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速報(77)『日本のメルトダウン』☆緊急提言『放射能阻止戦争に統合作戦本部と特攻隊を結成せよ」山田恭暉氏インタビュー動画

   

速報(77)『日本のメルトダウン』
緊急提言『放射能阻止戦争統合作戦本部と特攻隊の結成せよ
<取材動画福島原発放射能阻止10年戦争ー山田恭暉氏インタビュー
①②(25分)621日)
                     前坂俊之(ジャーナリスト)
 
『放射能阻止戦争の統合作戦本部と特攻隊の結成せよ』

(前坂俊之ビデオ提言)
●福島原発放射能阻止10年戦争ー山田恭暉氏インタビュー
●福島原発放射能阻止10年戦争ー山田恭暉氏インタビュー

3・11以来100日余、福島原発放射能戦争は今だに大失敗をした東電に後処理を丸投げにして、政府も、政治家も、防衛省も『放射能など気にしなければ何ともない』と『座­して死を待つ』空気に支配されつつある。
1945年、太平洋戦争の敗戦末期に米軍の大空襲(死の灰)の開始によって、迫りくる破局と、硫黄島、沖縄の玉砕(10年後のガン­死激増)と状況はうり二つである。70年前の歴史に学べ。

いまからでも遅くない、本土防空網の体制整備によって空からの『死の灰』「殺人水」の攻撃を迎え撃つ体制を築くべきである。

そのために、放射能阻止戦争の統合作戦本部と特攻隊の結成せよ

徹底した情報収集と先手必勝「ワンンボイス」(命令指示の1本化=総理大臣最高指揮官の自衛隊も当然入った統合作戦本部の組識)で、有事立法、叡智と人手の結集で、短期決­戦するしかない。

すでに、民間有志の「福島原発暴発阻止行動隊」(山田恭暉代表   bouhatsusoshi@aj.wakwak.com)が結成されており、これも一つの方法論である。
山田氏に同プロジェクトの行動提言を取材した。

古来「国、大なりといえども、戦いを好む時は必ず亡ぶ。国、平和といえども戦いを忘れた時は必ず危うし](史記)と言われる。明治以来の歴史は正にこの通リである。

軍国主­義で発展、大東亜戦争で敗戦し、昭和20年から経済至上主義(GDP至上主義)の経済大国化の暴走は、1千兆円の財政赤字を増やし、原発自爆テロ(日本病―腹切り民族の特­性)によって、最悪の場合、日本民族絶滅の危機にひんしている。

人類にとって最悪、最毒、最凶の放射能との、これまた人類の経験したことのない戦いが始まっているとの認識がなければ、日本は亡びるみちしかない。平和は叫ぶのではなく、­戦うことによってのみ勝ち取ることができる。


福島原発暴発阻止行動プロジェクト(山田恭暉)
〒105-0003 東京都港区西新橋3-4-7 近藤ビル2F
電話&FAX 03-6809-1134
夜間・休日連絡先 携帯電話:090-3210-9056 山田自宅電話 & FAX:03-5659-3063
メール bouhatsusoshi@aj.wakwak.com
Twitter  @officeyam

http://maesaka-toshiyuki.com/detail/777
http://ikedatomotaka.main.jp/
http://maesaka-toshiyuki.com/

:
 今からでも遅くないー総動員体制と統合作戦本部を設置せよ
――――――核・放射能阻止戦争に特攻隊の結成をーーーー
 
                 前坂 俊之
                
 
ついに「日本のメルトダウン」(死に至る日本病)へ
 
私は『FX』誌で、数年前から[日本興亡学入門―ガラパゴス国家日本の沈没]なる連載をし、警告してきた。今年正月号でも『2011年世界は一体どうなる』―日米中の興亡史、日本は沈没中!」と題して「今年は現代中国を興した孫文の辛亥革命から百年、日米戦争から70年目で3国のパワーシフトの年になる」

また、「中国は2020年にはGDPで世界一になる。一方、1千兆円の大借金をかかえて、人口減少超老人国家で沈没中の日本は、いよいよ最後となる」と警告していた。
 
3・11でこれが不幸なことに的中した。「想定外」という名の何も考えていませんでしたという「バカの壁」(「死にいたる日本病)によって「核自爆事故」を起こした。「徳川幕府の崩壊」(明治維新)、太平洋戦争敗戦、に次ぐ「第3の敗戦」となったのである。

米CIAは2000年12月、「2015年までに日本は先進国のグループから脱落する」との分析レポートをまとめて、それに中国の李鵬(当時、首相)も同調していた。過去10年間に世界、日本の多くの知識人から再三再四、日本没没論が出ていたが、「赤信号―みんなでわたればこわくない」の「日本病」が、ついに「日本のメルトダウン」となったのである。
 
その日本病の正体とはいうまでもない。
①    リスク(戦争、災害、国家倒産、人口減少、少子化対策)を十二分に想定せず、対策も立てない。
②    「政治、経済、官僚、マスコミ、国民」の総談合、癒着体制。「原発はみんなで推進すれば、地震も津波もこわくない。放射能もこわくない」というわけ。
③    やることなすこと、リトル(政策の小出し)、スローモ―(遅い)、サイレン(話さない。情報発信、説明不足)
④    会議、会議で、会議は踊る。されど全員一致主義で何もできない。
 
今回の事故の対応も、またまた[バカは死んでもなおらない]の同じ失敗を繰り返している。
大失敗した張本人の民間の一会社・東電に事故処理をやらせ、日本の運命も、1億3000万人の生命を任せて、のほほんとしているこんなバカな国があろうか。まさしく「自滅国家日本」のオウンゴールである。
 
広島型原爆の50個分の放射線量が放出
 
事故から3ヵ月。チエルノブイリをはるかに越えた収束困難な事故であることがますますはっきりしてきた。
 
① (レベル7)のチェルノブイリは広島型原爆500発分の放射線量を出した。福島は10分の1、広島原爆50個分にあたる。日本列島、周辺海域にばく大な『死の灰』がばらまいたのだ。
② チェルノブイリは1機だが、福島は3機がメルトダウンしており、合計750本の燃料棒(1-3号機)も破損、溶融。それがいまだに中の様子もまだ一部しかわからず、制御できていない状態。

③ 1-3号機の圧力容器、格納容器が破損、損傷しタテ屋も吹き飛び、完全におおわれた状態ではないので放射性物資は放出され続けている。今後の台風、地震によってさらなる破壊、損傷もあり得る。

④ 問題は冷却用の放水で大量の高濃度がたまり続けていること。トレンチや1号機の原子炉建屋地下も汚染水がたまり「水棺」が出来ない。汚染水は今後も膨大に出る見込みで、アレヴァ (:AREVA SAEuronext: CEI ) が処理を1手に引き受けているが、1トンの汚染水処理に2億円かかる、といわれる。合計すると、15、6兆円という国家予算を食いつぶす汚染処理費用となる。
⑤ 1号機の原子炉建屋のロボット調査で毎時2千ミリシーベルトの高い線量を観測、1号機の構内のグラウンドでもプルトニウムを検出したり、ウランその他猛毒性放射性物質が放出さている。
⑥ 作業員が入るためには放射能濃度を抑えなければならない。原子炉の廃炉、水棺、石棺にするにしても、50年、100年はかかるという途方もない事故なのである。東電の作業工程の「6ヵ月から9ヵ月で冷温停止に持ち込む」で、来年早々に実現することは単なる希望的な観測にすぎない。
「我々は今、未知の領域にいる」が延々と続く
以上のように事故直後に、原子炉事故の米専門研究者が「我々は今、未知の領域にいる」と語ったが、【3月13日 AFP】が、今も五里霧中の状態なのだ。
 
原発事故は核戦争と同じである。いまや『3・11アウター』で一旦放出された放射能、放射線物質を回収することは容易でない。放射能、「死の灰」の多くは半減期が数万年かかるという地球上で最悪、最強の猛毒もあり、微量であっても自然界に一度放出されると生物連鎖、食物連鎖で最終的には人体に蓄積される。その絶対あってはならない悪魔の原子力を放出したという責任感と自覚に欠けている。
 
放射能阻止戦争の統合作戦本部と特攻隊の結成せよ
 
いま必要なことは50年後、100年後に「あれで日本は滅んだのね。ガン死者の続出、DNAの損傷で、さびしい、貧しい被曝国家になったのよ」と後世の日本人から言われないために、いまからでも遅くない、一刻も早い日本民族サバイバル、放射能阻止戦争の統合作戦本部と特攻隊の結成することだ。
そして、放射能の放出、漏えいを全力を挙げて短期に食い止まることだ。一刻の猶予は「死の灰」をより漏えいにつながる。
 
古来から必勝の秘訣は、「敵を知り、己を知らば百戦危うからず」(孫子の第一条)の徹底した情報収集と先手必勝にある。「ワンンボイス」(命令指示の1本化=総理大臣最高指揮官の自衛隊も当然入った統合作戦本部の組識)で、国家総動員、叡智と人手の結集で、短期決戦するしかない。
そのために、命を捨てても子供や孫のために日本を守りたいという高齢者による「事故収束特攻隊を設置を提言する。
すでに、民間有志の「福島原発暴発阻止行動隊」(山田恭暉代表   bouhatsusoshi@aj.wakwak.com)が結成されているが、目下120人しか集まっていない。
この趣旨は「現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくる作業ではダメで、60歳以上で体力・経験を有すること退役した元技能者・技術者による数千人の訓練された有能な作業者による行動隊を作る」ということで、今、最も緊急な課題である。
チェルノブイリでは消火、廃止、廃炉作業に延べ60万人以上が従事しており、多数が亡くなった。戦争は平和的な手段によってはなかなか終結しないものである。まだ、原子炉は「コントロール」できていない、原子炉、燃料棒が今後どうなっていくかは、全く予断を許さない。
平和ボケで、今回の大事故を起こしながら、いまだに危機感なく、平和時とおなじように、死の灰の地雷原、時限爆弾がカチカチ鳴っているうえで会議、会議に明け暮れている日本に「滅びゆく姿」見える。
 
 
 
暴走する福島原発阻止へ、『国際連合戦線』への国家的英断を
対「核」戦争に向けた「新船中(戦中)八策」――
 
                     池田 知隆(ジャーナリスト)
 
 
 福島原発の事故から三カ月が過ぎた。冷却作業が続く原子炉は膨大な放射能汚染水の生産装置と化し、収束への見通しは立っていない。人類にとって巨大で不気味な怪物、原子力(核)との戦いは永続的に続く。
いまこそ、その未知なる対「核」戦争(=福島第一原発)の現場を「治外法権」の戦場とみなし、国際連合(統一)戦線のような協力体制を構築し、打開策を見つけなくてはならない。
 
 
訳者のF国際ビジネスマンはこの記事を次のようにコメントする。
 
『特に今回の原発事故は国家の危機であり、政府の統治能力が試される格好の舞台であるが、関係省庁の経験と力をどれだけ引き出しているのか、心許無い。
 オバマ氏もルース氏も恐らく、今回の福一原発災害に関する日本政府の危機管理能力については、呆れて腹を抱えて笑っている、と思う。あの日本で、こんなに勉強していない、
実力の無い政治家が多いとは思わなかったと。
 この点においても、最近の英エコノミスト誌の日本の政治家評、「見かけ倒し」「役に立たない」「驚くほど、自分の事ばかり考えている」』という,まさしくその通りである。
この記事の要約を下記します。

 
政府関係者は危機管理の経験に極めて乏しい素人集団で、関連省庁、官僚を使いこなせる練達の士は殆どいない。国家として強力なガバナンスを効かせ、首相が強い指導力と説得力を見せ付けなければならない時、その場凌ぎの後手、後手の対応に終始している。そして、この極めて未熟な政府の時に、史上希な自然災害、原子力災害が発生した事は日本人にとって実に不幸な事態である、と云う。
 
『ポンプの不具合、開閉部に問題か、原発汚染水の浄化装置』
<日経6月12日>
 
 
(国際ビジネスマンのコメント)
「私の経験でも、米国製品を入れて、一発で動いた試しは皆無です。日本の業者であれば東電のペナルティがキツイので、立会い検査も一発でクリアーできる様、夜を徹して万全の対応をします。
 アレバもキュリオンも、日本勢と同様に、東電殿様にかしずいてくれると、東電は思い込んでいたのです。品質管理、日本は横綱で世界一です、欧米は前頭です。この差を頭に置いて事前対応する、これができていません。本当に困ったものです」

 - 現代史研究

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