『オンライン講座/不都合な真実で混乱する世界』★『コロナ・ウクライナ戦争・プーチン・習近平・金正恩の大誤算』（5月15日までの情況）（上）

2022/05/16 2022/07/05

前坂俊之（ジャーナリスト）

ロシアのウクライナ侵攻から約３ゕ月、ロシア軍は地上戦で3分１の戦力を失い、侵攻はストップ、ウクライナ軍が押し返している（英国国防省の見方）が、ロシア軍の無差別攻撃、民間人の殺戮、ウクライナの穀物略奪、密輸など戦争犯罪が次々に明るみに出ている。

一方、中国・習近平主席の「ゼロコロナ政策」「上海の都市封鎖」（ロックダウン）が住民の反発と、経済的ダメ―ジを高めている。

「ゼロコロナ」を自慢してきた北朝鮮はオミクロン株による感染者が爆発的に増え、累計では１７１万５千人を突破、全人口の約７％に達して、大パニックを起こしている。3人の独裁者の大誤算と暴走は続くのか。

（以下は5月15日までの情報分析です）

新型コロナ感染者5億２千万人、死亡者62６万突破

（A）「それでは恒例の世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）から入りましょうか。米ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめでは、５月１５日現在の数字は以下の通りです。

世界全体の累計感染者は約５億２０67万（死者数約6２６万2千人）です。

米国　　　　　　8２４２万（１００万）

・インド　　　　　43１２万　（52万）

・ブラジル　 30６６万　（6７万）

・フランス　　　　2９３２万（1５万）

・ドイツ　　　　　2５７２万（1４万）

・英国　　　　　　2２３６万（17万８千）

・ロシア　　　　　17９８万（3７万）

・韓国　　　　　　1776万（2万）

・イタリア　　　　1６９９万（16万）

・トルコ　　　　　1５０５万（９万8千）

・スペイン　　　　1２１３万（1０万5千）

番外　日本は72４万人（死者2万１千人）です。

「新型コロナウイルスパンデミックについては米欧ではすでにコロナ共生社会に入っている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も、「ゼロコロナ」政策は持続不可能だとの見解を示している。ところが中国の習近平主席は厳重な「ゼロコロナ政策」を続けており、北京に次いで上海でも2ヵ月以上も都市封鎖（ロックダウン）、住民の外出禁止令が続き食糧パニックがおきて市民の怒りが爆発しています」

「上海では、市当局がアパート、住宅前にフェンス設置し移動を完全に禁止。住民は部屋から一歩も外出できないので、早朝からスマホでネットスーパーで食料を注文する争奪戦が起きている。それも早いもの勝ちなので9日間でたった1回だけしか成功しなかったという住民も数多い。食べ物がなくなって餓死寸前という人まで出ている始末です。商業目的の食品配達は認められず、緊急時以外に病院を利用する際も許可を得る必要がある、というひどい状態です」

「コロナの陽性患者がでると、その周辺の住民は強制隔離される、集団アパートの1、２階級上の住民まで政府が運営する隔離施設に強制的に入れられる。患者が出た高層アパートは消毒するために住民を多くを強制隔離するという強権ぶりです。これに対して、住民が厳しすぎる当局の対応をSNS「微微」で批判すると直ちに検閲、削除される＜スマホ監視監獄国家＞なのですね。

世界40億人がスマホで自己判断する時代
「結局ね。共産主義中国の習近平主席の「ゼロコロナ」「ロックダウン」の強権主義と「プーチン大統領のウクライナ侵攻・殺戮作戦は同じもので「市民の生命、安全、行動、言論の自由と権利を守る」民主主義的」なルールの日米欧の自由主義国とは全く相反するものですね。その恐るべき実態が＜目に見える化＞されたスマホ・SNSの双方向発信のマイメディア時代になったわけです。世界40億人がスマホで日々観覧してどちらの体制がいいか、悪いかは自己判断するでしょうね」

習近平対李克強の派閥対立エスカレート

「4月25日、李克強首相は政治活動会議でこの点を批判して「経済は党の国政運営の中心的仕事だ」と述べた。人民日報は5月14日は、この李克強首相の演説を第2面で大々的に報道した。

これが習近平主席のゼロコロナ政策を批判した内容にも見えたのか、翌15日に中国共産党中央弁公庁が「党長老や退職幹部は関連規律を厳格に守ること。党中央の大きな政策方針（ゼロコロナ政策など）に妄議（ばかばかしい議論）を行ってはならない。違反者は厳重に処罰する」と発表、習近平対党の長老たちとの対立、内部闘争を浮き彫りにした形だ」福島香織氏「大スクープかフェイクか、「習近平が秋に引退」説が飛び出た背景―焦る習近平と、じわじわ盛り上がる李克強総書記待望論https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70184

が飛び出した。その内容はー「5月2日に中央政治局常務委員会拡大会議が招集され、習近平は権力を放棄して秋の党大会で引退、李克強に総書記の座を譲る」と決定したという“怪情報”だ。福島氏は真偽不明、未確認としながらも「このまま習近平が長期権力を握れば、台湾侵攻戦争が起こるかもしれない。おとなしく引退してほしい、という党内の主要官僚たちの願いではないか」と推測している。」

●習近平氏の「プーチン支持」外交に対してもう1つの批判発言

「もう1つ、習近平氏の「プーチン支持」外交に対して批判発言があった。元駐ウクライナ中国大使・高玉生氏の「ロシアがこの戦争に徹底的に失敗し、その結果、ロシアと西側が対暗する状況は終わる」と語った内容。SNSでアップされると同時に当局から削除された。近藤大介氏の「衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95310

によると、高氏は「ロシア・ウクライナ戦争後の国際秩序の変化と起こりうること」を論点整理したもの。西側情報筋の分析とほぼ同種類で、説得力のある内容となっているが、私は特に最後の今後の世界の動向についての分析に注目した。」

①　ロシアの国力はさらに衰退し、一部の重要な国際組織から放逐され、国際的な地位は明確に低下する。ウクライナは西側諸国の一員となり、旧ソ連圏の国々はロシアから遠ざかっていく。
②　日本とドイツは、完全に第二次世界大戦の敗戦国としての過去に別れを告げる。軍備拡張を加速化し、より積極的に政治大国としての地位を上げる。
➂　米国、西側諸国は、国連や国際組織の実質的な改革を進め、ロシアなど一部の国（中国など）を排斥するーと結論している。この論文は「プーチン政権ベッタリ」での習近平外交の失敗を予見する内容となってり、即削除されたのであろう。」