「チャットGPT」で「リープフロッグ」せよ』★『AI研究の第一人者・松尾豊・東大大学院教授は「インターネット時代には日本は遅れたが、AI時代には「リップフロッグ」（カエルの二段とび）でフロントランナーなれる」★『絶好のチャンス到来で、デジタル日本経済の起爆剤になる』

前坂俊之（ジャーナリスト）

「チャット GPTの出現で、｢ホワイトカラーの仕事のすべてが何らかの影響をうける｣

「指示待ち族の仕事はなくなる」「会社の営業・総務・経理・人事・開発・広報・企画・・・大量解雇時代へ」などサラリーマンにとってギョッとする雑誌の見出しが並ぶ。

この「チャットGPT」の開発元の「OpenAI」のサム・アルトマンCEO（37）が4月10日に緊急来日し、岸田文雄首相と20分にわたり会談した。同氏は「素晴らしい話し合いができた。ＡＩ技術の利点と、欠点を軽減する方法について話した」と述べ、岸田首相も「（イタリアから）指摘されていたプライバシーや著作権のリスクと合わせて国際的なルールづくりについて意見交換した」と応じた。

その後、日本の「国家戦略」策定中の自民党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の会合に出席し、「OpenAI」の理念と開発、実績、安全性、使用例、日本への七つの提言をまとめて発表した。

• ①日本関連の学習データのウェイト引き上げる、政府の公開データなどの分析、提供を行う

• ②LLM（大規模言語モデル）を用いた学習方法のノウハウを共有し「GPT-4」の画像解析などの先行機能の提供する

• ➂機微データ（精神的・社会的なダメージを与える情報）の国内保全のセキュリティーを検討する

• ④日本の若い研究者や学生などの研修・教育する研究所を東京に新設するーなどを発表した。

アルトマンCEOは今月29、30日に群馬県高崎市で開催のＧ７広島サミットの群馬高崎デジタル・技術大臣会合にあわせて『チャットＧＰＴ』の方針内容の説明に来日してきたものであろう。

松野博一官房長官は14日の衆院内閣委員会で「現状では従来の検索サービスとは異なる情報漏えいなどのリスクが想定されるが、規制する考えはない」と言明。河野デジタル相も「（国家公務員の）働き方改革につなげることは非常に大きなテーマだ」と強調し、行政機関での活用に改めて意欲を示した。

一方チャットGPTについはG7各国で個人情報の無断収集や著作権侵害、子供への悪影響などの懸念が広がり、規制の動きが出ている。EU加盟国の欧州データ保護会議は１３日、チャットＧＰＴへの対応を協議する専門部会を設置。イタリア、スペイン、フランス、ドイツも規制に前向き姿勢だ。カナダも調査を開始したほか、米国商務省はＡＩの規制案について一般からの意見の募集を始めた。

日本だけがなぜ導入に前向き、積極的なのか？

●「リ-プフロッグ」でイノベーション

AI研究の第一人者・松尾豊・東大大学院教授は「インターネット時代には日本は遅れていた」が「今後のAI時代には「リ-プフロッグ」（カエルの二段とび）してフロントランナーなれる」―絶好のチャンス到来で、デジタル日本経済の復活起爆剤になるという。

リープフロッグとは、「技術などが途中の段階を飛び越えて一気に進展する経済変化。途上国や新興国で新しいデジタル技術が一気に普及することを指す。国民IDシステムを導入したインド、SMS（ショートメッセージ）が普及したケニアなどは、先進国が数十年かけた技術革新をわずか数カ月で達成して経済成長した。

すでに日本国内での『チャットＧＰＴ』の利用者が100万人を突破、マンガ・アニメ大国の日本の生成型AI画像技術（生成したいイメージをテキストで入力すると、イラストをAIが自動で生成してくれる技術）のポテンシャルは高い。

その点を見越してアルトマンCEOは「GPT-4の画像解析などの先行機能の提供する」と、東京に研究所を新設することを発表した。

18、１9、20世紀半ばまで世界最先端の「知の集積・殿堂」といえばは大英図書館（約1億7000万資料）であり、世界初の『ブリタニカ百科事典』（1768年創刊～）であろう。同事典110人のノーベル賞受賞者、5人の米大統領を含む4千人の寄稿者で作った、いわば知の巨大なアナログアーカイブだった。

アルトマンCEOはGoogle検索とは全く異なったクールなシステムの「チャットＧＰＴ」を作った。チャットGPTの「大規模言語モデル」はテキストデータは約 570GB（ギガバイト）、パラメータ数は約 1750億個 を自己学習（ディープラーニング）する「大規模言語モデル」で、これを世界最速のスパコンであらゆる対話、質問に対して、即座に人が書いたような滑らか文章、言葉で答えてくれる非常に安価なAI（人工頭脳）人型ロボットの誕生である。

初期のインターネット、Googleの登場は「知識の民主化」をもたらしたが、今回のチャットGPTの登場は誰にでも対話して答えをまとめてくれる」「知恵の民主化」を一層加速させるものだ。既存の政治、経済、社会、教育システムを根本から変えることは間違いない。

日本は「失われた30年」で「国民一人当たりGDP」は世界28位にまで落ち『貧しい国」なった。その原因は経済成長の原動力である日本のデジタル競争力は22年度で63か国中29位に転落したため。この逆転突破力に「チャットGPT」が期待されている。

ゴールドマン・サックスは最新のレポートによると、世界で約3億人分の仕事が生成型AIの影響を受ける可能性があると推定。世界の仕事の18％が自動化される可能性があり、新興市場よりも先進国の方が大きな影響を受け　るとみている。

また「フォーブス日本版」（4月3日版）

https://forbesjapan.com/articles/detail/62090

によると、「① （米国の）1 農業、鉱業、製造業の仕事は生成型AIの影響を最も受けにくい。

②情報処理産業の仕事の「プログラミングや文章作成のスキル」はChatGPTの能力と近いため、最も影響を受ける。

➂１５年以内に「ニュースの90％が機械によって書かれるようになる」と予測する。果たして「チャットGPT」が日本の救いの神となるのかどうか注目される。