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池田龍夫のマスコミ時評(66)●「IPS細胞移植、臨床応用」の大誤報(10・14)●「復興予算」の勝手な流用は許せない(10・13)

   

 
池田龍夫のマスコミ時評(66)
 
●「IPS細胞移植、臨床応用」の大誤報(10・14)
●「復興予算」の勝手な流用は許せない(10・13)
 
池田龍夫(ジャーナリスト)
 
 
 
IPS細胞移植、臨床応用」の大誤報(1014)
 
 
 
 読売新聞10月11日付朝刊は、1面トップで「日本人研究者、IPS細胞を移植。初の臨床応用」と報じた。山中信弥京大教授ノーベル賞受賞の直後だけに、誇らしいニュースと反響は大きかった。
 
共同通信も同様記事を配信し、東京新聞・北海道新聞・西日本新聞など10紙以上が11日付朝夕刊に1面トップ級で掲載した。ニュース源の森口尚史氏(48歳)は、メディア各社に事前に取材要請していたが、毎日・朝日日経3紙は「森口氏に取材したところ、不審な点がある」と、記事化を見送った。産経は共同電を12日朝刊対社面に扱ったものの、2見出しで控えめな扱いだった。
 
                ハーバード大学など「真っ赤なウソ」と糾弾
 
 ところが、ハーバード大学当局者は12日朝、同大学「客員講師」を名乗っている森口氏の在籍は1999年11月から2000年1月初旬までの1カ月余りで、「森口氏の移植手術はウソ」と全面否定。
 
「森口氏の研究に関するいかなる臨床研究もハーバード大学及びマサチューセッツ総合病院は倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表した。また、森口氏は「東大医学部IPS細胞バンク研究室長」と名乗っているが、東大当局は12日、「医学部にそのような機関はなく、室長の役職もない」と述べている。
 
                  余りにもズサンな取材に驚く
 
 経歴を詐称して「IPS細胞移植」のニセ発表したことが歴然となり、読売・東京新聞などは誤報を認めて、13日付朝刊1面で「おわび」せざるを得ない羽目に追い込まれた。
何ともみっともない誤報騒動で、世界にも醜態をさらした責任は重い。
 
それにしても、「裏取り」の原則をないがしろにして、森口氏の口車に騙されてしまった安易な取材には呆れる。
 
米側のいち早い対応で、「ニセ移植」が暴かれたが、それよりも問題なのは、不思議な経歴の持ち主だったことが念頭になかったことだ。事件後の報道によると、森口氏は東京医科歯科大学・医学部保健衛生学科を卒業、看護士の資格はあるが、医師国家試験の資格は取ってなかったとは驚きだ。名門ハーバード大や東大勤務との肩書きを、メディア側が調べもせず信じ込んでしまったのだろう。
 
               朝日の「サンゴを傷つけた」事件では社長が引責辞任
 
本稿を書きながら、朝日新聞1989年4月20日付夕刊で、沖縄のサンゴ礁を潜水取材した記者がサンゴ礁に自ら「KY」とストロボの柄で傷つけ、環境保護キャンペーン紙面に使った忌まわしい事件を思い出した。地元ダイバーに目撃されており、「弁明の余地ない捏造」と、全面謝罪を余儀なくされた。
 
今回の誤報は捏造ではないが、誤報責任の罪はサンゴ事件より重大な気がする。当時の朝日新聞・一柳東一郎社長の引責辞任にまで発展してしまったが、読売新聞などが誤報責任についてどう対処するか、注目される。
 
 ともかく、誤報した新聞・テレビだけでなく、マスコミ全体が事態を深刻に受け止め、綿密な取材態勢の再構築を図ってもらいたいと願っている。
 
 
「復興予算」の勝手な流用は許せない(1013
 
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題が次々発覚、
被災地無視の予算分捕り合戦は凄まじい。東北被災地最優先で使われるべき予算を各省が防災のためとの理屈で流用しようとの深謀遠慮には呆れ果てる。
 
           民主党のボイコットで、決算行政監視委開けず
 
 野党の追及に民主党はたじたじ。9月11日の衆議院の決算行政監視委小委員会は、復興予算が適切に使われているかどうかを審議する予定だったが、民主党委員が全員欠席したため、流会となった。
 
 小委員会では、「被災地の復興に関係ないのでは」と委員らから指摘を受けている8事業について審議する予定だった。しかし、委員14人のうち民主党の8人が全員欠席し、半数に達しなかったためやむなく流会。各省庁の答弁予定者も出席しておらず、民主党の姑息な国会戦術は目に余る。山井民主党国対委員長の「国会には国会のルールがあるわけで、民主党の委員が決まっていない中で、野党の強行策は残念だ」との述べたが、余りにも弁解がましい。
 
           沖縄の国土整備事業に339000万円
 
 東京新聞10月11日付朝刊は「復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、沖縄県内の国道整備事業に総額33億9000万円が復興予算から支出されていたことが本紙の取材で分かった。事業箇所は74カ所に上り、内閣府は2013年度予算でも約7億6000万円を概算要求している。復興と直接関係ない沖縄の道路整備に多額の予算がつぎ込まれた実態が明らかになった」と指摘していた。
 
           国税庁12庁舎の改修工事に12億円
 
同紙は独自調査に基づき、各省のいかがわしい事業と指摘した内容は、驚くべきものであった。経産省は「国内立地推進事業」の名目で予算額2950億円。被災地以外でも工場などの整備助成を狙っているという。
 
文科省は日本原子力研究開発機構の運営に42億円を計上、青森・茨城での核燃料融合実験炉の研究に充てる。また同省は国立競技改修用として3億3000万円も計上。外務省は72億円で、アジア・太平洋地域の青少年と被災地での交流資金に。内閣府は約34億円を沖縄の国道整備に充てる。農水省の23億円は捕鯨調査のための補助金。財務省の12億円は国税庁の耐震改善工事費として、首都圏など12庁舎の改修工事。法務省は3000万円で被災地の刑務所訓練用に小型建設機械などを導入するという。
 
 各省とも「復興予算」を拡大解釈して、予算獲得に狂奔。東北復興にこそ使うべき財源を狙って、〝省益〟のみに走る姿が嘆かわしい。
野田佳彦首相の「東北の復興なくして日本の将来はない」とのお題目がうつろに響く。ハイエナのように復興予算を横取りするような官僚主導から政治主導へ切り替え、真の復興予算を再構築してもらいたい。
 
 
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 - IT・マスコミ論

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