池田龍夫のマスコミ時評(94)「汚染水の海洋流出、収束への道険し（9/30）『ジュゴンが辺野古沖に姿を見せた（9/27）

　福島原発惨事から2年半も経つのに、汚染水漏れが深刻な事態になってきた。どう海洋への流出を防ぐか、抜本策は見当たらず収束の見通しが立っていない。憂慮すべき事態で、国際問題となる危険性を孕んでいる。

先ず「凍土壁」で汚染水を封じ込め

　地下水の流入を防ぐため、1～4号機の周囲の地中に凍土壁を作る計画。抜本対策の柱で、原発４基の地中を総延長1400㍍にわたって凍土で囲む遮水壁だ。建設費として320億円を国が負担し、2014年度中の運用開始を目指すという。

トンネル工事などで使われる手法だが、大規模な設置は前例がない。果たして実効果あるかどうか。このほかにも地下水バイパスを作って建屋下に流れ込む前に地下水を海に流す方法や護岸の地盤改良などの対策が提示されているが、決め手となる対策は確立していない。

とにかく、阿武隈山系からの地下水が1日800～1000㌧も原発建屋に押し寄せるというから手に負えない水量だ。その一部が土壌に染み出し、地下水と混ざって汚染水となり、海に流れ続けているというから恐ろしい。経済産業省はその量を1日300㌧と試算している。

　　　　　　　セシウムなどが大量に流れ出る恐れ

　東京新聞9月18日付朝刊は、次のようなウィーン共同電を掲載した。「気象庁気象研究所の青山道夫主任研究員は18日、国際原子力機関（IAEA）フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日計600億ベクレル、外洋に放出されていると報告した」――セシウム137の半減期は約30年、ストロンチウム90は約29年というから、外洋流出が続くようだったら一大事。外国の研究者も驚いているに違いない。

　　　　　　　原発敷地全体を「ひとつの島」に

　毎日新聞9月24日付夕刊、専門家3人の意見を聞いて構成した特集面は非常に参考になった。京大原子炉実権所の今中哲二助教は「チェルノブイリでは事故後2年半の時点で原子炉内がどうなっているかテレビカメラで調べられたが、福島第1原発では溶けた燃料がどうなっているか把握できていない。

一刻も早く原子炉内の燃料の状態を確認するとともに、汚染水貯蔵タンクに水量計やアラームを付けて監視を強めるなど、やるべきことは多い」と警告している。

原子力コンサルタントの佐藤暁氏は「地下水の流入を食い止めるため、敷地全体をひとつの島にするのがいい。現在の計画は建屋周辺を凍土でブロックするというものだが、それよりも全体から地下水を追い出す方法を採るべきではないか」と提案する。

産業技術総合研究所の丸井敦尚氏も「東電は当初、建屋から一滴も汚染水を漏らさないと言っていたが、不可能なことが明らかになってきて、敷地全体の広い面で勝負しようという方向になっているはずだ」と述べていた。

　東京電力の隠蔽体質は相変わらずだ。政府・東電は衆知を集めて、早急に具体策を推進してほしい。

　　　　　　　●『ジュゴンが辺野古沖に姿を見せた（9/13）

　ジュゴンが名護市辺野古沖に戻ってきていた。オスプレイの夜間騒音に痛みつけられている沖縄県民に、ジュゴンが朗報を届けてくれたのだ。

　ジュゴンはイルカやアザラシ、そして人間とも同じ哺乳動物。かつては熱帯、亜熱帯に生息。沖縄の海にも姿を見せていた。ところが海洋環境の悪化で年々数が減り、世界的に絶滅が心配されている。沖縄に数頭しかいないのは、餌場が荒らされてしまったからと、推測される。

　そのジュゴンが沖縄海域に戻ってきたというのだからめでたい話だ。いま辺野古沖を埋め立てて飛行場にしようと、日米両政府が画策している。沖縄県民は大反対で、環境アセスメントが進められている。今年中に政府に対し回答する予定で、沖縄県知事の模索が続いている。絶滅危惧種を守る運動が世界的に広がっており、ジュゴン出現の波紋は大きく、県知事の埋め立て可否の判断に影響しそうだ。

各紙の報道によると、沖縄防衛局が3年ぶりにジュゴンが餌場として使っていたことを示す食跡を確認していたのにひた隠し。公表が遅れた背景には、環境アセスへの配慮に違いなく、隠蔽体質に憤りを感じる。