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速報(340)ビデオ座談会(120分)◎尖閣問題ー領土・歴史認識で<紛争、国家威信>対<貿易・経済利益>のバランスとる』

      2015/01/01

 

速報(340)『日本のメルトダウン』

 
ビデオ座談会(120分)
尖閣問題ー領土・歴史認識で<紛争、国家威信>対
<貿易・経済利益>のバランスとる
尖閣問題-日中韓パワーシフト、コミュニケーション・
ギャップ、パ―セプションギャップを認識せよ
 
 
 
領土・歴史認識で紛争エスカレート(1/3)「小島の領土利益・国家威信」対「巨大な貿易・経済的利益」の得失ーを賢明に大人の判断力を示せー
2012年8月22日ージャーナリスト3人座談会
 
8月22日に紛争がエスカレートした尖閣問題で松山徳之氏(上海在住ジャーナリスト)を囲んで梶原英之(経済評論家、元毎日新聞経済部記者)、前坂俊之(静岡県立大学国際関係学部名誉教授、元毎日新聞記者)の3人で緊急座談会を行った。
 
尖閣問題をめぐる両国のパーセプションギャップ、軍事衝突の可能性、この小さな利益と大きな利益のバランス、利害得失を検討する、EU問題、世界経済が失速する危機のなかで、東アジア安全保障(日中韓の紛争)リスクがこれ以上エスカレートすれば、経済、貿易に大きなダメージをあたえて、それは間違いなく、自国の首を絞めと同時に、減速した世界経済の足をさらにひっぱることは間違いない。

日本のリーダーたちが、アジアを代表して世界をリードしていくとい覚悟と自負があれば、賢明な大人の判断力こそ示すべきである。
 

以下は8月2日の座談会の「解説文」である。
 
対フィリピンとの黄岩島(スカボロ-礁)事件、中国と周辺の計6カ国・地域が領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島問題に次いで、新たに東京都が購入を発表した尖閣諸島問題が上海、中国メディアで連日大々的に報道されている。日本ではピンとこないが、松山記者の取材した中国の高官、役人、軍事関係者、市民レベルまで口をそろえて、軍事的により強硬な手段をとると公言しているという。
 
尖閣問題で中国「日本と一戦も辞さない」のニュースも報じれている。―中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行を
になう海監総隊の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・
尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。<産経新聞 7月13日(金)>
 
白髪3千丈、口げんか外交が得意の中国流ネゴシエイションの実態はどうなのかー松山記者に聞いた。
 

尖閣問題(3/3)日中韓パワーシフト、コミュニケーション・ギャップを認識

 
松山徳之氏(まつやま・とくゆき)は1952年、長野県生れ。証券会社から専門紙記者に転進。フリーライターを経て『週刊エコノミスト』記者となり別冊『中国ビジネス』を¬創刊して活躍。2007年夏から仕事の舞台を完全に上海に移し、中国人のアパートに住んで、中国人の生活感覚に合わせて、中国経済の実態、日中のビジネス感覚、中国の庶民¬社会ウオッチャーとして日本の雑誌に数多く執筆、高く評価されている。
梶原英之(かじわらひでゆき)氏は毎日新聞経済部記者、エコノミストデスクなど歴任、ベテランの経済部記者で政治、経済、社会、歴史にも精通した経評論家、上海、中国問題¬にも詳しい。
司会役の前坂俊之は静岡県立大学名誉教授、元毎日新聞情報調査部副部長、ジャーナリスト。
上海、中国ビジネスの内幕、日中ビジネスギャップ、中国経済事情などについて、上海での生活体験、取材を通じて話す。
 

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