[ オンライン/新型コロナパンデミック研究』★『新型コロナと世界の沈没①―コロナ共存社会は数十年続く』★『コロナ感染者、世界で2000万人突破（8月１５日）』★『日本の死亡率は欧米よりなぜ大幅に低いのはなぜか』★『ワクチン開発の国際的な大競争と囲い込み』

2020/09/01 2020/09/29

『新型コロナと世界の沈没―コロナ共存社会は数十年続く』

　前坂　俊之（ジャーナリスト）

コロナ感染者、世界で2000万人突破

世界中の新型コロナウイルス感染者が８月１０日、２０００万人を突破し、死者は７３万人を超えた。

コロナ感染者数は、今年１月上旬に中国湖北省武漢市で確認されて以降、約半年で１０００万人に増加、その後わずか４３日で２倍となる２０００万人に拡大した。国別では、米国が約５００万人、ブラジルが３００万人、インドが２００万人を突破。ロシアや南アフリカでの感染も目立つ。また中南米での感染が急増しており、感染者は全体の約２８％、死者は全体の３０％強を占めた。

WHOのテドロス事務局長は同3日、「有効なワクチンを開発と複数保有が急務だが、それも銀の弾丸（特効薬）はなく、今後もあり得ない可能性もある」と述べ、引き続きウイルス抑え込みに全力で取組むよう各国に呼びかけた。

（以下は8月15日までの情報です）

「それではまず世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）から入りましょうか。6月１３日現在の数字は米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると以下の通りです。

世界全体での感染者は約２００６万人（死者数は約７５万）

米国約５２０万人（1６万６干）

ブラジル３１６万４千（１０万４千）

インド２４０万（４万７千）

ロシア９０万（１万５千）

南アフリカ５６万9千（１万１千）

メキシコ４９万９千（５万４千）

ペルー４８万5千（2万１干）

コロンビア　４２万２千（１万３千）

チリ　３７万８千（１万）

イラン　３３万３千(１万９千)

―相変わらず、米国が突出していますが、「ＣＮＮ」の報道によると、トランプ大統領は依然としてコロナ禍の深刻さを把握せず、コロナウイルスの会議で、対策チームの当局者はコロナ禍をもっと深刻に受け止めるようトランプ氏を説得しようとしたが,難航した、といいます」

日本に第2波はきたのか

「一方、日本でも第２波が襲来してきたのか。PCR検査が増えた結果、7月後半から8月に入っから感染拡大がうなぎのぼりに続き、8月7日には全国で1597人と過去最高となり、10日現在で国内感染者は5万３９6人で増加ペースが急速に上がっている。７月までは１万人増えるのに２１日かかったが、８月に入って９日間で一万人増えた。これはPCR検査が増えた結果だが、今後のオーバーシュートによる医療崩壊が危惧されている」

「政府は７月２２日から約3ヵ月停止状態の日本経済を何とか回すため、観光業を支援する「Go To トラベル」事業をスタートさせたが、東京の除外やキャンセル料の補償問題などで二転三転したためマスコミ、世論から一斉に非難を浴びた。

確かに、台湾、韓国と比べてITデジタル後進国の日本の政府、行政の後手後手、チグハグな対応、支給の遅れなどが目立ったが、私は政府の役割は経済と人命尊重をギリギリ両立させることだとおもう。日本経済の基盤を支えているのは、企業数の99％を占め、雇用の約7割を占める中小零細企業、飲食小売業などで、これが倒産、廃業、つぶれてしまっては元も子もない。スピードには欠けていますが、何んとか両立させていくという努力は非難されるべきではないと思いますね。

地方への帰省を自粛要請していますが、「三密排除」とマスク徹底しながら、相互に自粛し、その中で経済をいかに回すか知恵を絞らなければなりませんね」

「もう1つの問題点はPCR検査で陽性（ウイルス5個の検査）と確認されても無症状者、若者の場合は軽傷が多く、陽性率も正確とはいえない。

PCR検査を増やせば当然、陽性率は上がり、感染者も増えるが、重要なのは、死亡者数をできるだけ抑えることではないか。７月２４日の時点で、２ヶ月前（５月２４日―7月24日）と7月1日から同24日までの総感染者数を比較すると1.68倍に増えたが、死亡者数は1.2倍に留まっている。

7月に入りPCR検査数は増えたが、死者数は毎日0～3人の横ばいで世界と比較するとダントツに少ない。この実数字の傾向を見ても、今後の2波、3波によって感染者、死者数が欧米のように一挙に何十倍にも跳ね上がる可能性は低いと思います」

日本の死亡率は欧米よりなぜ大幅に低いのはなぜか
「確かにね。その主張を裏づける研究結果がでましたね。8月6日、国立国際医療研究センターによる新型コロナの死亡率（流行の第１波を中心とした７月７日まで入院患者数に対する）の国際比較では日本は７・５％で、中国が２８％、英国が２６％、米ニューヨーク州は２１～２４％で、日本は桁違いに低い。患者の罹病の割合を調べたところ、糖尿病は日本が１６・７％、英国は３０・２％、米国は２８～３５％。肥満の割合も日本が５・５％、英国は９％、米国は４０％で、これまた米国の8分の1という少なさで、この「糖尿病や肥満高齢者が少ないことが日本の死亡率少なさと関係しているのではないか。

英国の死者は高齢者施設の高齢者が多かった。木村正人氏によると「死者全体に占める介護施設入所者の死者はベルギー64%、フランス49%、スウェーデン47%、英イングランド・ウェールズ41%に対して日本では14％と大幅に少ない。https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/post-83_1.php

日本の場合は医療崩壊、検査崩壊、介護施設崩壊を何とか食い止めたのが功を奏したといえる。今後とも高齢者施設では「3密排除」と面会禁止措置を継続する必要がありますね」

「重篤者、死亡者をできるだけ減らすためには人工呼吸器やECMO、その取扱いができる医者、看護婦らの専門スタッフ（５人以上）が必要です。現在、国内の人工呼吸器は約2万2千台、ECMOは約1400台です。現状では余裕があるが、「オーバーシュート」が起きると、あっという間に足りなくなる。特に地方や過疎の医療施設には少ないし、それ以上に専門スタッフもいないので大至急整備すると同時にワクチン開発と確保を進めることが必要ですね」

ワクチン開発の国際的な大競争と囲い込み

「パンデミックに終止符を打つ決め手になるのはワクチン、治療薬にかかっており、世界中でし烈な開発競争と囲みこみが始まっている。米国は予算1兆円を計上して英アストラゼネカと英オックスフォード大学が組んで3億人分のワクチンを、来年1月までに開発する計画。現在は「第3フレーズ（臨床試験）」を英国、ブラジル、米国で約４万人を対象に行っている。9月には量産体制が整い、20億回分のワクチンを製造する。このうち、日本国内向けに1億2千万回分の供給することで基本合意し、来年1～3月には3千万回分が供給される。

一方、ロシアのプーチン大統領は８月１１日、世界で初めて国産ワクチンを承認したと発表した。ただし、このワクチン開発の「第３フレーズの臨床試験（治験）のデーターを公表しておらず安全性を疑問視する声が出ている」

「結局、ポイントはそこですね。安全性がどこまで担保されたのかの臨床検査です。普通、ワクチンの開発には5～10年はかかり、1，2年で免疫性と安全性を確保したワクチンの開発はむつかしい。ポリオの根絶計画は15年間続いているのに、ポリオワクチンはいまだにできていない。BBC電子版(7月22日付)によると、7月20日「臨床試験で、免疫反応と安全性が確認された」と発表した英オックスフォード大学のサー・ジョン・ベル教授は「ワクチンが役立つかを確認するには、まだ多くの作業が必要だ。新型ウイルスが消滅する可能性は低い。この病原体はこの世界に永遠に存在し続ける」。WHOも「この感染症で人類はこの先も、何十年間も新型ウイルスと共存していくことになる」と警告しているのです」

「そんな中で、あたらしい問題出てきている。回復した感染者が数ヵ月、場合によっては数年にも及ぶ長い期間、辛い後遺症（ポストコロナ症候群）に悩み続けるケースが増えている。ニューヨーク市立大学のブルース・リー氏によると、米国の人口の20％が新型コロナウイルスに感染した場合、退院から1年後までに生じる医療費が少なくとも500億ドル（約5兆3000億円）に達する、ワクチンがなく、人口の80％が感染する場合、そのコストは2040億ドル（21兆円）にまで膨れあがる、といいますよ」