日本リーダーパワー史(316)「全政治家、リーダーの必読の(国家戦略論)を読む」ー百年先を見通した石橋湛山の警世の大評論
「3/11から1年半「原発を一切捨てる覚悟があるか」④
第一次世界大戦後(1914―1918年))の日本は欧米各国が戦争中のスキに中国に「対華21ヵ条要求」を突き付けて満州利権を独占、青島も占領し「五・四運動」、中国の民族独立運動に火をつけ、欧米から猛反発を受けた。
本帝国の滅亡」につながるとして「小日本主義」『覇道から王道政治への転換』「軍縮論」を大胆に唱えのである。その意味では、日本の未来を予見した石橋のジャーナリストとしての大慧眼が示されている。
しかしながら世界には現前の事実として、大いなる領土を国の内外に所有し、而して他国民のここに入ることを許さぬ国がある。されば日本もまた彼らと同様に領土を拡げねばならぬではないかという論の起るのである。
前々号にも説いた如く、たと、えば我が国が朝鮮、台湾に自治を許し、あるいは独立を許したりとせよ。英国は果してインドや、エジプトを、今日のままに維持し行けようか、米国はフィリピンを今日のままにしておけようか。
牡丹餅(ぼたもち)さえ沢山に出来れば、重箱は、隣家から、喜んで貸してくれよう。而してその資本を豊富にするの道は、ただ平和主義により、国民の全力を学問技術の研究と産業の進歩とに注ぐにある。兵営の代りに学校を建て、軍艦の代りに工場を設くるにある。陸海軍経費約八億円、仮にその半分を年々平和的事業に投ずるとせよ。
朝鮮、台湾、樺太、満州という如き、僅かばかりの土地を棄つることにより広大なる支那の全土を我が友とし、進んで東洋の全体、否、世界の弱小国全体を我が道徳的支持者とすることは、いかばかりの利益であるか計り知れない。もしその時においてなお、米国が横暴であり、あるいは英国が騎懐であって、東洋の諸民族ないしは世界の弱小国民を虐ぐるが如きことあらば、我が国は宜しくその虐げられる者の盟主となって、英米を庸懲すべし。
もし我が国にして、今後戦争をする機会があるとすれば、その戦争はまさにかくの如きものでなければならぬ。しかも我が国にしてこの覚悟で、一切の小欲を棄てて進むならば、恐らくはこの戦争に至らずして、騒慢なる国は亡ぶるであろう。今回の太平洋会議は、実に我が国が、この大政策を試みるべき、第一の舞台である。
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