池田龍夫のマスコミ時評(63)「30年代に原発ゼロ」戦略の意義』(9・17)『世界平和アピール七人委の提言を噛みしめる』(9・14)
新戦略に曖昧さが残るのも、経済への影響を恐れる産業界や、日本の原子力技術の衰退が、安全保障に影響を及ぼすことなどを憂慮する米国への過剰な配慮があるからだ。だがこれからは、新戦略を具体化するにも、市民参加の仕組みが何より大切になるだろう。原発ゼロを達成するということは、社会と暮らしをさらに変えるということだことだ」と述べていた。
現在50基の原発で稼動しているのは大飯原発の2基だけ。将来的に廃炉にどう取り組むかを、今後の政策目標にすべきである。青森県などの反発、海外の批判を緩和する狙いがあったと推察されるが、原発ゼロが進めば核燃料サイクルを続ける意味がないことは明らかだ。
メンバーは入れ替わったものの、人道主義と平和主義、不偏不党の立場は変わらず、事あるごとに国の内外に問題提起しており、今回が108番目のアピールという。
政策、原子力政策は、政府と官僚、財界と産業界、学界、マスコミが一体となった“原子力ムラ“によって支配されてきた。
〝安全神話〟を作り、事故に対する備えを怠ってきた。ところが責任の所在を曖昧にして、誰も責任をとろうとしない。……原子力規制委員会の人事は、国の原子力政策、ひいては政治が、国民の信頼を回復できるか否かの岐路に立っていることを示す重大な問題である。私たちは、これまで原子力推進にかかわってこなかった人の中から、視野が広く将来を見据えて判断できる人を選ぶべきだと考える」などとの7人委提言は、傾聴すべき正論である。
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