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速報(37)『日本のメルトダウン』49日目ー『日本の共謀(談合)文化が原因―とニューヨークタイムズ指摘』

   

速報(36)『日本のメルトダウン』49日目
『日本の共謀(談合)文化が原因―とニューヨークタイムズ指摘
 
                  前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
5年後の2016年には中国が世界一の経済大国へ、日本は国家破産している可能性は高くなっている。社会変化のスピードはドッグイヤーである。いまは非常時、国難到来から戦時下に突入して、
人類史上最強のプルトニウム、放射能との戦争をしている状況なのに、相変わらずの平和ボケ,震災ボケ、原発油断の日本の政治家、官僚、マスコミの思考停止と不決断、実行力不足が「ピンチをチャンスに変えられる機会」を小田原評定(会議は躍るされど決せず)で、刻一刻とロスタイムを得点せずにパス回しばかり時間を無為に過ごしている。これでは最悪のシナリオを自ら墓穴を掘っているのと変わらない。
 
(注目記事)
●『Culture of Complicity Tied to Stricken Nuclear Plant』
(ニューヨークタイムズBy NORIMITSU ONISHI and KEN BELSONPublished: April 26, 2011
 
(コメント)
「日本の共謀( 談合 )の文化が、原子力大災害に繋がっている。 原子力村の共謀の中で、安全が犠牲になっている、と、 相変わらずズバリ本当の事を指摘。班目よりも松浦祥二郎が、委員長でありながら、「そんなに安全対策をやったら、馬鹿高い電力価格になり、国際競争に勝てない」と、東電の社長まがいの事を再三言ってます。松浦が、経産省の意を受けて、長年安全を抑えつけていました、原子力村の仕切り屋の一人です。彼は、原研の草創期からの古狸です」
 
そして、日本は衰退していく。原因究明と同時に責任を徹底追及していく必要がある。
被災民は命も土地も財産もすべて失った。その事故の責任者たちが一片の謝罪やお詫びで
済むわけがない。東電の幹部、社員が給与カットはもちろん、原子力を推進した政治家、通産官僚の責任、
賠償も当然、対象になって来るであろう。
 
●「専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省」
<読売(2011年4月28日01時37分)
コメント)
『この様な精神構造の男、象牙の塔で能書きを垂れる事と、現実の真剣白刃取り、一刻の判断が生死を決める実社会の区別が出来ない、なまくら竹光(使い物にならない)人間を育てる東大 とは何なのでしょうか?どうせ事故など起きないのだから、東大教授の肩書と原子力村の順送り人事で、表面を糊塗しておけば良いという役人の発想が、放射能難民を倍加させ、死の灰を増やしたのです。
 安全委員会の委員長の職務は、優れて行政官の典型です。「国民の命を握っているんですよ」と言われても、彼は「えーえ!、私がですか?」と問い返すー類いの痴呆です。告発される対象の一人です。本当に、原発問題には、日本人の凡ゆる負の文化が凝縮しており、絶対に風化させてはならない』

 
●『指針に不備、力不足も 原子力安全委の委員長が反省の弁』
<産経MSN2011.4.27 22:25
 

 - 現代史研究

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