「福島をもとに戻すには10年以上かかる。そのエリアでは軍隊組織で収拾を図らなくてはならない。司令官、参謀の下に東京電力、東芝、日立を置き、非常時のルールを適用する。政府は金をだしても口をださないでいただきたい」
 
 現在(6月12日現在)、現場作業員たちの奮闘で、奇跡的ともいえる水冷却が維持され、水素爆発、水蒸気爆発のリスクを減らすことに成功している。しかし、毎日数百トンの注水、ひいては放射性物質をふくんだ排水によって土壌、地下水、海洋、そしてなによりも人が汚染(被曝)されている。放射能汚染の広がり、国土の喪失、永続的な「核」との戦い。「(第二次大戦)終戦時と同じ」という石川氏の危機意識は、原発推進という立場を超えて共有できる。
 
 事故発生後の原子炉への海水注入をめぐる国会論議、東京電力本店の報告、官邸の指揮のお粗末さには、ほとほと開いた口がふさがらなかった。
官邸や本店の指示を待っていたら、作業員や周辺住民の命が脅かされる、と現場責任者の吉田昌郎所長は、本店の判断を無視する形で、海水の注入を継続した。それが明らかになったのは国際原子力機関(IAEA)の調査開始直前で、国際社会への情報公開を迫られてのことだった。
 
 その事態は軍事的にいえば、戦略、戦術、戦闘のレベルのなかで戦闘の分野にあたる。刻々変わる局面に臨機応変に、柔軟、かつ速やかに対応しなくてはならない。現場の指揮官にすべての権限を委譲するのが緊急時の常識だ。司令部(後方)は現場の結果に責任を取るだけでいい。
 
現場から遠く離れた安全地帯に陣取り、最前線の対応を知らない人間があれこれ指図しても、それは(戦場の)混乱を招くのみだ。今回のケースは「本社は弱いが、現場は強い」といわれる日本独特の組織の姿をみせつけ、年配の人は戦前の日本軍隊とダブらせたことだろう。
 
 他方、何事も戦略がなければ、最終的に打開の道は開けない。司令部にあたる政府と東電による事故対策統合本部は、いわゆる「学歴エリート」特有の「指示待ち人間」が集まり、自己保身と上司の顔色うかがいに終始する小心な官僚的な集団になりがちだ。そうなれば「長時間の会議をしても、結論が出ない」という小田原評定に陥ってしまう。
 
最悪のシナリオを想定しながら、広い視野からの支援策を構想しなければならない後方で、政治的な決断をするリーダーはいったいだれなのか。
 
 炉心溶融という現状は、炉心内部の核を制御対象として物理的、数学的にモデル化して、技術的に対処できる状態といえるのだろうか。「冷温停止」状態にもちこみ、封印することが最も穏やかな対応策といえる。だが、膨大な汚染水の生産装置と化した原子炉に対していつ、どのように処理していけるのか、正確に国民に示してほしい。
 
○「マンハッタン計画」並みの構想力を
 
 私は「月刊日本」六月号で最悪の事態を回避するための窮余の策として「日本海溝『投棄』策」を示した。原子炉から核燃料を取り出し、日本海溝に投棄(=深海に投棄)することで、水圧によって放射性物質を封じ込める提案だ。これに対して、溶融した核燃料をどうやって運び出せるのか、圧力容器ごとあるいは格納容器ごと運び出すとしてもそれを密閉できるのか、深層水、深海資源との関連は考慮しなくてよいのか、との疑問が投げかけられた。
 
しかし、人類への放射性物質による汚染がもっとも少ない方策であり、他の案よりもリスクが少ないとなれば、国家的なプロジェクトとして取り組むべきで、それは不可能ではないと思える。
 
 これ以外にも、原発を囲むように小型のダムを建設した後に原発を水没させる案や、チェルノブイリ事故のように原発をコンクリートで覆って「石棺」にする案も考えられる。ダム案では、その天井は密閉式とし、揮発を防き、全体を水没させてしまうため燃料棒や原子炉自体を冷却することが可能だという。しかし、建設に時間がかかり、大量の放射性物質を含む汚染水が蓄積され、維持管理が大変になる。
 
 また「石棺」案では、ロシアの人形、マトリョーシカのように何重もの壁で覆い、巨大なシート・ドームをヘリコプター数台で空からかぶせることもできる。しかし、原子炉を外側から上部を覆うにしても、ダム案と同様に底部の汚染水の漏洩にどう対処するのかという根本的な課題が残る。
 
それこそベトナム戦争当時、ベトナム軍が米軍とのゲリラ戦で地下に長大なトンネルをはりめぐらせた(ホーチミン北西約70㌔にある「クチトンネル」は約20年かけて掘られ、全長約250㌔に及ぶ)ように、トンネルを掘って巨大な地下施設を作り、底部からの放射性物質の流出を防ぐ方法も可能かもしれない。
 
 いずれにしろ科学技術立国日本としての総力をあげて大プロジェクトを展開すべきだろう。

石川氏は「日本原子力技術協会には援助の要請もなく、原子力界の総力が結集されていない」と苦言を呈していたが、あの「マンハッタン計画」(米国が原子爆弾開発・製造のために科学者、技術者を総動員した国家計画)並みの規模で取り組まないと打開策が見つけだせないのではないか。
 

 米国本土、欧州、南半球などでも福島原発事故による放射性物質の飛来が確認され、大気中に飛び散った放射性物質はすでに地球規模で広がっている。
事故の深刻度が深まるばかりだが、現状では次の手が見えない。その鎮圧に時間を要すれば要するだけ、世界中に原子力の「恐ろしい正体」がさらけ出され、日本は世界の「敵」になりかねない。海洋に汚染水を無断放出した日本の事故対応に世界の見方は一貫して厳しい。ヒロシマ、ナガサキ、第五福竜丸、東海村JCO(臨界事故)、そしてフクシマと5回もの被曝体験を持つ日本が世界(国際政治)の孤児となり始めている現実をまず直視しなければならない。
 
 その意味で、福島原発はすでに政府と東電の問題ではなく、すぐれて原子力と向き合う人類共通レベルの「フクシマ」の問題に転化している。そして絶対に汚染を拡大させないという信念のもと、世界と連携しながら、あらゆる努力をしなくてはならない。
 
○ 対「核」戦争への「新船中(戦中)八策」
 
 核という「悪魔」に襲われ、核廃棄物「死の灰」を出し続ける「フクシマ」は、対「核」戦争として人類が戦いを繰り広げなければならない戦場である。日本を救うことは世界を救うことにつながり、そこで対「核」にむけた管制高地(全体を俯瞰し戦局を制することのできる場所)を確保し、国際的な連合戦線を構築しなくてはもはや対処できない。
 
そのためには「フクシマ」をまず非常時における「治外法権」の区域とし、これまで核戦争の事態を想定し、さまざまな放射能(放射線、放射性核種)の処理技術のノウハウを蓄積してきた米国やロシアなどの核保有国の情報・処理技術、英知を結集する場にしなくてはならない。幕末の世、坂本龍馬が新しい日本の姿を打ち出した「船中八策」にちなんでいえば、現代の危機に立ち向かう「新船中(戦中)八策」は次のようになる。
 
1.対核(福島原発)戦争に向けた国際連合(統一)戦線を構築せよ。
2.同連合戦線の(軍事)統合司令部が収集、分析、解析、評価した情報を共有し、公開せよ。
3.国連は監視団を派遣し、同司令部の作戦の立案、実行、評価、再作戦立案の全軍事過程を客観的に監視し、それらを記録せよ。
4.同司令部を核保有5大国(米、英、仏、露、中。将来的には、他の核保有国も参加)軍と日本防衛省で機能させよ。
5.戦線各国のモニタリング情報の公開・管理を統合司令部が管轄せよ。
6.国際・国内工兵部隊を義勇軍として結集し、国際・国内技能者・技術者で60歳を超え、子孫を有した志願兵6,000人で組織せよ。
7.日本国は全ての兵站(補給体制など)を担え。
8.国際基準に基づく放射能管理区域内を、統合司令部の直轄管理区域とせよ。
(日本国の一部主権制限を日本国は受容し、子供たちや妊婦を守れ)
 
 坂本龍馬が「船中八策」を打ち出したとき、世界各国は島国日本に押し寄せ、開国を迫っていた。幕府の背後にはフランス、薩摩、長州連合の背後にはイギリスが控え、そのほかロシアなど外国勢も国内動乱に乗じて内政に干渉しようと目を光らせていた。そんな内憂外患の状況は現在とも重なってくる。
 
 現実の国際政治において依然として弱肉強食のリアリズムが生きている。原発推進国フランスは、自国の未来が「フクシマ」の行方に左右されると考え、すぐさま日本への支援(商売)に乗り出した。フランスの国家的企業、アレバ社が事故の収束に向けた冷却システムを受注したが、その支払い額は膨大な金額にのぼるとみられる。
 
震災、津波、原発事故と大きな打撃を受け、積年の大量国債発行などで弱体化した日本に対し、各国はその莫大な富を収奪しようと狙っているのも確かだ。各国が国家的な生存本能に従って国益で動くのは当然のことだ。
 
 だが、日本は、世界から注視されながら放射性物質を浴び続ける「モルモット」として滅びていってはならない。放射能汚染され、日本の国土の一部が欠けても、国際社会のなかで民族の生存をはかっていくためにどうしていくのか。明治維新、敗戦と同じく日本史上極めて重要な転機を迎え、「フクシマ」はそう問いかけているのだ。
 
もちろん、その航路の舵取りは難しい。その厳しい国際社会の中で生き延びていくために、日本は多様な思考の軸、補助線を用いながら外交、金融、技術そして軍事において大胆な構想力を持たなくてはならない。
 
○核廃絶という「坂の上の雲」
 
 いま、その危機において中心をなす軸は、国際連合(統一)戦線という共同体制を確立することだ。対「核」に対処する統合司令部を国際軍事レベルで設け、国連はそれに監視団を送り、その情報は人類共有のものとみなして原則的に公開していくべきである。
 
 原子力問題に国際的に対応している機関として現在、国際原子力機関(IAEA)がある。核開発に目を光らせる“核の番人”の役割が強調されているが、その本質は原子力(核エネルギー)の平和利用を促進していくことだ。福島原発事故の対応として今後の事故防止への安全基準を示すだけで、暴走し続ける原発に対しての有効な解決手段や強制力をもたず、具体的な打開策までは示そうとはしない。むしろできないというべきだろう。
 
 ここで繰り返し強調したいのは、原子力災害で公表できない情報はあってはならないという原則を確立すること。事故の対処において、人類の課題として世界各国が情報・分析・評価を共有し、その上で英知を結集しなくてはならない、ということである。そして国際連合戦線を通して対「核」という一点に絞って統一(軍事)行動をとることによって、人類が初めて思想や外交的な差異による不毛の対立を乗り越える外交の可能性も生じる。
 
さらに各国の間で、核をめぐる破局の情報を共有していけば、核戦争の恐ろしさをリアルに認識し、国家間の核戦争の危機も国民レベルで少なくなるかもしれない。
 
 対「核」戦争というとてつもない現実に直面している日本は、その中心でリーダーシップを発揮できれば、日本をみる世界の目は変わる。日本は、国際的に指弾されるどころか、むしろこの局面をこれからの戦略的外交を統括し、再出発させていく好機と位置づけるべきなのだ。
 
軍事、民事の両面から原子力の大打撃を受けた日本に世界の視線が注がれているいまこそ、「フクシマ」を通して日本は世界の核保有国と共に共同戦線をつくり、核をめぐる情報を共有し、やがては核廃絶にむけた大きな転機にしていくことができる。
 
 原発事故の大惨事というピンチを核廃絶にむけたチャンスに変え、日本を救うことが人類を救うことなる、と世界大で認識してもらえるようにしていきたい。それはいわば「逆転の発想」であり、窮余策としての「うっちゃりの思想」でもある。
 
「フクシマ」は、日本国民を過酷な現実を咀嚼できる民族に再生していくための大きな契機であり、これからの100年の「国のかたち」(人口、産業、教育などの配置とそれを結ぶ交通形態)を築くための出発点である。今後、どのような「坂の上の雲」を見つめ、国民の統合を図りながら、国際社会の激流の中で生き延びていくのか。「フクシマ」はそんな命題ともつながっている。
 
 日本はこれまでも国際社会に核廃絶を訴え続けてきた。今回の不幸を無駄にせず、世界への貢献につなげ、全世界のコンダクターとなる意識を持つことが求められている。力の政治という現実の国際社会で、そのような立ち位置を明確に示しながら、世界の覇権国とつきあっていかなくてはならない。バランス・オブ・パワー(勢力均衡)の思想がこれまでの外交の主軸であり、その重要性は今日も失われていないが、核をめぐる世界的な課題の中心で日本の世界史的な役割はより明確になっている。
 
 その際、日本にとって最も大きな力となりうるのが、原発の廃炉に向けた巨大な経験の集積だ。その技術力を今後、国際社会に対して有効に提供していく一方、新エネルギーの開発、運用を共有していく夢を日本から世界に示すこともできる。さらにこの機会をとらえ、核なき世界を東アジアで実現していくための出発点にしていけばいい。
 
「フクシマ」から学び、民間、軍事を問わず、核廃絶を実現しない限り、人類は究極の破局を回避できない。人間の核に対する限界がさらけだされたこの機を逸すれば、核廃絶の実現の望みは絶たれ、人類の将来はなくなる。「フクシマ」を単に政治的人災事故として世界の歴史に残していくのか。それとも対「核」戦争への対応が人類の一大転機として刻まれるのか。日本の国家的な英断が求められている。
 

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